悪質極まりない。

2012年10月22日(月)

“抜け穴”使い金集め 政治資金パー券利用
橋下「日本維新の会
「企業・団体献金禁止」掲げるが…

 橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」(9月19日の記者会見後の囲み取材)などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。

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 政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体橋下徹後援会」には、3年間(2008年〜10年)で計1億915万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが7839万円と7割以上を占めているのです。

「あっせん」で
 さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが3年間で約4927万円と、収入の6割以上になります。

 1個人による「あっせん」額の最高は613万5千円。469万円、420万円、391万5千円と高額が並びます。

 「あっせん者」は、パーティー券を購入してもらった人の名前や額は、内訳を記録した「明細書」にしてパーティーを主催する政治団体に提出します。

 しかし、政治資金規正法では、政治団体に「明細書」の公開は義務付けられていません。そのために実際に誰がいくら購入したのか、収支報告書にはあらわれません。「あっせん」の実態はきわめて不透明です。

 「あっせん者」と橋下氏の癒着が指摘されたこともあります。

 08年1月に大阪府知事に初当選した橋下氏は、同年6月に橋下徹後援会で政治資金パーティーを開催し1819万円を集めました。この収入の1割にあたる180万円分を「あっせん」した知人の建設業者が、その後に5件の府公共工事を次々と受注。その総額は6億7784万円にのぼりました。(本紙11年11月5日付既報)

大阪維新」も
 橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」もパーティーで金集めをしています。10年の同会の収入は6792万円。そのうちパーティー券収入が4550万円を占めています。今年9月12日に同会が開催して、「日本維新の会」の結党を宣言したパーティーも1枚2万円で「のべ4千人」(同会担当者)が参加しました。

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 あっせん者 政治資金パーティーを行う政治団体に代わって、パーティー券の販売と集金を行う人のこと。政治資金規正法では同一の人のパーティー券購入額は上限150万円までと定められていますが、「あっせん者」の場合は限度額がありません。額が20万円を超えると「あっせん者」名と「あっせん」額を政治資金収支報告書に記載することになっていますが、実際に購入した人などの「明細書」の公開は義務付けられていません。



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沖縄県議会がアメリカ軍兵士による暴行事件を非難

アメリカ海軍兵士2人による日本人女性1名への集団暴行事件が、沖縄県議会の憤慨を引き起こしています。

プレスTVによりますと、沖縄県議会は声明を発表し、アメリカ軍によるこの事件を非難しました。

沖縄県議員は、アメリカ軍基地沖縄県からの完全撤去や、県内の基地の規模縮小を求めました。

また、この事件の容疑者2人の処罰と、被害者に対する賠償金の支払いを要求しました。

先週、アメリカ海軍兵士2人が日本人女性1名に対し集団暴行を行った容疑で逮捕され、日本で人々がこの事件に抗議しているニュースが伝えられました。最終的にアメリカ軍は事件の再発防止のために、基地や宿舎からの夜間外出禁止令の発令を余儀なくされました。

沖縄でアメリカ軍が日本人女性に対する暴行事件を起こしたのは、これが最初ではありません。1995年に発生した、沖縄駐留のアメリカ軍兵士3人による、12歳の少女への集団暴行事件は、最も世間を震撼させた事件とされています。

沖縄県議会は、「1972年からこれまで、沖縄に駐留するアメリカ軍関係者による犯罪が5700件以上発生している」と表明しました。


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政府、20兆円の追加緩和要求 日銀、買い入れ基金100兆円台へ
 政府が日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を20兆円増額し、100兆円規模に拡大する追加金融緩和策を求めていたことが22日、分かった。野田佳彦内閣は17日、景気減速を踏まえて緊急経済対策の策定に着手したばかりで、日銀にも歩調を合わせ、強力な景気下支え策をとるよう求めた形だ。

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2001年から急激に国債発行を増やし続け、日銀は今年の4月末に10兆円やったばかり、次々と金融緩和の繰り返し
赤字国債金利が膨らみ負えず、また繰り返す。今度は20兆円、次は30と段々と追いつめられて行く日本。



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あ〜ロッテリアのバーガーとシェイクが食べたくなってきた〜



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シングルマザーズ、子供を抱えて生活していかなければならない為に
派遣労働やパートタイム、居酒屋掛け持ちなど大変な労働力と時間を費やさなければ
ならない母親達。

収入はというと時間給に労働時間を掛けてやっと10万、
そのなかから家賃代、電気料金、水道光熱費、子供託児所を払ったら生活費がわずか数千円という。

沢口泰子が母親役でとても苦しいなかの生活を上手に演じていた。

見ていて始めから涙が出っ放しで止まらなかった。

北斗晶も自然なありのままの姿で演じられていて、とても素晴らしかった。

男性俳優で言えば、渥美清って感じでどこか温かい心を通じた。



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桑名正博、意識不明のまま3カ月…息子・美勇士が語る“家族の葛藤”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000017-ykf-ent


脳幹出血 闘病体験記は僕の体験が身近に脳卒中の患者さんがいらっしゃる方の参考になれば良いと思い開設しました。

脳幹出血 闘病体験記

http://www.noukansyukketu.net/


神さまはこのままの状態で家族に負担がかかることも すでにご存じである。
そこには、生かされなければならない深い理由(わけ)があるものとします。


神はあなたがたの求める前から何が必要かすべてご存じである。


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今年産米で初の基準値超え=須賀川市産、110ベクレル―福島

