米オクラホマ州で大きな地震

米オクラホマ州で５９年ぶりの大きな地震、余震３０回超
2011.11.07

（ＣＮＮ）　米オクラホマ州で５日深夜、マグニチュード（Ｍ）５．６の地震があり、６日に入ってもＭ３．０以上の余震が１０回以上続いている。同地でこの規模の地震が起きるのは５９年ぶり。慣れない揺れに住民は不安を募らせている。

Ｍ５．６の地震は現地時間の５日午後１１時５３分に発生した。震源は同州中部リンカーン郡付近。これに先立ち同日午前３時１２分にはＭ４．７の地震があり、６日午前８時までに３０回以上の余震が観測されている。地元紙によれば、イリノイ、カンザス、アーカンソー、テネシー、テキサスの各州でも揺れを感じた。

オクラホマ州地質調査所によると、同州の観測史上では１９５２年４月に起きたＭ５．５の地震がこれまでの最大だった。州の専門家によれば、付近では昨年、Ｍ４．７の地震があり、同地域で新たな地震活動が起きていることを示す兆候はあったという。しかし、Ｍ５．６は予想外だったとしている。

この地震で自宅から飛び出そうとした男性１人が転んで壁に頭をぶつけ、軽傷を負って病院に運ばれた。しかし６日現在、重傷者が出たとの通報は入っていない。

建物は数棟で屋根や換気装置などが破損したほか、幹線道路の少なくとも３カ所にゆがみが生じた。被害状況を調べている当局によれば、住宅の内部はどこも「物盗りに荒らされたような状態」だという。

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兵士の自殺、米軍の将来を脅かすレベルに　シンクタンク報告
2011.11.02
ワシントン（ＣＮＮ）　

米軍兵士の自殺率が悪化の一途をたどり、志願制に基づく米軍の将来を脅かすレベルまで達しているとの調査報告を、米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）が発表した。

報告書は、アフガニスタンやイランでの戦争で自殺者が増えた結果、新兵の募集に支障が生じ、国民からの信頼も低下するだろうと警告。「米国は兵士自殺との戦いに負けつつある」「帰還する兵士の増加により、自殺のリスクは拡大する一方だ」と指摘した。

報告書によると、軍の自殺者は近年、確実に増加し続けている。国防総省の統計によれば、米軍全体の現役・予備兵の自殺者は２００１年に１６０人だったのに対し、０９年は３０９人だった。兵士１０万人当たりの自殺者数は１０．３人から１８．４人まで増えたことになる。

特に陸軍の状況は深刻で、今年７月には自殺によるとみられる死者が３３人と、過去最悪を記録した。

報告書は「自殺者ゼロは不可能だとしても、増加の一途をたどる事態は容認できない」として、追跡調査や経過観察、自殺に使われる恐れのある処方薬の規制などを強化するよう提案。さらに議会に対し、精神・行動医学の専門家を増員するための予算を取るよう求めている。

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米国、規制緩和に圧力強化か　ＴＰＰ交渉入りで条件

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きっこさんのツイッターでダライラマを誉めていますが
ダライラマの本性を知っておられないようです。

ダライラマは裏でアメリカのＣＩＡ日本では安倍晋三に
支配され金で動いています。

チベットはかつてダライラマ王制農民奴隷制度でありました。
チベット百万農奴解放記念日とはダライ・ラマ一派を封建農奴制度を復活させない。

チベットは9割が農奴で占められていて虐げられていました。

チベットは王政で、貴族階級などの身分制度が存在。
身分制度がある以上、奴隷という身分が存在。

51年前の3月28日、中国共産党が農奴の解放を核心的目標として推進した
民主改革運動でダライラマは追放されました。

封建奴隷主を代表するダライ・ラマ一派は、長い間分裂活動を続け、
あらゆる手段を使ってチベット独立を企み、中国混乱やあらゆる
陰謀を起こしてきました。

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７日朝、自民党の安倍晋三元首相ら民主、自民両党の国会議員が都内のホテルで、来日中(東日本大震災の被災地訪問などのため)のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談するというので取材に行ってきました。民間のシンクタンク、国家基本問題研究所(理事長・ジャーナリストの桜井よしこ氏)が場をセットしたそうです。

　会談には安倍氏のほか、自民党では山谷えり子氏、古屋圭一氏、稲田朋美氏、加藤勝信氏、高市早苗氏、下村博文氏、衛藤晟一氏が、民主党では長島昭久氏、渡辺周氏、笠浩史氏、長尾たかし氏、鷲尾英一郎氏、金子洋一氏らが参加しました。長島氏は首相補佐官、渡辺氏は防衛副大臣と現職の政府高官。