神の下り。
わたしたちの盾は神にあり、神は心の真っ直ぐなお方。
神は正しい審判者であり、日々、お怒りになるお方。
主はしいたげられた者のとりで、苦しいときのとりであり
悪い者が横暴を働くのも神が時を定められた日まで。
人びとは そうにして、その横暴さを見る。
悪者は神からの災いと罰が下る。
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聖書。
わたしはあなたに尋ねる。わたしに示せ。
わたしが地の基を定めた時、あなたはどこにいたか。
あなたに悟ることができるなら、告げてみよ。
あなたは知っているか。
誰がその大きさを定め、誰が測りなわをその上に張ったかを。
その台座は何の上にはめ込まれたか。
その隅の石は誰が据えたか。
そのとき、明けの星々が共に喜び歌い
神の子たちは皆、喜び叫んだ。
海がふき出て、胎内から流れ出たとき。
誰が戸でこれを閉じこめたか。
そのとき、わたしは雲をその着物とし
黒雲をそのむつきとした。
わたしはこれをくぎって境を定め、
かんぬきと戸を設けて言った「ここまでは来てもよい。
しかし、これ以上はいけない。あなたの高ぶるものは
ここでとどまれ」と。
あなたが生まれてこの方、朝に対して命令を下し
暁に対してその所をさし示し、
これに地の果てをつかまえさせ、
悪者をそこから振り落とさせたことがあるか。
地は刻印を押された粘土のように変わり
衣服のように色づけされる。
悪者からはその光が退けられ、振りかざす腕は折られる。
あなたは海の淵まで行ったことがあるか。
深い淵の奥底を歩いたことがあるか。
死の門があなたに現れたことがあるか。
あなたは死の陰の門を見たことがあるか。
あなたは地の広さを見極めたことがあるか。
すべてを知っているなら告げてみよ。
主は云われる。
あなたは雪の倉に入ったことがあるだろうか。
雹の倉を見たことがあるか。
これらは苦難の時ために
いくさと戦いの日にのために
私が押さえているだ。
光が分かれる道はどこか。
東風が地の上で散り広がる道はどこか。
だれが大水のために水路を通し
いなびかりために道を開き
人のいない地にも、人間のいない荒野にも
雨を降らせ、
荒れ果てた廃墟の地を満ち足らせ
それに若草を生やすのか。
雨に父があるか。露のしづくは誰が生んだのか。
氷は誰の胎から生まれ出たか。
空の白い霜は誰が生んだか。
水は姿を変えて石のようになり
深い淵の面は凍る。
あなたはすばる座の鎖を結びつけることができるか。
オリオン座の綱を解くことができるか。
あなたは十二宮をその時々にしたがって
引き出すことができるか。
牡牛座をその子の星とともに導くことができるか。
あなたは天の法令を知っているか。
地にその法則を立てることができるか。
あなたの声を雲にまであげ、みなぎる水に
あなたをおおわせることができるか。
あなたはいなずまを向こうに行かせ
「私はここです」とあなたに言わせることができるか。
だれが、心のうちに知恵を置いたか。
誰が心の奥に悟りを与えたか。
誰が知恵をもって
雨雲を数えることができるか。
だれが天のかめを傾けることができるか。
ちりが溶け合ってかたまりとなり
土くれが堅く固まるとき。
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2011年11月12日(土)
ＴＰＰ 撤回求め、参加阻止へたたかいさらに
志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１１日、野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明の記者会見を受けて、「ＴＰＰ参加方針の撤回を求め、参加阻止へたたかいのさらなる発展をよびかける」との談話を発表しました｡
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一、本日、野田首相は、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」との表明を行った。日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民への説明もないまま、ＴＰＰ参加に踏み出したことに、厳しく抗議し、その撤回を強く求める。
日本共産党は、ＴＰＰ参加が、(1)被災地の復興の最大の妨げになり、(2)食料の安定供給を土台から壊し、(3)「食の安全」や「医療」など米国の対日要求が押し付けられ、(4)雇用と内需・日本経済全体への深刻な打撃となることを、明らかにしてきた。首相は、わが党が提起したこの四つの大問題に、何らまともな答弁はできなかった。
ＴＰＰ推進の論拠が総崩れになったにもかかわらず、ＡＰＥＣ首脳会議前にＴＰＰへの参加方針を表明したことは、日本国民の批判や懸念よりも、アメリカの要求を優先する対米従属の姿勢が最悪の形であらわれたものであり、断じて許すことはできない。
一、「ＴＰＰ交渉参加にむけて関係国との協議に入る」というが、交渉参加のためには、まずアメリカ議会の承認を得るために、アメリカとの「事前協議」が必要になる。この交渉に入るならば、関税の完全撤廃、「非関税障壁」の撤廃というＴＰＰの二大原則を大前提に、米国農産物の完全自由化、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和など、アメリカの対日要求を「丸のみ」させる場となる危険がきわめて大きい。
政府が、ＴＰＰ参加に向けた手続きを強行するなら、その一歩一歩が国民との矛盾をいよいよ広げ、国民の批判と怒りをいよいよ激しくするものとなるだろう。
たたかいは、これからがいよいよ重要になる。日本共産党は、ＴＰＰ参加を何としても阻止するために、国民的共同のたたかいのさらなる発展をよびかけるとともに、その一翼を担い総力をあげて奮闘する決意である。
