原発再開は核製造保持
安部鬼畜の川内原発、伊方原発、高浜原発 再開の本来の目的はプリトニウムの核製造を保持するための最も危険な核武装行為であり、
日本は核異常保持国として世界から危険国としてこれから取り調べ扱われるようだ。
核物質漏れなどで、これから日本は死の国化していきます。
安部鬼畜や日本が原発再稼働を堅持する目的は、そこにあり、これは危険視して米国でさえ、
日本がこれほど大量の核物質を保有していることに日増しに懸念を見せ、核物質の返還を要求している。
気がとち狂った馬鹿が核を持つとどうなるか、
プルトニウム640キロの報告漏れは、条約に明らかに違反する行為としても吊るしあげられます。
日本は安易な考えで単純な報告漏れとして処理しようとしているが、実際の状況は非常に深刻な問題だそうです。
安倍政権の真の意図は「日本の核武装実現」で、オウムのように危険化しようとしています。
日本は広島、長崎に原爆の投下があった以上、核保有国０を目指すのが筋というものだが、このキチガイどもは
プリトニウムを麻薬のように取り憑かれている。
国土の狭い地震大国に核の保持は異常で日本政府は核物質の報告漏れについて、全世界にはっきり説明しなければならない。
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イラン いかなる犠牲を払ってもイエメンに人道支援物資を届ける
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150521/358214.html#ixzz3ahkJowiD
人道支援物資を積み、様々な国の医師や民間専門家たちを乗せたイラン船舶「イラン・シャヒード」号が、イエメンに向かっている。船は２日以内に紅海のフダイダ港に到着する予定。
国連事務総長：２８日にジュネーブでイエメンに関する協議開催
貨物の輸送は、国際赤十字赤新月社連盟と、ヴァレリー・エイモス人道問題担当国連事務次長によって認可された。
このイランの人道支援活動は、これより先にイエメンとの軍事紛争を事実上開始したサウジアラビアと、ハディ元大統領率いる追放されたイエメン政府に不安を与えている。船舶がイエメン領海へ入ることを禁止するとの脅迫が定期的に発せられているほか、軍事攻撃の脅威もある。
一方でイランはこれまで通り、戦闘の被害を受けたイエメンの一般市民への援助に関心を持ち続けている。イエメン危機解決を目指すイランのイニシアチブを、ロシアも積極的に支持している。両国は、イエメン問題を紛争の全当事者の参加なしに解決することは不可能だと主張している。
ロシア外務省はまた、ロシアは国連の後援の下でイエメンに関する会議を招集することに協力すると発表した。一方でこの問題に関する米国の立場は全ての国を警戒させている。米国は、イエメンの対抗勢力間の交渉を開始するためにイランに対してイエメンのフーシ派との関係を利用するよう求めたが、一方で人道支援物資を積んだイラン船舶に対する軍事的シナリオを検討している。
サウジアラビアの連立土地イエメンの特殊部隊
http://www.microsofttranslator.com/bv.aspx
サウジアラビアは地上配置にいくつかのダース特殊部隊を上陸させた。
連合軍黒ミリタリー スタイルの服を着た、洗練された武器と武装した部隊を。
イエメン、サウジアラビア攻撃も自作自演
馬鹿でまぬけな日本を引き込むために安部は憲法改正し乗せられた。
が、アメリカのケリー国務長官が5月12日にロシアのソチを訪問し、プーチン大統領らと会談。
そこで何が交わされたか、間抜けな安部は今では一人よがりの強行を続け、世界から笑われ者とされている。
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こんなに真実を語り頑張ってる翁長知事はいません！
https://www.youtube.com/watch?v=_NRnOK-pvrA
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ソフトバンクのアローラ氏、ヤフー取締役会長就任へ 孫氏と交代
今日の外国為替１ドル 121.08円
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ＩＳＩＳ、活動資金激減か
米国とドイツの国債が珍しく乱高下している。特に理由もないのに利回りが急上昇したと思ったら、数時間もするとまた低下するといった具合だ。
世界で最も規模が大きく、流動性の高い米独の債券でこうした混乱が起こるというのは、新たな時代の到来を意味している。「無リスクリターン」という従来の考え方は、もはや過去のものなのかもしれない。
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さゆふらっとという人は変な思い込み妄想が激しい人ですね。しかも文章が読みづらく長ったらしい。
