日本の落ち度。
日本のＴＶ局、マスコミはＴＰＰ参加を安易に受け入れ
ようとしているが、果たして大丈夫なのか？
ホリエモンのフジテレビ買収の時を思い出せば
堀江氏の資金源は外資であった。
当然、ＴＶ局も外資による乗っ取りは可能になります。
日本がTPPに参加すれば、国が放送局に与えている過剰保護
までが犯されます。
法も簡単にアメリカ市場原理主義優位に不公平な仕組みで
アメリカ企業が参入できてしまい、日本の企業が話が違う
と後で訴えても不利に扱われるのがオチでしょう。
日本の企業はアメリカにとっては乗っ取りに旨みの含み
を充分に備えています。
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人民日報によれば、、
日本の自衛隊が中国をにらみ大規模な軍事演習と
ありますが、どうして日本はわざわざ自ら進んで隣国に
揺さぶりをかけるのでしょうか？
こういうことをされれば誰でも「むかっ」とし善い気持ち
になれるはずがありません。
日本は自ら喧嘩を吹っ掛けている。
いちばん近い隣国と仲良く手を結ぶことが両国国民の益であり
生命と安全を守るというものです。
こうした行為は日本国民の人権や命などまったく考えていないということです。
国の損益しか頭にはないのでしょう。
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今の日本はすべて万事が万事、悪い思考でマイナス面ばかり
を突き進んでいます。
アメリカの抱えた負債は日本国を丸呑みしてもまだ足りません。
日本国民を犠牲に巻き込まない為にはどうすればよいか。
負債を抱えない国と経済を友好に交わすことです。
日本は陰質で暗く、神の摂理は真理によって歩まないものは必ず
滅びが来るとあります。
それは神がこの世を創られた以上、そうなるように
成り立っているから、避けられずどうしようもないのです。
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米アイダホの核研究施設で低レベル被ばく 従業員１７人を検査
2011.11.09
（ＣＮＮ） 米アイダホ州東部にあるエネルギー省の核研究施設、アイダホ国立研究所で８日、プルトニウムによる低レベルの被ばく事故があった。従業員少なくとも１７人が被ばくしたとみられ、検査を受けた。
作業員らはその場で除染の応急処置を受けた後、検査のため敷地内の医療センターへ移動した。同研究所は、放射性物質が施設外へ漏れた形跡はみられず、住民や環境にも危険はないと発表した。
事故があったのは、核燃料や放射性物質の処理、検査装置などを備えた建屋。廃炉となった実験炉の中に従業員が入っている時、事前に予定されていた作業のためにプルトニウムの容器が開いたという。
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最近は聖書にある、こうした傾向が見受けられませんか。
民族は民族に、国は国に敵対して立ち上がり、大地震があり、
方々に疫病やききんが起こり、恐ろしいことや天からのすさまじい前兆が現われる。
収穫の時は、毒麦である不法を行なう者を取り集めて、火の燃える炉に投げ込むと言われた。
不法を焼き尽くす時である(マタイ13:40-42)。
神は災いを通して不法を焼き尽くすと云われる。
これまでの人類の歴史は全て神の審判を通らなければならないのである。
災いは不法の罪の結果であり、神の鞭である。
神の法である真理を守って行きなさいと言う警告である。
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「イラン国民はアメリカを退ける」
イランのアフマディネジャード大統領が、「イラン国民は、アメリカを退けるのに核爆弾を必要としていない」と強調しました。
アフマディネジャード大統領は、8日火曜、各国の国民の資源略奪や侮辱といったアメリカ政府のアプローチを批判し、イラン国民に対するアメリカの圧力強化について触れ、「イラン国民は、自らの理論、思想、文化、考え方により、これまで同様、こうした圧力を退けるだろう」と語りました。
また、「今日、アメリカ政府は、5000個の核爆弾を保有しながら、自らを省みず、イランが核爆弾を製造しようとしているとして非難している」としました。
さらに、「世界の現在の問題は、世界や地域の国々へのアメリカの干渉に起因している」とし、「アメリカとその同盟国は、他国の国民の粉砕や略奪の中に、自らの富や発展を見出している」と述べました。
アフマディネジャード大統領は、ＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長の義務や権限についても、「残念ながら、彼はＩＡＥＡの規定を蹂躙し、アメリカの受け売りをしているだけとなっている」と述べました。
また、アメリカや他国にある核爆弾製造のための核施設の活動について触れ、「ＩＡＥＡは、イランに関して事実とは異なる報告を作成しながら、核爆弾によって世界を危険に晒しているアメリカや一部の国の核活動の状況については、報告を発表していない」と述べました。
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仏大統領がイスラエル首相を「うそつき」呼ばわり 米大統領との会話で
2011.11.09
フランス・カンヌの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席したフランスのサルコジ大統領が、オバマ米大統領との私的な会話の中で、イスラエルのネタニヤフ首相を「うそつき」呼ばわりしていた――。フランスのウェブサイト「アレ・シュール・イマージュ」が、Ｇ２０を取材した記者などの話を引用してそう伝えた。