10月24日(水)12時3分配信

 福島県は24日、2012年産米の全袋検査で、同県須賀川市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルが検出されたと発表した。今年産米の検査で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。基準値を超えたコメは流通していない。
 県によると、須賀川市の旧西袋村地区の農家1戸が今年収穫した玄米320袋の検査で、1袋(30キロ)から110ベクレルが検出され、残りは基準値を下回った。県は同地区で生産されたコメの出荷自粛を24日中に要請し、今後、国から出荷制限の指示が出る見込み。

 
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福島県の米だけでなく、すべての産物に基準値の違いはあれど
福島原発放射能汚染被害は免れない。

原発事故はすべてに信用をなくすということを念頭に置かなければ
いつまで経っても魂が入らない。


原発に対する国民の生ぬるい反応がこの国を破滅に
呼び込んでいるということを自覚し知らなければならない。



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アメリカ大統領報道官、イランとの協議に向けた意向を表明

アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官が、アメリカはイランとの二者協議を行う用意があると主張しました。

イルナー通信によりますと、カーニー報道官はニューヨーク現地時間の23日火曜夜、イランとの二者協議に向けたアメリカ政府の用意を強調しましたが、こうした協議の実施に関するイランとの事前の約束を否定しました。

カーニー報道官は、イランとアメリカが二者協議を行うことで合意したとする噂ついて、「我々は常に、二者協議の実施を歓迎してきたが、イランとはそれを実施するための合意を交わしていない」と述べました。

アメリカの新聞ニューヨークタイムズは、21日日曜、「イランとアメリカが、イランの核計画に関する誤解を解くために、二者協議を実施することで合意した」と報じました。

イランのガシュガーヴィー外務次官は、「ニューヨークタイムズの報道は、政治的な利用、選挙を意識して提示されたものだ」と語りました。

アメリカの一部有識者は、イランに対するオバマ大統領の脅迫的な発言が続いている中、この報道が出されたのは、アメリカ政府がイランや、核エネルギー分野でのイランの科学的な発展に対して当惑していることを示している、と考えています。

アメリカの一部団体も、今回のホワイトハウス報道官の発言は、地域や世界で、アメリカ政府が弱まり、イランが力をつけていることの表れだ、としています。



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オスプレイ 日本から出ていけ
沖縄に連帯 東京で集会
39都道府県で集会・デモ・宣伝
志位委員長あいさつ

オスプレイ配備撤回を求める中央集会に参加した人たち=23日、東京・日比谷野外音楽堂

 アメリカ言いなりノー! 沖縄と連帯して米軍基地を撤去させよう―。23日、東京・日比谷野外音楽堂で「オスプレイ配備撤回を求める中央集会」(同実行委員会主催)が開かれました。雨をついて2000人以上が参加。「オスプレイノー」のカードをいっせいに掲げて「基地のない平和な日本をつくろう」と唱和しました。全国的なたたかいを広げることを呼びかけるアピールを採択し、集会後、国会までデモ行進しました。

 会場には、オスプレイへのレッドカード(退場)を示す赤い横断幕やプラカードが目立ち、「飛ばすなオスプレイ」「米軍基地も安保条約もいらない」とアピールしました。

 主催者あいさつで、全労連の大黒作治議長は「米軍は今すぐアメリカへ帰れ、の怒りの声を日米両政府にぶつけましょう」と呼びかけました。

 配備が強行された沖縄と、山口県岩国市、静岡県御殿場市の代表が連帯あいさつ。沖縄県民大会実行委員会事務局長の玉城義和県議は「県民は日米安保条約が命や安全を脅かしていることを肌で感じている。連帯を強めて大きな平和運動をつくりあげていきましょう」と訴えました。

 あいさつした日本共産党志位和夫委員長は、沖縄で起きた米兵による女性暴行事件に強く抗議し、「国民の命を危険にさらすオスプレイ配備という暴挙を、沖縄と本土の連帯によって撤回させよう」と呼びかけました。笠井亮赤嶺政賢塩川鉄也宮本岳志の各衆院議員、井上哲士、田村智子の両参院議員が紹介されました。

 東京、神奈川、自治労連の代表が、地域から運動をすすめる決意を表明しました。

 参加した女性(70)=千葉県白井市在住=は「日本に米軍基地や米軍機があるのも、米兵が婦女暴行事件などを起こすのも安保条約があるからです。沖縄と本土が連帯すれば安保廃棄の道も開くことができます」と話しました。

 集会では、米軍機の低空飛行訓練被害に苦しむ高知県本山町の今西芳彦町長のメッセージが紹介されました。

 同日、配備撤回を求める全国いっせい行動が各地で展開され、39都道府県で集会やデモ、街頭宣伝などがとりくまれました。



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橋下氏の「(他国も)同じようなことをやっている」という主張には呆れた。

>橋下氏の立場は「軍や官憲が、暴行や脅迫を用いて女性を連行する場合(=略取)以外は強制連行ではないとし、

橋下は今回の沖縄県の婦女暴行を何と思っているのでしょうか?


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-24/2012102404_02_1.html



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