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メディアも野田内閣も日本の恥であり、多くの国民を敵に回してしまった。
日本にいることが恥であり、日本から追い出されるだろう。
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大阪市長選（１３日告示）と同日投票（２７日）となる大阪府知事選の告示日の１０日、日本共産党の志位和夫委員長が、大阪市のなんば・高島屋前でおこなった訴え（要旨）を次に紹介します。
■独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか
大阪のみなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫
でございます。（拍手）
■大阪市長選――「独裁政治を許さない」という一点で平松現市長を自主的に支援
大阪市長選挙は、橋下氏自身が、知事を辞職し、市長選挙に打って出るという異常な展開になりました。
平松現市長は、橋下・「維新の会」の独裁的なやり方には反対を貫くという態度を明らかにしています。
そのもとで立候補を予定していた渡司考一さんは、「独裁政治を許さない」立場から立候補を辞退された。
私は、渡司さんと「大阪市をよくする会」の英断に、心からの敬意を申しあげたいと思います。（拍手）
日本共産党は、平松現市長とは、もとより政策的立場を異にいたします。これまでも野党として対決してきましたし、それは今後も変わりありません。
しかしみなさん。独裁政治を許すかどうかは、政策的立場の違いという次元を超えた問題であります。
なぜなら、「独裁」を許せば、政策を議論する土台そのものが壊されてしまうからであります。
私たち日本共産党は、「独裁政治を許さない」という一点で、平松現市長を自主的に支援し、党派の垣根をこえた共同の力で、橋下氏の野望を打ち砕くために全力をあげる決意を表明するもので あります。
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米西部･アイダホ州の核施設で火災発生
アメリカ西部･アイダホ州にある、同国最大規模の核施設の１つで、火災が発生しました。
フランスの新聞ルモンドが報じたところによりますと、アメリカ当局は、１１日金曜に、アイダホ州にある核施設で火災が発生したことを明らかにしています。
アメリカ・エネルギー省付属のこの核施設の責任者の発表によりますと、この核施設の作業員は全員、安全な場所に移されたということです。
また、一部の報告によりますと、この核施設の作業員の１人が被爆したということです。
請負作業員も含めて、６０００人もの作業員が働いているこの核施設の責任者らは、現時点での情報によれば、放射性物質の流出の危険はない、と発表しています。
その一方で、この核施設の作業員６名が先週、プルトニウムの漏洩により被害を受けています。
アイダホ州の核施設は、１９４９年に運転を開始しました。
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米国民の８５％が、対イラン軍事攻撃に反対
米ＣBSテレビが行った世論調査の結果、アメリカ国民の８５％が対イラン軍事攻撃に反対していることが明らかになりました。
プレスＴVの報道によりますと、この世論調査は、イランの核活動に関するＩＡＥＡ･国際原子力機関の天野事務局長の最新報告が発表されてから１週間後に実施されており、その結果、この世論調査への回答者の半数が、イランの核問題を巡るイランと西側諸国との対立を解消するには外交手段しかない、と答えていることが明らかになっています。
ＩＡＥＡは最近、イランの核活動に関する報告書を発表しました。
アメリカとシオニスト政権イスラエルは、イランの核活動が軍事目的であるとする、根拠のない疑惑により、対イラン軍事攻撃に出ると脅迫しています。
イランは、これらの主張を否定し、自国の核活動はあくまでも平和目的であるとしています。
イランは、ＮＰＴ・核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡの加盟国です。
イスラエルは、２００個以上の核弾頭を保有していながら、現在までＩＡＥＡに対し、核施設の査察を許可していません。
イスラエルは、ＩＡＥＡへの加盟を拒否するとともに、ＮＰＴへの加盟をも差し控えています。
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欧米金融悪化でこれからが日本の円高は長期化される
と思え、円高が進めば幾ら関税撤廃したところで相殺され
何にもならない。
参加を決意したはいいが、これでは目の上のたんこぶである。
また政治家や官僚の政治失態を９９％の国民になすり付
け、所得に税金を押し付け苦しめたばかりに国民には購買の
余力も失われ日本経済は衰退するばかりで、ＴＰＰ参加と
なれば、更にデフレがデフレスパイダルに陥るのは避けられない
でしょう。これは欧米日全世界に云えることです。
衣食住と言われているように、この３つが備われば人間は
最低でもどうにか生き長得る。
その中でも食こそが最も大事で、我が国の経済は毎日、
需要する食で持ち支えているようなもので、この食の農家の生産を失われれば
どれだけの税収が減るかは分かりそうなものです。
日本はもっともっとこれから農業生産を増やし、国内で
需要する働きを高めて経済を伸ばさなければ、もう残された道はない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/28491
