体質はいつまでも変わらない。
民主、夏前の原発再稼働を容認へ
原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念
2012年02月16日 03時59分
民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。
党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。
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原発再稼動なんてとんでもないことです。
電気料金の値上げなど東電をいつまでも存続させている
から利権を また、むさぼろうという連中が湧いてくる。
はやく国有化し利権の蝕みを無くすべき。
そうすれば余算なばら撒くお金も残ります。
何のケジメをつけない東電体質。
原発の温排水は海水の温度を上昇。
夏は海水温の上昇により熱帯低気圧がうようよと
湧き上がりゲリラ洪水や雷雨、台風となり地上を
大洪水へと襲う。
真冬には海水温の上昇により大気の強い寒気によって
雹や豪雪をもたらす。その豪雪は夏の豪雨に匹敵する。
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アメリカの戦闘機が、アフガニスタンの住宅地を爆撃する際、クラスター爆弾を使用してい
ます。
プレスＴＶによりますと、アメリカ軍は、アフガニスタンを攻撃した２００１年以来、多くの場合、クラスター爆弾を使用し、これにより、多くの民間人を殺害しています。
アメリカのクラスター爆弾による攻撃での民間人の死亡に加え、多くの人々特に子供たちが、現場に残る不発弾の爆発により死亡しています。
この種の爆弾の使用による犠牲者の数が多いため、国際人権団体は、世界でのクラスター爆弾の使用禁止を求めています。
現在、世界６９カ国が、クラスター爆弾を備蓄しています。
クラスター爆弾とは、容器となる大型の母体の中に複数の子弾を搭載したもので、母体が破裂すると、子弾が次々に散布され、広い地域に打ち込まれます。
アメリカは、最もクラスター爆弾を使用している国であり、ベトナム、イラク、アフガニスタンの戦争でこの兵器を用い、多くの罪なき民間人を殺害しています。
シオニスト政権イスラエルも、２００６年、３３日に渡るレバノンへの攻撃で、クラスター爆弾を使用しました。
現在まで、６１カ国が、クラスター爆弾使用禁止条約を署名していますが、アメリカ、中国、ロシア、インド、パキスタンは条約への署名を拒否しています
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志位氏、橋下氏の職員調査を批判
橋下市長の職員調査を批判＝「恐怖政治許されない」―共産委員長
2012年02月16日 18時03分
共産党の志位和夫委員長は１６日午後の記者会見で、橋下徹大阪市長が同市職員を対象に、政治活動や組合活動の実態を調べるアンケート調査を実施したことについて「人格を丸ごと自らの支配下に置く、独裁政治、恐怖政治以外の何物でもない。絶対に許されない」と批判した。
志位氏は調査について「憲法で保障された思想、良心の自由、政治活動の自由をじゅうりんし、組合の正当な活動を侵害する行為だ」と指摘。「直ちに中止し、回収したデータを即時廃棄することを求める」と述べた。
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橋下はナチスの手法と殆ど変わらない。
ヒトラーは、その演説の奇妙な才能と、一方的にしゃべりだしたら
止まらない強引な口調がめきめきと頭角を表わして行った。
ナチ党はほんの小さな政党に過ぎなかったのがどうやったら政権を握れたのか。
ドイツ国内にあるほとんどはマス・メディアがこの宣伝省の統制下におかれていた。
今の日本と類似している。
ナチスの特徴の一つとして「宣伝省」の存在があったことはあまりにも有名。
国民に背番号をつけて、警察権力をナチス党が掌握。
地方行政が国家の監督を強く受けることとなる。
強制的同一化の開始。
ワイマール共和国憲法によって成立した基本的人権や労働者の権利のほとんどは停止され、地方行政を支配した。
立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
各州議会の議席が国会の議席配分に従って決められるようになり、地方自治権はほぼ停止する
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休眠預金口座の活用案
普通預金金利 0.020％
定期 300万以上 ３年 0,055％
利息という名目だけ取り付け
あってないようなもの。
給与は預金振込み
1回払い戻すだけで１０５円 の手数料
しかも１０回払い戻せば1,050円
年12,600円
１月に週に２回払い戻し×８回＝840円
840円×１２ ＝10080円
実に国民を馬鹿にしたもの。
是非、休眠預金口座の活用してもらいたい。
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富士重元部長、不正流用の疑い＝経産省委託のロボット研究費
2月18日(土)9時2分配信
富士重工業の元部長が、経済産業省などから委託されたロボットの研究開発資金を不正に流用していた疑いがあることが18日、分かった。関係者によると、流用額は2億円前後に上る。同社は社内調査委員会を設置して調査に入っており、週明けに発表する。
関係者によると、不正流用されていたのは、ビルなどの清掃に使われる大型ロボットの研究開発資金。元部長は、関係する企業に架空発注などを繰り返し、資金を流用していたとみられる。
