先進国で最も財政健全化が必要 国家財政の破綻に直結しかねない

仕組まれた株高・円安“燻る火種” GW明け安倍・黒田バブル崩壊の恐怖

　アベノミクスの失速懸念が囁かれているのは、何もそれだけの理由ではない。
　ギリシャに端を発した金融危機はキプロスに飛び火。これがスペイン、イタリアなどに波及し、欧州各国を舐め尽くしかねない。そんな事態になれば世界同時恐慌が現実味を増す。足元の東アジアでは、引き続き尖閣問題で日中間に暗雲が漂っているし、北朝鮮からも目が離せない。
　もし不測の事態が発生し、戦禍が一気に拡大すれば、世界を震撼させて株価は大暴落する。たとえ5月危機が杞憂に終わるにせよ、6月以降にどんな修羅場が待っているかは誰にも分からない。言い換えれば、市場がはやすアベノミクスの前途は、実に危うい限りなのだ。

　リスクは国内にも渦巻いている。自信満々の黒田日銀総裁は「異次元の金融緩和」を唱え、国内外の投資家を仰天させた。しかし、その手法には危うさもはらんでいる。典型例が国債市場の7割を日銀が吸い上げるという“禁じ手”だ。
　長期金利は史上最低水準に押さえ込まれ、銀行や生保は国債で運用したのでは想定利回りが確保できなくなり、比較的利回りが良い外国債券や株式などのリスク資産を買うことになる。結果、銀行や生保が株式市場に大量の資金を回し、安倍首相と黒田総裁が仕掛けたバブル相場を一気にあおり立てる図式である。

　そんな安倍・黒田コンビのさもしい魂胆を見透かしたのが国際通貨基金(IMF)だ。
　4月半ばに公表した各国の財政状況に関する報告書で「安倍政権が打ち出した景気対策に伴う財政出動で、これまでの財政見通しが大きく悪化した」と指摘。公的債務残高約1000兆円は、国内総生産(GDP)比で245%にも達することから「先進国で最も財政健全化が必要」と、異例の警告を発した。要するに安倍政権が仕掛けた円安株高の“にわかバブル”政策は地に足が着いていないため「国家財政の破綻に直結しかねない」とのイエローカードを突きつけたのである。

　安倍首相はともかく、日銀の黒田総裁がIMFの意図を読み取らないわけがない。しかし、黒田総裁は頬かぶりを決め込んでいる。
　「世間が何と言おうと、アベノミクスは消費税率を引き上げるための手段にすぎません。だからこそ黒田さんは日銀総裁に指名された。それを承知の彼が『殿、ご乱心』などと口が裂けても言えるはずがない。そんな黒田総裁の胸中を推し量った面々が、景気調査で策を弄したところで誰も驚きません」

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福島原発地下水、月内にも海へ　東電「安全性問題ない」

河北新報 5月8日(水)6時10分配信

　東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。
　構内では大量の地下水が１〜４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。
　東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。
　渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

１日約４００トンの放射能汚染

水漁業と魚に大打撃。原子力を語る資格はなし日本は恥