逆戻りする危うさ
違憲・違法が明らかな「思想調査」をはじめ、橋下氏が大阪で実際におこなっている“独裁”の中身は何も知らせず、「改革者」であるかのような幻想をふりまく
こうした大手マスコミの姿勢には、かつて「大日本言論報国会」のもとで侵略戦争を鼓舞した報道機関・言論人がたどった道に逆戻りする危うささえ感じざるをえません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-18/2012021802_02_1.html
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米大手５銀行などの格付け見直し ムーディーズ
2012.02.17 Fri
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米格付け会社ムーディーズは１６日、米大手５銀行を含む世界の主要金融機関１７社の長期債務格付けを新たに見直すと発表した。
見直しの対象となるのは、米銀のバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレーと、カナダのロイヤル・バンク・オブ・カナダ。欧州のバークレイズ、ＢＮＰパリバ、ドイツ銀行、ＨＳＢＣ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ソシエテ・ジェネラルなども対象とされる。
ムーディーズは見直しの理由として、「ユーロ圏の債務危機による長期的な悪影響」と「ユーロ圏諸国の信用低下」を挙げた。
同社はこれとは別に、欧州金融機関１１４社の格付け見直しも発表している。対象の金融機関はイタリアが最も多く２４社で、これにスペインの２１社が続く。
同社は今後の動向について、状況が改善する可能性は非常に低いとの見解を示している。
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マンハッタンで史上最高値のコンドミニアム ７０億円で売買成立
2012.02.17 Fri
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨークのマンハッタンで今週売却されたコンドミニアム物件が、同地区での史上最高値を記録した。セントラルパーク西側の通り沿いに建つコンドミニアム最上階で、価格は８８００万ドル（約６９億６０００万円）だった。
シティグループの設立者サンフォード・ワイル氏が同価格で売りに出し、１５日に売買が成立した。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、購入したのはロシアの富豪ドミトリー・リブロフレフ氏の娘のエカテリーナさん（２２）。
不動産業者のウェブサイトによると、物件は広さ約６３０平方メートルで、周りをテラスとルーフガーデンが取り囲む。楕円形の主寝室を含め、４つの寝室がある。
単位面積当たりの価格でもマンハッタン史上最高となった。これまでの最高記録は、ゴールドマン・サックスの共同経営者だったＪ・クリストファー・フラワーズ氏が２００６年に５３００万ドルで購入した５番街近くのタウンハウスだった。しかし同氏は１１年、同物件を３６５０万ドルで手放している。
一方、ワイル氏は０７年に４２４０万ドルで購入したコンドミニアムを、２倍以上の高値で売却したことになる。不動産業者らによると、マンハッタンの平均的な住宅価格は下降傾向にあるが、ごく一部の高級物件は外国人や富裕層を中心に好調な売れ行きを示している。
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メディアってとこは本当におかしいのではないか。
いちいち橋下のやることなすことを毎日、毎日、取り上げて
橋下が最も日本中心な男かのように勘違いをしているメディア。
国民に刷り込み洗脳して引きずり込もうという考えが間違い。
しかも、党首にでも なったかのようなこの発言。
ヒットラーといい橋下といい石原といい
もっとも地獄に近いとされる者がですよ、日本の党首にさせようと
することほど恐ろしいものはない。
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）が１７日夜に会談し、公明党が次期衆院選で候補者を擁立する大阪府と兵庫県の６選挙区については、維新の会の公認候補の擁立を控えるなど選挙区調整を行う方針を確認していたことが１８日、わかった。
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米国株が堅調、為替も円安となったことから大幅高
何を意味してるか。
日銀が10兆円の追加金融緩和決めて 円安傾向
米国株堅調へと追加金融緩和は為替介入の代価
実態経済はデフレ
マネーがカネの無い国へと流れれば歪みは当然出てくる。
生簀の大魚が枠内で行ったり来たりと実態経済は枠の外。
そういったお金の流れが見ごとに利用されて餌をやるようなもの。
量的緩和を行っただけで円高やデフレが解消するどころか
物価高によるそのしわ寄せが大きく返ってくる。
世界の財政が貧粛し、いつデフォルトするか。
世界全体の経済は萎縮し実態経済を見れば一目瞭然。
買いあさる円が売られ愚の骨頂。
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検索最大手の米グーグルのエリック・シュミット会長は、約14.5億ドル（1150億円）相当の同社株を売却する。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された報告書によると、今回の株売却はは昨年11月に策定された計画に沿ったもの。シュミット氏の持ち株比率は2.8％から2.1％に低下する。シュミット氏は昨年4月に最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を共同創業者のラリー・ペイジ氏に譲っている。
計画では、シュミット氏は最大2400万株を売却する予定。同社株の17日終値は606.64ドル。市場への影響を少なくするため売却時期は1年間としている。