この人とノエルはどんな関係かは知りませんが、
何？ノエルに支援者がいて、２５万も提供していた？
ハハハ、普通の人はそんな大金の支援なんてしません。
ましては１５万もするドローンやその他何機もね。
催しの開催を知ってる情報提供者がいなければ、行けません。
川崎中の何？犯人宅ですか？葬儀場など誰が提供しているのか？、
だからこそ、堂々とやれるのです。
支援なんて、そう集まるものではありません。
後ろにいるのはメディア、一部の警察。
こんなのはいっぺんで見破れますよ。
１５歳の少年役者に靖国に行って参拝指示など、
ここも親の顔を見せませんねえ、
まあ、ノエルがドローンを飛ばしたお陰で、安部は規制になって作戦成功。
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安部と麻生の見苦しい族らは中国に対抗しようとしてもすべて失敗ばかりか、大きな損失のツケが回ってくるのはもう見えています。
安部、麻生は今後５年間で12兆円でアジア地域のインフラ建設支援を言いだし苦しい。
このアホらは自国の莫大な借金も顧みず、まだ、寝惚けたことを吐いてます！
今、日本はほんとに危機的です！
普通のOLが貧困層に陥り、家がないのでネットカェ暮らしを迫られ、瀕死状態だそうです。
一般の生活者はスーパーはどれもこれも値上がり、野菜もトマトもキュウリも２９８プラス消費税！！
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米国務省：日本はロシアとのコンタクトを停止するべき
米国務省東アジア・太平洋担当補佐官ダニエル・ラッセル氏はワシントンにおける外国人記者向け会見で、
日本は現段階ではロシアと平常通りの接触を続けるべきではない、特に、指導層の間のコンタクトを停止するべきだ、との考えを述べた。
アハハ、アメリカは頭がいいですね。
日本はいつまでも騙しておかなければ、目が覚めてもらったら困るそうです。
ですから、接触させられない。
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＞そして今回の逮捕は、ドローン規制を強めると言うよりも活動家への支援者の取り締まりのルールを作りたい事が主な目的あると見て取れます。
はい！それなら、まず支援をしたメディアグルがドローンを飛ばして金を提供ですから、自作自演の自ら墓穴掘って没ですね。
なんだか、さゆふらっともこういうことを言い出したところを見ると
＞彼に対して金銭的な支援をしたことを幇助罪としたいのがみえみえですが、彼と犯罪行為を共謀した上での支援でなければ幇助にならないはずです。
偉い必死ですねえ、
そう進めようと先に広報してるかのように見えてくるのですが。
ドローンもそうでしたね。次はドローンの事件があると。
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中国主導「AIIB」 資本金を予定の倍額に引き上へ
資本金を予定の倍額に引き上げることが決まりました。
AIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立を主導する中国は、協定の内容について参加国が合意したと発表しました。
関係者によりますと、資本金の額を約6兆円から倍の約12兆円に増やすことが決まりました。
AIIBの信用度を上げ、投資や融資をしやすくする狙いがあります。来月25日に北京で設立協定の署名式を行う予定で、年内の設立を目指しています。
中国のAIIB（アジアインフラ投資銀行）資金は日本と比べもんにならない天文学的数字です！
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安倍政権のもとで一昨年８月、昨年４月に続き、今年４月に生活保護費の基準額が引き下げられたこと（３年間で総額670億円）を受け、
府内の生活保護受給者361人が20日、削減の取り消しを求めるいっせい不服審査請求を山田府知事あてに行いました。
全京都生活と健康を守る会連合会（京生連）と京社保協が呼びかけた事前集会には、60人が参加。大本義雄・京生連事務局長は、
引き下げの度に不服審査請求を行い、申請者の合計は1232人に上ったことを紹介し、「生活保護制度を守るための重要なたたかいだ。
生存権を守るため力を合わせよう」と呼びかけました。日本共産党の山内佳子、本庄孝夫両府議が参加し、激励しました。
申請に参加した京都市内に住む男性（67）は、「生活費を切り詰めるため今年の冬は12月まで風呂を使わず、シャワーで我慢しました。
春は近くの川岸で野草を取って、1食分を浮かせました。これが人間的暮らしですか」と話していました。
