すべては神の手にあり。
東日本大震災発生から8カ月、なお3652人不明
11月11日(金)0時11分配信
震災から8ヶ月、晩秋を迎えた被災地の多くの河川でシロザケが遡上する姿が見られている。岩手県大船渡市を流れる河川はボランティアらによる清掃活動が進み、河川内には目立ったガレキもなくシロザケが自然産卵をしている=10日、岩手県大船渡市(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)
東日本大震災は11日、発生から8カ月を迎えた。警察庁のまとめでは、死者は計1万5836人。行方不明者は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県でいまだに3652人に上る。7月以降は海で見つかる遺体の比率が大きくなっており、岩手、宮城、福島の3県警は沿岸部を中心に捜索を続けている。
3県警管内では9月は、宮城で50人、岩手で11人、福島で1人の計62人が見つかったが、このうち7割以上の47人は海上や海中で漁業者などに発見された。
10月に入ると、遺体の発見は大きく減少し、宮城で10人、岩手、福島の両県ではゼロ。福島では9月19日以降、見つかっていない。
一方、仮設住宅は岩手、宮城両県で計画した約3万6千戸の整備を終え、福島県では約1万6千戸のうち9日現在で1万5545戸が完成。3県全体の9割で入居が済んでいる。
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この亡くなれた方々のひとりひとりの魂は
忘れられることもなく、今安らかに神の手の元で
握られ守られています。
弟子のひとりが言った、「主よ、まず、父を葬りに行かせ
てください」。イエスは彼に言われた、「私に従ってきな
さい。そして、その死人を葬ることは、死人に任せておく
がよい」。(ルカ9・60)
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気象衛星から見る日本全体の上空の空は暗ら〜い雨雲が覆い被り
停滞し続ける意味しているもの、TPP加入の日本の政治が
大きな過ちと方向性に、今後、日本は立ち直りできないまでに
どん底に陥り、くら〜くなるという神の啓示であるかのようです。
何か大変なことがある前兆前には深淵の暗い雲。
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野田内閣は欧米経済問題がどういう立場でどういう状態にあるか
井の中の蛙大海を知らずで見えていないのではないか。
自分のせまい見方や考え方にとらわれて、得意になっている世間知らず。
これは日本人が持つ特質とも云える 。
この時期に最近ヒキガエルが民家にやけに出て来ているという。
欧米経済の問題は一朝一夕には解決できる問題ではなく、
その間にも過去数カ月の外部環境の悪化から新たな金融危機の波が訪れています。
やたらと安易に相乗りしていると日本まで巻き込まれる恐れが出てきます。
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もし野田がTPPに参加加入した場合は国民はTVメディア
の外資買収を手を叩いて喜ぶだろう。
メディアは農業、漁業を見捨ててもよいと云う条件なら
国民は黙っているはずがない。
農業には参入してもよいが、自分達メディアには入り込むな
というそんな勝手いい話が許されるはずがない。
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国会での参議院予算委員会集中審議で民主党の安住の
威張り腐った態度と枝野の太りすぎて椅子に座るのもやっとで
アップアップのきついかのような座わりは見苦しい。
公明党も情勢が読めずどうしようもない。
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kikko_no_blog きっこ
アメリカの飼い犬の小泉と竹中が推進した「規制緩和」が招いたものは、大資本だけが儲かって中小企業以下は切り捨てられる格差社会だった。そして今、民主党政権は、この「規制緩和」よりもさらに危険な「規制ゼロ」という、農業から郵政から医療にまで渡って丸裸にするTPPに参加しようとしてる。
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日本売国政府と日本売りメディアはとうとう大変なことを
やらかしてくれました。
国民の90%はこれで殆ど目が覚めたと云えるでしょう。
何故なら、アメリカと日本政府マスコミは連帯して
世界の情勢を偽りと不条理をもって突き進めています。
国民の強い敵となってしまったメディアや閣僚らは
これからは強い反発を買い日本に住んでいれなくなる
でしょう。
これからは国民を粗末にした本格的な見返りがこの者達に
天から下されます。
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ソマリア南部に対するアメリカ無人機の空爆で、この2日間に146名が死亡しました。
プレスTVによりますと、11日金曜、アメリカの無人機が、ソマリアの首都モガデシオの南西448キロの町を空爆し、少なくとも79名が死亡、他多数が負傷しました。
同じ頃、モガデシオの南620キロの町も、アメリカの無人機の空爆を受け、この攻撃で、29名が死亡、43名が負傷しました。
この他、ソマリア南部の町に対する空爆でも38名が死亡、66名以上が負傷しました。
アメリカ政府は、現在、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、イラク、リビア、ソマリアを無人機で空爆しています。
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ロシア外相、アメリカのイランへの対応を批判
ロシアのラブロフ外務大臣が、アメリカ政府のイランに対する対応は、建設的なものではないと批判しました。
イルナー通信によりますと、ラブロフ大臣は、すべての関係国が参加し、イランの核問題を解決する必要性を強調し、「協力によってのみ、イラン核問題に関するすべての対立を解決することができる」と語りました。
また、「アメリカ政府関係者は、このような場合、制裁と孤立化という手段を通して行動すべきだと考えてきたが、我々はこうしたアプローチは非建設的だと考える」と述べました。
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kikko_no_blog きっこ
「食べて応援」で子どもたちを被曝させても生産者を救う?ふざけんな!子どもたちの給食に放射能汚染食材を使って安全性をアピール?ふざけんな!子どもたちの半数以上の尿からセシウムが検出されても「避難させずに様子を見ます」だと?ふざけんな!子どもたちは守銭奴どものモルモットじゃねえ!
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ほんとにそうですね。
汚染されたものを仕方がないから食べなくては
ならないということはありません。
農家の生産者は東電に今後の補償を充分に求めるべきなのです。