一方的な武力行使
西側諸国を中心にシリア攻撃に反対するデモ
アメリカでは、先月31日から、ロサンゼルス、ボストン、テキサス、ニューヨークなど各地でデモが行われ、数百人の反戦活動家が、シリア戦争への反対を表明しました。
カナダでも、アルバータ州のカルガリーの人々がデモを行いました。
またイギリスの首都ロンドンでも、反戦デモが実施されています。
トルコでは、イスタンブールの街頭で数千人が人間の鎖を作り、シリアへの外国軍の介入に反対しました。
ヨルダンの首都アンマンでも、抗議者がアメリカ大使館前に集まり、シリアへの軍事介入は、アラブ世界全体への侵略に等しいと強調しました。
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米国よ、戦争によって国際ルールを守るだと？
国連調査団にもう少し時間を与え、平和に機会を与え、政治的手段でシリア危機を解決せよ。
国際社会の正義の声は米国の独断専行を阻止できず、米政府は戦争準備を整えつつある。大義なきイラク戦争、およびそれがイラクの人々にもたらした苦難に、米国が全く道義的引け目を感じていないのは明らかだ。
オバマ米大統領は8月31日の声明で、時機を選んで軍事攻撃命令を下すと発表。米議会の承認を求める方針も明らかにした。また「残虐行為を行った者は代償を支払わねばならない。化学兵器の使用禁止という国際関係の基本ルールを破壊する行為は制止されなければならない」との「メッセージ」を軍事行動によって発する考えをはっきりと述べた。
国連を避けて、主権国家に対して勝手に戦争を発動する。これが国際関係の基本ルールを守っているのか？「武力行使の禁止」は国際法の基本原則であり、国連憲章の核心でもある。これには例外が2つだけある。憲章にのっとり合法的自衛権を行使する場合と、安保理が憲章の規定にのっとり集団的安全保障行動に出る場合だ。それ以外の武力の使用または武力による威嚇は、全て不法だ。
米国とその追随国は「人道目的の介入」を説得材料とし、「保護責任」を軍事介入の理由にしようと企てている。だが「人道目的の介入」も「保護責任」も政策的概念に過ぎず、成熟した国際法の規則となるにはほど遠く、現有の国際法に取って代わるなどとはなおさらに言えない。英フィナンシャル・タイムズでさえ「法的に言って、国連安保理の決議がなければ、こうした原則も用いようがない」と明確に指摘している。
米国は強大な軍事力を持つだけでなく、力を行使する「道義上の高みにある」とのロジックも使っている。このロジックは、いつでも始まりうる軍事行動と比べても、さらに悪質だ。米国は国際社会には理解しがたく、受け入れることもできないロジックを用いて問題について考え、決定をしている。これは全くの傲慢さ、唯我独尊の横暴さ、我が道を行く傍若無人さを意味する。また、米国が必要と考えさえすれば、いつでも軍事行動を起こす可能性があるということも意味する。これがもたらす安全喪失感は国際関係システムにとって大きな衝撃だ。
現行の国際関係の基本ルールは、二度にわたる世界大戦の痛ましい経験に基づき、一歩一歩構築されたものであり、多大な苦難と引き換えに得た覚醒と知恵の結晶だ。平和と同様、国際関係の基本ルールも空気や陽光のように恩恵を受けている間は意識しないが、失えば生きていけないものだ。この点については、米国も全く知らないわけではなかろう。さもなくば、オバマ大統領が国際関係の基本ルールを守ることを軍事行動の理由とすることもあり得ない。強調しておく必要があるのは、武力行使はジャングルの掟を強化するだけであり、この原始的掟は低級で、劣等で、血腥さと暴力をもたらすだけであり、国連憲章に凝縮された国際関係の基本ルールのように世界に平和と安寧をもたらし、素晴らしい明日へと向かう希望を人類に与えることは全くあり得ないということである。
誰が化学兵器を使用したのであれ、厳しい非難と制裁の対象となる。この点において、国際社会になんら溝はない。事実関係をはっきりさせることが、行動に出るための前提であり条件だ。戦争と平和に関わる重大な問題において、各国は慎重かつ歴史に責任を負う姿勢で臨むべきだ。もし米国が国際関係の基本ルールを一体守っているのか破壊しているのかの識別力を完全に失い、国連の権威ある調査結果を待つ忍耐心を失ったのならば、世界にとっての悲哀であるのみならず、それ以上に米国にとっての悲哀だ。歴史上、識別力と忍耐心を失った強国は枚挙にいとまがない。繁栄と衰退の法則は示唆に富む。