京生連では27日に第２次の集団提訴を予定し、「大いに運動を強めよう」と呼びかけています。
皆さん、安部と麻生は中国対抗に必死のやっけになっており、国民はそっちのけで欠陥の使えないオスプレイ買いや
中国に対抗と世界一借金大国日本が国民の年金を株に博打をし、国が買ってミエの吊り上げを偽装。
それだけでは足りず、まだミエを張ってアジアのインフラ建設支援と題して１２兆円。
お前は自国の財政では賄えず２倍以上の国債を刷って、ひっ迫の瀕死だというのに何考えてんのかね。
あ〜恥ずかしい！
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南沙諸島で中国は…米軍の偵察映像が初公開
アメリカの国防総省は２１日、中国が岩礁などの埋め立てを急速に進める南シナ海の上空で、アメリカ海軍が偵察を行う映像を初めて公開した。
アメリカは中国と軍事衝突しても一銭の価値にもなりません。
金に執着のアメリカですよ。
何故なら、資金力を持つ中国を失ったら、アメリカ政府のデフォルトはどの国も助けようがないばかりか、、国民共々、地獄へと倒れるからです。
これは日本の安部への見せしめ、ようは日本から金を吸い取るまでの間です。
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>なぜ天皇派がこれほど巨大な権力を持ちながらも、自国の日本の総理に教皇派を置くのか？」と言う疑問ですが、
それは自分自身が雲隠れする最大の戦略ではないでしょうか？
また、天皇が出てきましたね。
今の天皇と安部が同じ？強硬派？
安部と今の天皇は考え方も違えば、まったく異なります。
天皇も美智子妃も贅沢もされず質素でつつましく生きておられ、慈愛深い。
何処にも金や権力なんて見受けられないし、ご自分の任務を只々せっせとこなされています。
憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。
皇太子
「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。
今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」
皇太子だけではない天皇もさらに踏み込んだ護憲内容である。
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70年談話に「謝罪不要」＝有識者会議座長
時事通信 5月22日(金)21時29分配信
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」は22日、首相官邸で5回目の会合を開き、
中国や韓国、東南アジア諸国との戦後和解をめぐり、意見交換した。会合後、西室泰三座長は記者団に、「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、
これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、70年談話に謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を示した。
首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について、「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。
西室座長の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。
安部色一色に染まった有識者が「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく」という考えは、これから先は
只、自滅に堕ちていくだけ、自分の間違った思想を強引に押し付けて、国民からは馬鹿だの批判を浴び、誰もついて行かないという何とも惨めなもので
こんな馬鹿が不正でメディア、新聞に誘導されたばかりに、国民は大きな犠牲を被らされ、これで済むと思うな！と全国民が思っています！
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少年に金銭的支援した男性
http://sayuflatmound.com/?p=12096
まず、メディアのこの支援者というのは大嘘です。
何故なら、安部、メディア、一部の警察がグルになって、このノエルを役者に仕立てて、
お金やドロ〜ンを提供しているからです。
今ごろ、この少年は「あ〜疲れた、もうこんな役、勘弁してよ」ってなとこでしょう。
この少年の配信は裏人物から贈りものを貰っては、見せびらかし遊んで日々が過ぎる。
指示があって動くの毎日、、
また、さゆふらっと氏もこんな役者を擁護するのは何故？
