米の経済は脆弱 - 真さんのブログ

米連邦準備制度、イラン原油禁輸制裁により米の経済は脆弱

アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度が、イラン産原油禁輸制裁後、アメリカの経済は脆弱している、と発表しました。

プレスＴＶによりますと、アメリカ連邦準備制度は１１日水曜、「イラン産原油禁輸制裁による世界市場での原油価格の高騰とそれに伴うアメリカ国内での燃料価格の上昇により、アメリカの経済は不安定となっている」としています。

アメリカ連邦準備制度はまた、「アメリカの経済的な状況が曖昧だから、同国が経済危機から脱する可能性は低くなっている」と強調しています。

ＣＢＳが報じたところによりますと、アメリカ・カリフォルニア州西部の一部の地域で、ガソリン価格は１ガロンに当たり７ドルに達しています。

さらに、ＣＮＮも、「アメリカ経済にとっての最大の脅威はイランとの対立による原油価格の高騰である」としています。

アメリカのエコノミストであるLynn・Reaser氏は、「原油供給に対するあらゆる障害は、原油価格を１バレル当たり２００ドルに上昇させることになる」と語りました。

また、別の経済専門家は、「軍事的な衝突は、原油価格を１バレル当たり少なくとも１８０ドルに引き上げ、これは、アメリカの経済停滞を引き起こすことになる」と述べています。

ＥＵは、今年１月２３日、イランの石油産業や中央銀行に制裁を行使することで合意しました。これらの制裁は、今年７月１日から実行される予定です。

イランは、この制裁案の可決に対する反応として、先手を打って、一部のヨーロッパ諸国への原油売却を停止し、これにより、国際市場で原油価格が高騰しています。

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イラン制裁をするとアメリカ経済の停滞を引き起こす
と分かっていたが、諸にそれを表した形だ。

アメリカばかりではありません。
日本も原油高騰価格に大きく影響を及ぼしてきます。

国は呑気に構えてる場合ではない。

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民主、日銀に公然と圧力…追加金融緩和求め

　民主党が、日本銀行に対し、追加金融緩和に踏み切るよう圧力を強めている。

　円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が２７日に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員４人を招いて意見交換する方針を決めた。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態になっている。

　１１日の合同会議の会合では、前日に追加緩和を見送った日銀への不満が続出した。「為替介入より日銀の政策の方が（円高対策に）効くのではないか」との声も出た。

　座長を務める直嶋正行・元経済産業相は「残念ながら催促されても借金を払わなかった」と、日銀の対応を批判した。背景には消費税率引き上げ関連法案の審議入りを控えていることもある。増税反対論を抑えるためにも、景気回復を確実にして、法案審議に向けた環境を整備する狙いがあるとみられる。

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日銀もアメリカが弱るとすぐに追加金融緩和。

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沖縄で、ミサイル防衛システム配備に対する抗議

沖縄で、住民数百名が、ミサイル防衛システムの配備に抗議し、デモを行いました。
IRIB記者の報告によりますと、沖縄の住民数百名が、抗議デモを行い、沖縄でのミサイル防衛システム配備に反対すると共に、それを、アメリカとの軍事同盟を強化するための日本の口実だとしました。

平和を求める市民団体の代表者は、「日本政府は、北朝鮮のミサイル発射問題を、沖縄でのアメリカ軍の駐留継続や、アメリカ兵の沖縄派遣のための機会として利用しようとしている」と述べました。

日本政府は最近、北朝鮮のミサイルを追跡するため、地対空誘導弾パトリオットミサイルを沖縄などに配備しました。

北朝鮮政府は、今月12日から16日までの間に、調査目的の衛星ロケットを打ち上げると発表しています。

北朝鮮当局は、「この衛星ロケット打ち上げの目的は、天然資源や森林に関する情報の取得にあり、近隣諸国など、他国にとって危険は存在しない」としました。

日本のメディアは、12日木曜、「野田総理大臣は、閣僚会議で、各方面に対し、北朝鮮の衛星打ち上げへの対応に備えるよう求めた」と報じました。

また田中防衛大臣も、「自衛隊の各部隊は、完全な用意を整えている」と発表しました。

北朝鮮政府は、日本と韓国の反応やアメリカのプロパガンダに対して不満を抱いています。

中国政府は、11日水曜、極東地域の全ての国に対し、冷静さを保ち、朝鮮半島を混乱に陥れるような措置を控えるよう求めています。

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国保料所得に占める割合
過去最高の９.９％に

　国民健康保険（国保）加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が２０１０年度、平均で９・９％と過去最高になっていたことが１１日、厚生労働省の国保実態調査でわかりました。年間所得が３０万円に満たない世帯では負担割合は１９・４％にのぼり、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのが困難な実態が浮き彫りになっています。

　国保加入世帯では１０年度、所得のない世帯が２８％にのぼり、年間１００万円未満の世帯が全体の５４％を占めます。

　平均所得は１世帯あたり１４５万１０００円で、前年度に比べ約１３万円（８・２％）減と大幅に減っています。

所得に対する平均の保険料負担は９・９％で前年度に比べ０・５ポイント上がり、０５年度（８・４７％）以降、上がり続けています。中小企業労働者の加入する協会けんぽの全国平均保険料率は１２年度１０・０％ですが、事業主負担が半分あります。本人負担で比べると国保は約２倍重い負担です。

　ことに、低所得世帯ほど所得に対する負担率が重い逆進制が顕著で、最も所得が低く保険料を７割軽減されている世帯では３４％という驚くべき負担率となっています。

　１９８４年に比べほぼ半分にされた国保財政への国庫負担率を計画的に引き上げるとともに、低所得者に重い保険料算定方法の改善、減免制度の拡充が急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-12/2012041201_02_1.html

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消費税１０％　吹っ飛ぶ食費１０日分　今もギリギリ

http://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111