法人税減税やめれば庶民増税必要ない 復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり 法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１…