同サイトによれば、サルコジ大統領はオバマ大統領との共同記者会見を前に交わした私的な会話の中で、ネタニヤフ首相について「我慢できない。彼はうそつきだ」と不満を漏らしたという。オバマ大統領は通訳を介して「あなたはうんざりしていると言うけれど、私はどうなる？ 毎日彼を相手にしなければならないのだ」と応じたとされる。
会話は非公開のはずだったが、会場のマイクに拾われて報道陣の耳に入ってしまった。報道各社はＧ２０主催者側への配慮などからこの発言をオフレコ扱いとすることを申し合わせたが、アレ・シュール・イマージュは記者の間で広まっていたうわさを聞きつけ、伝えることにしたという。ロイターとＡＰ通信は８日、この報道を確認した。
会話の内容についてフランスの大統領府はコメントを避け、米国のカーニー大統領報道官もノーコメントを通した。イスラエル首相府もコメントを避けているが、米国のユダヤ人団体は「深く失望した」と述べ、中東和平交渉において中心的な役割を果たす米仏とイスラエルとの関係が損なわれる恐れもあると懸念を示した。
ネタニヤフ首相を批判してきたイスラエルの野党労働党の議員は、「わが国の首相が（米仏首脳に）うそつき呼ばわりされた」とすれば「恥ずべきこと」だと話している。
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中国の思惑 日米“再接近”を警戒 「孤立戦略」に反発
2011.11.9 21:38 ［中国］
【上海＝河崎真澄】ＴＰＰ交渉への参加を打診されていない中国は、「アジア太平洋地域の主導権をがっちりと米国が握り、日米が再接近する契機になるのではないか」（中国外交筋）と警戒を強めている。
中国は、ＡＳＥＡＮと日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３の自由貿易協定（ＦＴＡ）を主導したい考えで、米中が「日本」の参加をめぐって綱引きをする構図も見え隠れする。
同筋は「野田政権には沖縄の米軍基地問題で軋轢（あつれき）を生んだ対米関係をＴＰＰで修復する狙いがある」とみて、日米の安全保障の観点からもＴＰＰに注目していることを明らかにした。国内企業の保護や環境問題にも踏み込むＴＰＰは参加のハードルが高く、「中国を孤立させる戦略だ」（同）との反発もある。
一方、中国商務省は７日の会見で、「すべての交渉参加国が問題をクリアできるか注視している」とし、中国の将来的な参加の可能性に含みを残した。例外品目の扱いなどをめぐり、交渉が停滞することで、中国の参加余地も出てくるとの判断だ。ＴＰＰで日本経済が浮上すれば、相対的に経済力や対米関係が弱まるとの懸念も中国にはある。
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中国は国内13億の総生産需要だけでも取るに足りるというところでしょう。
日本はアメリカに飲み込まれ税収は目減りはするは
日本大手企業は買収されるはで、そのことを気にした方がいい。
世界も日本も異常気象、温暖化により、これから日本の農業を
大切に守らなければならないという時に、食を粗末に扱うとは
飛んだバチが跳ね返るのは確か。
世界が金融恐慌で貧困層が上回るなか、富裕層も危ぶまれるこの時代に、
経済連の大企業の生産購買が延びるとは到底思えない。
破綻が危ぶまれる国に輸出を期待してどうなる。
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出張は電話ですませろ！ 記念品も見直しを！ 米大統領、公費削減を命令
2011.11.10 09:37 ［オバマ米大統領］
９日、公費の無駄遣いをなくすよう命じる大統領令に署名するオバマ米大統領（ＡＰ）
出張は電話ですませ、記念品のマグカップも見直しを−。オバマ米大統領は９日、連邦政府の各省庁や機関に対し、公費の無駄遣いをなくすよう命じる大統領令に署名した。カーニー大統領報道官は年間約４０億ドル（約３１００億円）の削減につながるとしている。
議会承認を必要としない景気対策の一環。次期大統領選で再選を目指す大統領は「国民が家計を切り詰めている中、政府が無駄遣いをなくすのは当然だ」と強調した。
電話やビデオ回線による会議を活用して出張を減らし、資料は電子化して印刷代を抑えるよう要求。大統領の紋章入りのマグカップや衣類など省庁が購入する記念グッズも削減対象とした。
支出削減策のアイデアは政府職員から募集。２万件近くの意見が集まり、今回の大統領令につながったという。
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アメリカはこうしたことに徹底して行動して行く姿勢が大事。
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2011.11.10
トルコ東部で現地時間の９日午後９時２３分ごろ、マグニチュード（Ｍ）５．７の地震があり、当局者によると少なくとも４人が死亡、５０人以上が生き埋めになっている。
トルコ政府の対策本部によれば、がれきの中からこれまでに１６人が救出された。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源は東部の町ワンから約１６キロ南部、震源の深さは４．８キロ。
国営テレビＴＲＴによると、ワンではホテル２棟と学校１棟を含む少なくとも１８棟の建物が倒壊した。ホテルの倒壊現場からは１３人が救出されたという。
ＣＮＮトルコの取材では、倒壊した建物は２５棟に上り、地震発生当時はそのうち３棟に人がいた。ＣＮＮと提携しているトルコの放送局ＤＨＡは、記者２人ががれきの下敷きになったと伝えている。
現地からの映像には、ワンの高層ビルが倒壊したとみられる現場で、住民や救助隊が夜を徹して照明を頼りにがれきの中から生存者の捜索を続ける様子が映っている。
国営アナトリア通信によると、首都アンカラでは航空機５機で救助隊をワンに派遣する準備を進めている。現地ではＭ４．４の余震も発生したという。
ワンの一帯は１０月２３日にＭ７．２の地震に見舞われ、５００人以上が死亡するなど壊滅的な被害が出ていた。
