歳出削減も天下りも一掃すること。

法人税減税やめれば庶民増税必要ない
復興財源１０年で１２兆円財務省試算ではっきり

　法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。

　財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。

　民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。

　政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税に一定割合の付加税を課すとともに、１１年度税制「改正」に盛り込まれた法人実効税率の５％引き下げを実施した上で、法人税に１割の付加税を課すことを打ち出しました。

　臨時「増税」といいながら、法人税は、現行３０％の法人税率（国税）を２５・５％に引き下げた上で１割増税するため、現行の３０％と比べると実質２％程度の減税となります。

　所得税と法人税の「増税」を軸とする案では、所得税増税の総額は、１０年間で約７・５兆円規模を見込んでいます。同案では、年収４００万円の夫婦子ども２人のサラリーマン世帯では、年間２４００円の増税となります。

　法人実効税率の引き下げを１０年間先送りするだけで、庶民増税の必要はありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-25/2011092501_01_1.html

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＜陸山会事件＞地裁判決に被告側強く反発　検察側は安堵の声
2011年9月26日 22時04分

陸山会事件の判決公判後、会見で記者の質問に答える石川知裕被告＝東京都千代田区の衆院第一議員会館で２０１１年９月２６日、三浦博之撮影

　「事実でないことを基に判決が出された」「客観証拠が評価された」。小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で２６日、元秘書３人全員に執行猶予付きの禁錮刑が東京地裁で言い渡されたことで、被告側は強く反発する一方、検察側からは安堵（あんど）の声が漏れた。西松建設違法献金事件で元代表の元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）が逮捕されてから２年半。元代表側と検察側が正面から対決した

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裁判所は元秘書の石川知裕被告ら３人に有罪判決を出しました。

はっきり云って、検察、裁判所、マスコミ、自民党らは
小沢氏を批判したり裁くような資格などまったくないばかりか
持ち合わせてもいない。

何故なら、オカネの問題で最高に裁かなければならないのは
この人たちそのものだからです。

腐敗、腐敗の泥まみれの日本づくめ。

まったく、オカネに無縁の汚れのない裁く第三者の組織でも
出来ない限り、この国は悪化している。

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「脱原発」飯田哲也氏を起用経産省のエネルギー問題委
2011年9月27日 10時39分

　経済産業省は２７日、原発１４基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画の見直しを議論するため、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に基本問題委員会を設け、初会合を１０月３日に開くと発表した。委員長には三村明夫新日本製鉄会長が就くほか、委員には菅直人前首相に近く「脱原発」を主張する飯田哲也環境エネルギー政策研究所長、電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授らを起用。