東電への官僚天下り。 - 真さんのブログ

＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政
2011年9月25日 11時11分

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。

東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。

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原発推進派の現職３選山口・上関町長選
2011年9月25日 20時46分
　上関町長選で３選が決まり、支援者に頭を下げる柏原重海氏（中央）＝２５日午後９時１０分、山口県上関町

　中国電力が上関原発建設計画を進める山口県上関町で２５日、任期満了に伴う町長選が投開票され、計画推進派の現職柏原重海氏（６２）が反対派市民団体代表の新人山戸貞夫氏（６１）を破り、大差で３選した。投票率は過去最低の８７・５５％。福島第１原発事故後、新規立地の是非が争点となる初めての首長選。

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国民の民意を繁栄せず、こうした原発推進派を選んで
いる時点でもう日本に明日はないと見るべきです。

原発反対の市民の方が遙かに上回り多いのに大差になるはずがないのです。

こんなのを見る限り日本のお金は紙くずになるのが寄り近くなった。

また、そうなることを願っているかのような選挙だ。

世帯数 1,882世帯人口 3,550人小さな町で

上関の住民は福島原発事故以前から、こんな綺麗な海を埋め立て

て原発を建てるのは自殺行為だと云って反対派が多かったとのこと。

町には原発関連の交付金が支給されていて、2011年度も一般会計の

4分の1にあたる11億円が、その交付金でまかなわれている。

「世界経済は危険な段階」ＩＭＦ委が共同声明

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110925-OYT1T00582.htm

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アメリカの大多数が、国内メディアを信用せず
アメリカの大多数の人々が、国内のメディアを信用していません。
プレスＴＶによりますと、アメリカの世論調査会社・ピュー研究所の新たな世論調査の結果、アメリカ人の多くが、国内のメディアによる報道を信用していないことが明らかになっています。

アメリカの政治アナリストは、「人々は真実を知りたいという目的でメディアを利用しているが、これらのメディアは、人々に真実を語っておらず、都合の良い報道だけを行っている」としました。

この世論調査に参加したアメリカ人の66％が、国内のメディアによる報道やレポートの多くを偽りだと回答しています。

また77％が、メディアは偏った報道を行っているとしています。

さらに80％が、多くのメディアが有力な人物や団体の影響を受けていると述べています。
一方、ギャロップ社の世論調査では、大多数のアメリカ人が、国内のマスメディアを信用しておらず、これらのメディアは中立で公正な報道を行っていないと考えています。

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アメリカのメディア、国内の反政府デモに沈黙

アメリカ・カリフォルニア大学のポール・シェルドン教授が、経済危機に抗議するニューヨークでの人々の抗議の波に沈黙している、アメリカのメディアを非難しました。

プレスTVの報道によりますと、シェルドン教授は、「アメリカの経済不況に対する国民の怒りは、日々高まる一方である。経済状態がよいのは、ごく一握りの人々だけで、大多数の人々は経済難に瀕している」と語ったということです。

シェルドン教授はまた、「アメリカの中流階級の人々の多くは職を失っており、アメリカの多くの社会階層において現状に対する不満が見られる」としました。

さらに、「アメリカ国民は、ウォール街占拠と称した抗議デモを開催することで、すべての人々の注目を問題の根本に向かわせようとしているが、アメリカのメディアは、こうしたニューヨーク証券取引所の前で行なわれる抗議デモや、ニューヨークでの集会に全く関心を向けていない」と述べています。

アメリカ連邦警察は、２４日土曜、ニューヨークで、オバマ政権の経済政策に抗議した人々少なくとも８０名の身柄を拘束しました。

ニューヨーク市警察のスポークスマンは、「身柄を拘束されている者の多くは、通行妨害や政府系機関の建物を襲撃した疑いがもたれている」と述べています。
警察による身柄拘束措置の多くは、ニューヨークのマンハッタン地区で行なわれたということです。

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アメリカ政府、欧州金融危機を懸念
ヨーロッパでの金融危機が、アメリカ人の日常生活にまで浸透し、アメリカ政府は懸念を募らせています。

プレスＴＶ記者がアメリカの首都ワシントンから伝えたところによりますと、今週、投資株式市場の投資家たちは、株式市場や商品市場の株を売却し、政府系ファンドの購入に向かったということです。

世界中の株式市場の不安定に対する懸念が高まったことを受け、ドルの価値も大幅に下がっています。

経済問題の専門家らは、ヨーロッパの金融危機の本質を、およそ2年前に国内の不況を悪化させたアメリカの銀行危機とは異なるものと見ています。

ユーロの下落、スペインの銀行システムの崩壊といった現在の主要な要因に注目し、専門家らは、世界的な金融危機が近い将来訪れるだろうと考えています。

アメリカ政府は、ギリシャの負債問題の浸透を防ぐための更なる努力について、ドイツのメルケル首相、及びフランスのサルコジ大統領と協議に入っていると言われています。

現在まで、この問題に関して合意が得られていないことから、世界の経済・財務大臣らは、この問題について合意を得るため、今週末にはワシントンで会合を持つだろうと予想されています。

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＜東電天下り＞枝野幸男経産相、調査を指示
2011年9月26日 20時30分

衆院予算委で質問に答える枝野幸男経産相＝国会内で２０１１年９月２６日、藤井太郎撮影
　東京電力に４７人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会で、「国家公務員だけではないが、（約５０人の在籍は）間違いない」と認めた。枝野幸男経済産業相は「しっかり事実関係を調べた上で、国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。

　多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。このほか、外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。【

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。

http://www.youtube.com/watch?v=5gdZcqLttKE&feature=related

聖書！イエスとサマリヤの女