ユーロ圏5カ国の国債の格付けを引き下げ

格付け会社大手「フィッチ・レーティングス」は27日、ユーロ圏5カ国の国債の格付けを引き下げたと発表した。

格下げされたのは、イタリア、スペイン、ベルギーなどユーロ圏の5カ国で、このうち、イタリアは「A+」から「A-」に、スペインは「AA-」から「A」に、それぞれ2段階引き下げられた。
ヨーロッパの債務危機にともなう景気や財政見通しの悪化にともなうもの。

ヨーロッパの格付けでは、1月13日に「スタンダード・アンド・プアーズ」が9カ国の格付けを引き下げたばかり。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216172.html



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パキスタン、薬の副作用で113人死亡
TBS 1月30日(月)8時45分配信

 パキスタン東部で心臓の専門機関が処方した薬を飲んだ患者少なくとも113人が死亡しました。

 中国中央テレビによると、パキスタン東部のパンジャブ州・ラホールで、心臓の専門機関が処方した薬の副作用により28日までに少なくとも113人が死亡、480人が入院しました。

 この機関は政府系の心臓専門機関で、4つの薬を混ぜ合わせたものを心臓系の病に苦しむ4万人以上の患者に無料で処方しました。

 また、薬を飲んだ2000人以上にも副作用の症状が出ている可能性があるということです。

 パンジャブ州政府は29日、被害に遭った患者への補償計画を発表。補償額は日本円にして17万円から600万円に上るとされています。


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いったい何があったのでしょうか?
どうしてこうした経緯に至ったのか?
まったくメディアは機能を果たしていない。

何においても、こうした軽くで済ませて終わりが多すぎる。



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川崎重工に2億円賠償命令=陸自ヘリ墜落訴訟で―東京地裁
1月30日(月)15時23分配信

 静岡県御殿場市陸上自衛隊東富士演習場で2000年、訓練中の対戦車ヘリコプターが墜落し乗員2人が重傷を負った事故をめぐり、同機のエンジンに欠陥があったとして、国が製造物責任法(PL法)に基づき、製造元の川崎重工業に約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(志田原信三裁判長)は30日、約2億3000万円の支払いを同社に命じた。
 
PL法は、立場の弱い消費者を保護する目的から製造業者の無過失責任を定めており、国が同法により賠償請求できるかが争われた。志田原裁判長は、先行した欧州諸国の法律と異なり、PL法が「消費者」や「自然人」に限定していない点などを指摘し、国の請求も可能とする初判断を示した。 


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ペルーでM6・3の地震、98人負傷
2012年1月31日(火)00:38
 【リオデジャネイロ=浜砂雅一】米地質調査所(USGS)によると、南米ペルーで30日未明(日本時間午後)、マグニチュード(M)6・3の地震があった。

 震源地は首都リマの南南東約280キロ・メートルの太平洋沿岸部。震源の深さは約39キロ・メートル。地元メディアによると、震源に近いイカやピスコなどで計98人が負傷した。


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米の原発、緊急停止 イリノイ州、外部電源喪失
2012.1.31 09:10 [米国]
 米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で30日、2基ある原子炉のうち1基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。AP通信が報じた。米原子力規制委員会(NRC)などが原因を調べている。


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低所得者ほど生活習慣に問題=野菜食べず、運動しない―初調査で判明・厚労省
時事通信 1月31日(火)17時2分配信

 世帯所得が年200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向があることが、厚生労働省が31日公表した国民健康・栄養調査で分かった。
 
調査は国民の食事や生活習慣を把握するために毎年行われ、今回は初めて所得との関係を調べた。厚労省は「低所得者には生活を改善する時間的余裕がないとの指摘がある。これまでは健康増進のために個人の行動を変えようとしてきたが、今後は社会環境の整備も必要だ」としている。 

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低所得者の人たちは働けど働けど、毎月、毎月、家賃と
光熱費、国民年金、健康保険料の支払いに追われて、
食費というお金すらゆとりがなく飲まず食わずで
会社と住まいの行き来という生活習慣に追われ、

何の為に生きているのか?人間らしい生活も時間も
お金のゆとりもないなかで、野菜や運動不足とは
どうしたらそういう言葉が出てくるのか?

野菜も十分に足りて運動も出来るような環境を整わせる
国や企業の善意のあり方が問われます。


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メディアといい渡辺周といい山谷えりこの質問といい
争いごとを起こして早く戦争をしたい連中ばかりで
日本はカルトそのものにどっぷりと浸かり、日本の政治も異質に
なり気持ち悪くなりました。異質な質問イジメ。

自民党の石波のように血走ってアメリカの言いなり
になり剥きになって防衛費に熱を入れる危なっかしい大臣より
防衛ばりばりでなく無駄な争いを控え謙虚な大臣の方がはるかにいい。

マスコミは真紀子さんの性格をよく知っているがゆえに
どうしても邪魔なようです。

日本は津波原発という身の毛もよだつ恐ろしい災害
災難を受けて襲われていながら、まだ他国と争う気が起きる
こと事態、鬼畜としか言えない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000987-yom-pol


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ベンジャミンさんはマスコミなどに対しなかなか良い
ことを言っていますね。

しかし橋下に対してはまだ本質を見抜けていません。

今、メディアがあれだけ橋下を宣伝しまくってTVに露出させて
いることに疑いを持ち変と思わなければなりません。

マスコミのことをここまで分かっていて肝心な点には見抜けない。


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橋下市長、減税日本との連携に難色「政策違う」
2月1日(水)7時33分配信

 地域政党大阪維新の会代表を務める橋下徹大阪市長は31日夜、市役所で記者団に対し、河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」との連携について、「僕らは減税を打ち出さない。河村さんが減税をどんどん打ち出すなら、政策が違う」と慎重な姿勢を示した。

 橋下市長は現在策定している国政向けの政策の中で、減税を主張しないと明言。そのうえで、「河村さんが減税の旗を降ろすのか、何か調整がなければ、一緒にはなれない」と説明した。

 橋下市長は河村市長が新年度から実施する市民税5%減税について、「大阪では効果が乏しい。それよりも、低所得者の子どもたちの教育支援を手厚くする方が効果がある」などと述べた。ただ、消費増税をめぐっては、「行革だったり、公務員改革だったり、前提条件をつけて、それをやるまでは反対ということなら組める」と含みを残した。


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大体、今の日本は公務員改革や行革など誰でもやらな
きゃならないことだと分かっていることで、それを
あたかも真新しい発想かのように高ぶり勘違いする男。

しかも高級取りの霞ヶ関官僚、国会議員の給与から
財政の無駄遣い支出までいちばん先に手を付けやるのが筋と
いうもので橋下は減税されたら公共事業増しが出来ない
から反対など橋下のやってることは支離滅裂である。

本性が出ている。

しかも税収の身分に応じた財政支出というものがなされていない。


この橋下がエセだと分かることは最も基本である
正しい歴史認識を省みず、まったく欠如していること。

神はそんな人間など蹴落とされます。