誰も言ってもいないのに自分から「支援は犯罪になる。」このルールを作りたいのです。
これは、そうなるように誘導している。
根本はここ→（この雇われた役者ノエルを必死に擁護するとは本人が疑われるのは当然でしょう。）
>少年にパソコンの購入費として２５万円を渡した」と説明した。今年２月ごろ、少年が配信した動画で「パソコンを壊されたので、誰か買ってください」と呼びかけているのを見て、少年の指定する銀行口座に振り込んだという。男性は「私は少年の信者。彼の動画が面白くてのめり込んだ。信者の中で、上に立ちたかった」と話している。
この記事からして、あんな馬鹿をやってる配信にのめり込むような馬鹿な大人はいません。
如何にも作り話だということが明らかです。
ここからもメディアが誰かになすりつけようとしてるのが見て摂れます。
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ロシア ２０１５年末までに独自の国家決済カード登場
ロシア
2015年05月22日
ロシア中央銀行のオリガ・スコロボガトワ副総裁が、国家決済システム開発の見通しについて、「ロシア新聞」の記者たちに語った。
外国ビジネスにロシア極東は「ブルー・オーシャン」
スコロボガトワ副総裁は、国家決済カードシステムの創設について、国の金融システム発展における重要な段階だと述べた。
ロシアでは現在、人口を超える、２億１０００万枚以上の銀行カードが発行されている。
国家決済カードの名称とロゴは、全ロシアコンテストの結果に基づいて決まる予定。スコロボガトワ副総裁によると、コンテストには、約５５００件の応募があった。ショートリストに入った候補には、すでに３万人以上が投票しているという。また審査員の他に、特許の専門家たちも推薦を行った。
ロシア 対外融資総額で世界第６位に
スコロボガトワ副総裁はカードの名称候補の一部として、「コメータ」、「ミール」、「フィニスト」、「イヴォルガ」、「ヴォスホート」、「インペリア」、「ヴェルバ」、「インペリアル」、「パトリオット」、「スコール」、「ロージナ」などを挙げた。なおロシア人が考案するのはロゴと名称のみ。デザインの構成は、カードを発行する銀行が担当する。
スコロボガトワ副総裁は、２０１５年１２月に発効予定の国家決済カードの見通しは良好だとの確信を示している。
副総裁は、外交状況からの金融システムの独立性や安全性を確保するために、独自のカード決済システムを所有することが非常に重要だと指摘した。
http://jp.sputniknews.com/russia/20150522/365623.html#ixzz3awUP4S2N
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今日の外国為替１ドル 121.53円
ヘッジファンドの次の一手はドル買い・円売りだと推察され、早い時期に１２５円に迫る可能性。
最近のユーロ相場、および欧州債券市場の動乱である。
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「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制
安部はもう完全に終わっている！
世界は日本を警戒しているのです。ヒトラー独裁危険国とね。
世界は日本を冷めた目で見ています。
信頼を無くすということは本当に恐ろしいものです。
中国は南シナ海諸国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にすべて取り込んでいます。
アメリカは一応は日本に金出せ見せしめをやり、最後は裏切るのはもう見えています。
金の亡者アメリカ国は生きるか死ぬかの瀬戸際、日本もアメリカも株を偽装しても実態は死んでいます。
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嘉手納所属の米軍Ｐ３Ｃ機、飛行中に部品紛失 重さ4.5㌔
2015年5月22日
【嘉手納】米空軍嘉手納基地に所属するＰ３Ｃ哨戒機が、20日の飛行中に約４・５㌔の銅製の通信アンテナを紛失していたことが22日分かった。
これまでに紛失による被害届はない。沖縄防衛局によると同機は主に海上を飛行していたという。
同局は21日夕、関連市町村にメールで報告した。紛失したアンテナは、芯が銅製のワイヤーでプラスチックカバーで保護されたもので無線通信に使用されている。
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「海保長官への抗議検討」ヘリ基地反対協
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=116538