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シリア大統領「仏軍事介入なら悪影響、政権の化学兵器使用ない」＝仏紙
９月２日、シリアのアサド大統領は、政権側が８月にダマスカスで化学兵器攻撃を行ったとする西側の主張を真っ向から否定するとともに、フランスが軍事介入に踏み切れば「悪影響」及ぶ恐れがあるとして報復を示唆した。写真はインタビューに応じる大統領。
［パリ ２日 ロイター］ - シリアのアサド大統領は、政権側が８月にダマスカスで化学兵器攻撃を行ったとする西側の主張を真っ向から否定するとともに、フランスが軍事介入に踏み切れば「悪影響」及ぶ恐れがあるとして報復を示唆した。
仏紙フィガロのインタビュー記事の一部が２日、明らかになった。
シリアの首都ダマスカス近郊で２１日に多数の市民が死亡した化学兵器使用疑惑をめぐり、オランド仏大統領はオバマ米大統領とともに、アサド政権側が実行したと断定し罰する意向を示している。
これに対しアサド大統領は、政府軍も展開する場所で化学兵器を使用することは理にかなわないと主張。これまで米仏に対し、政権側が化学兵器を使用した証拠を提示するよう要求しているとし、「オバマ、オランドの両大統領はこれまで証拠を提示できていない」と批判した。
その上で「テロリストに金融、軍事支援を行った者はシリア市民の敵だ。フランスの対シリア政策がシリア市民にとり敵対的なら、フランスは市民の敵」とし、「フランスの国益上、悪影響が及ぶことになる」と警告した。
フランスは２年半に及ぶシリア内戦で、当初から反政府派を支援してきた。背景には、およそ２万人の仏国民が在住し多くのフランス企業が進出する隣国レバノンに、シリア内戦が飛び火することを懸念しているとの事情がある。
外交筋によると、フランスは西側諸国がシリアへの軍事介入に踏み切った際に、シリアが報復措置として、レバノンにおけるフランスの利益を妨害するのではと危惧している。
アサド大統領は「中東は火薬庫であり、炎は近付いている。爆発すれば、誰もが制御が利かない状況に陥る」と述べ、シリアへの軍事攻撃は、シリアだけでなく中東全体を混乱させるリスクがあることを考慮すべきとの考えを示した。
http://www.youtube.com/watch?v=Ay296uKeWsc
戦争を誘惑する者たちは本当の地獄が待っている。
これを神から避けては通れない。
地下水脈の汚染はこれから東日本全体を汚染し人々は住めない状態に到り、
アメリカはシリア開戦どころか、これから海水放射能汚染で深刻な危機に
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福島原発の海水汚染は太平洋汚染となりより深刻なものとなってきました。
もう手の付けようがないところまでに至っています。
1日あたり400リットルの汚染水が2年間毎日流れ出たとして、およそ700日×400リットル、すなわち280000リットル＝28万キログラムもの放射性物質が海洋を汚染したことになる。それは、黒潮に乗り、ベーリング海峡付近まで流れこみ、果てはアラスカから北アメリカ東部地域まで汚染、さらには南アメリカから南極大陸、そしてオーストラリアからインド洋にいたるまで放射能で浸していく。
その結果、放射能で汚染された魚は食べられなくなり、そして人類の未来が失われていく。
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今、九州全域に発生している強い雨雲は台風ではなく、フイリピンやベトナムカンボジアなどで度々、発生する強い熱帯低気圧
と呼ばれるものです。熱帯から亜熱帯の海洋上で発生する低気圧で、これから台風になるかならないかの突風や竜巻が発生しやすい状態にある。強い雨雲は雷も発生しやすい。