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今日の動画の配信で、
さゆふらっと氏はノエルが政府、メディアや一部の警察とグルというのをどうしても打ち消したいようですね。
さゆふらっと氏はうまい具合にすり替えて誤魔化そうと国民を洗脳しています。まあ話をうま〜く飛ばしていますね。
ようするに資金を提供したのは政府、メディア、一部の警察というのを言いません。
やたらノエルを擁護し続けています。一部の警察、メディア、政府はノエルへの支援を自分たちではないという
のを打ち消す為に支援者がいたという嘘の男をTVに映し出すなど、実にノエルに資金を提供していたのはこのグル。
また、警察はノエルに資金提供した人を調べているというのに対し さゆ氏は資金提供者、活動者を逮捕するという流れに持って行っています。
そういう流れに自分から提供し、そういう方向に行くように仕掛けている。ノエルも同じ自分から提供。
ノエルにいちばんに資金を提供しているのは政府、メディア、一部の警察であって、この者たちこそが逮捕されなければならないということになります。
これまでにもさゆふらっとの発言は翁長知事を安部と仲間だとか現天皇批判、小沢批判、民主党批判、共産党批判、
暴動も政府に向けないような発言。
聖書を歪んだ信仰者を出して語らせ、聖書というイメージを悪くした。
只、アメリカのエボラや マレーシア航空機事故やフランスのパリ攻撃事件は的を得ていました。
逮捕されたのはもうおかしいとばれてきたので、余り野放しに出来ないと思った。
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日銀の黒田東彦総裁は23日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で講演し、
少子高齢化に伴う労働力人口減少が日本の潜在的な経済成長力に対し、「大きな脅威となる」と指摘した。
その上で、成長力強化に向け、「労働生産性の引き上げに加え、女性や高齢者の労働参加率を高めることが必要だ」と強調した。
日銀が24日に講演内容を公表した。
そもそもパッパラパーの自公が間違った大きな赤字国債を産んでしまった！
今もまだ変わろうとしない、国民痛み押し付け、欠陥墜落オスプレイ３６００億円！
成長強力化？企業が衰退しているというのに、大手も営業利益の大幅赤字ならまだ、その下は大変！
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ヤマダ、46店整理・閉鎖＝郊外型中心に5月末
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ふくいちライブカメラが捉えた水平に走る謎の稲妻
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/859.html
火山雷は新燃岳でも見られましたね。
https://www.youtube.com/watch?v=3XZfE7aeIWg
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/3735/
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イエメンにイスラエルの核攻撃
イスラエルは国際刑法で裁かれなければ駄目ですね！
世界の国民が声を揚げなければならなくなりました！
ＮＰＴ会議決裂、文書不採択 米英、中東非核化に異議
5月24日(日)7時55分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日、中東地域の「非核化」をめぐる各国間の対立を解消できず、最終文書案を採択できないまま閉幕した。５年に１度開催される会議の決裂は２００５年以来。約１９０カ国が加盟するＮＰＴ体制の結束の弱さを露呈した。
同日夕の全体会合では、米国、英国、カナダの３カ国代表が演説し、中東非核化問題に関する国際会議を来年３月までに開催する−などとした文書案に反対。採択は全会一致が原則で、自動的に不採択となった。
文書案は、事実上の核保有国であるイスラエルを含む中東諸国による非核化地帯創設に関し、「法的に拘束する条約の締結を目指す」とし、イスラエルの友好国である米国などが反発していた。
議長から各国に提示された最終文書案には、日本が提案した各国指導者の広島・長崎の「被爆地訪問」の文言が、中国の反対で削除されたのを受け、「核兵器の影響を受けた人々や共同体の経験を直接共有する」ことを各国指導者らに促す内容も盛り込まれていた。
これは国の首領だけでは駄目というのが分かった以上、世界の人々が連結して声をあげ、絶対に核を使った国の首領を刑法にかけなければ示しがつかなくなってきたということだ！
