電気事業連合会とは？
電気事業連合会とは？
電力会社トップの“別動隊”
豊富な資金で原発推進
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電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。
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電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。
東電が｢長期政権｣
電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡
歴代会長名すらも､ホームページには掲載されていません｡各種資料で歴代会長と帰属社を調べると､多くの場合､東京電力と関西電力が交互に務め､その間に中部電力が入る形になっています｡この中で､現在までの１７代のうち8人が東京電力の社長･会長が就任しています｡しかも､他に会長を務める関西電力や中部電力の社長･会長にくらべ､圧倒的な｢長期政権｣を築いています｡また､原子力部長は記録がはっきりしている６８年〜８７年の8人のうち東京電力は6人務めるなど､原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています｡｢電事連といっても､その中心は東電だ｣(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです｡
電事連は自らの組織の性格を｢社長会議の事務機関｣(前掲書)と位置づけています｡電力会社トップの意を受けて､別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました｡
７０年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります｡７３年､７４年の石油ショックを経て､電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します｡その中心が原子力でした｡
当時の加藤乙三郎電事連会長は７４年1月１１日の記者会見で｢電力業界は従来に増して､脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ｣と宣言｡同時に発表された経営緊急重点対策には､原発推進のために､立地･着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました｡
原発推進のために､｢安全神話｣をばらまいた中心部隊も電事連でした｡マスメディアに巨額の広告費を投下してきました｡電事連の八木誠会長は､7月１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は｢年間２０億円｣と述べました｡しかし､メディア関係者からは､｢実態は､そんなものではない｣との声が上がります｡
８０年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました｡
８４年1月､当時の平岩外四電事連会長は記者会見で｢原子力､とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい｣と決意表明します｡
電事連が目をつけたのが青森県下北半島です｡６０年代後半に｢むつ小川原総合開発｣の計画が立てられましたが､結局は挫折｡広大な地域のほとんどが手つかずでした｡
自ら立地に｢決着｣
平岩会長自らが８４年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い､立地の協力を要請｡北村知事は前向きの姿勢を明らかにし､むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります｡
『電事連３５年のあゆみ』は｢電事連の３５年の歴史の中で､執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである｣｢(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため､平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して､決着をつけたともいえる｣と述べています｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-08/2011090801_04_1.html
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海洋汚染1．5京ベクレル超＝東電推定の3倍―原子力機構が試算・福島第1原発
9月8日(木)14時33分配信
東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総量が1．5京（1京は1兆の1万倍）ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4〜5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定しているが、試算はこの3倍以上に達する。
原子力機構の小林卓也研究副主幹（海岸工学）らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタリング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。
その結果、海に放出されたヨウ素131は1．14京ベクレル、セシウム137が0．36京ベクレルで、計1．5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるという。
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この国は世界で一番最低な国。
とてつもない量の放射能がまかれていても、
シラをきっていられる。
放射能は目に見えないだけに
どこの誰がどれだけの放射能を浴びたことか。
原発再開だの推進だの抜かしてる連中は皆、人々の見てる前で
さらし首にしてもおかしくはない。
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砂ダム、決壊の恐れ＝十津川村300人に避難指示―奈良
時事通信 9月8日(木)18時17分配信
台風12号による豪雨で崩れた土砂が河川をふさいで形成された「土砂ダム」について、奈良、和歌山両県の計4カ所を調査していた国土交通省は8日、奈良県五條市大塔町の赤谷地区の土砂ダムで決壊の恐れがあり、非常に危険だと県側に伝えた。下流の十津川村は同日午後、160世帯302人に避難指示を出した。
県砂防課によると、赤谷地区の土砂ダムは熊野川の支流・赤谷川に形成されており、7日現在で奥行き800メートル、最大幅150メートル。土砂でできた堤防から水が染み出し、さらに約50メートル下流にできた長さ約80メートルの楕円（だえん）形の池から水が流れ出しているという。
土砂ダムが決壊した場合、たまっていた水が下流約12キロにある風屋ダムまで押し寄せる恐れがあり、十津川村は流域の長殿、宇宮原、上野地の3地区に避難指示を出した。
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「子どもが東北の野菜や牛肉を食べると健康を害する」とテレビで話した武田邦彦・中部大教授の発言が波紋を呼んでいる。名前を挙げられた市の市長が武田教授へ抗議メールを送り、教授が反論メールをインターネットで公開する騒ぎになっている。
武田教授発言は、2011年9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ＝大阪市）であった。子どもからの質問に答える形で、東北の野菜や牛肉について「できるだけ捨ててもらいたい」などと指摘した。
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東電は全農家や酪農に全補償をするべきなのです。
そうして出荷をしない。
はっきり云って消費者は賢くなっています。
わざわざ、産地名を見て買うというのが通常です。
自分の家族の健康は自分が守って行かなければ
誰が守るというのか？
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敦賀港にジンベエザメ迷い込む 岸壁１メートルまで接近
2011年9月8日 16時41分 (2011年9月8日 17時23分 更新)
敦賀港に迷い込んだジンベエザメ＝８日午後、福井県敦賀市
福井県敦賀市の敦賀港で８日午前９時ごろ、体長４〜５メートルのジンベエザメが迷い込んでいるのを通行人が発見した。ジンベエザメは数時間にわたって岸壁沿いを回遊。海面に背びれや尾びれを出して、岸壁の約１メートルまで接近することもあった。騒ぎを聞き付け、観光客や昼休み中の会社員ら約３０人が岸壁に集まったが、気にするそぶりも見せず、まだら模様の長い体をくねらせながら、悠然と泳いでいた。
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ジンベイザメは世界中の熱帯、亜熱帯、温帯の表層海域に
広く生息している。
海水温が高い海域で回遊。
日本の太平洋近海も日本海の近海も温排水で水温が亜熱帯とほぼ、
変わらなくなってきている証し。
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前原誠司・民主党政調会長(毎日新聞)
＜前原政調会長＞ＰＫＯ武器使用基準「緩和すべきだ」
【ワシントン古本陽荘】民主党の前原誠司政調会長は７日、ワシントンで開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を拡充するため、他国の軍隊を防護できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの考えを表明した。ＰＫＯなどで海外に派遣された自衛隊が一緒に活動する他国の軍隊を守るために武器を使用することは憲法で許される「必要最小限の武器使用」を超えると解釈されてきたが、前原氏は「急迫不正の侵害から防衛できるようにすべきだ」と提起した。
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読売、朝日、毎日が祭り上げた前原が
御覧のとおり、ろくなことはしません！
これもみんなメディアが推進したバチあたりの危険人物です！
アメリカの財政はその日暮らしのやりくりでやっと。
武器輸出って？アホか！
アメリカもヨーロッパも財政困難で日本の武器を買うお金すら
もう手元にはなく、欧米の造り過ぎて余った軍用機や武器を
反対に日本が買えと云いだし日本は丸裸にされるのがオチ。
これからの日本経済への望みは再生エネルギーへの早期的
な進出しかありません。
いつまでも原発にしがみつけばつくほど、
異常気象でこれから年々、日本地盤沈下崩壊と濁流で何万人の
人命が奪われる可能と同時に財政困難で
この国はもう手遅れ状態に陥り取り返しがつかないまで
になってしまう。
日本も世界のあちらこちらでゴルフボールくらいの雹が降り
果物や車、家と被害が相次いでいます。
余りの狂った異常環境で大音響と共にこの地球が崩れ堕ちないことを
祈るばかりだ。
そうなる前に多くの不法を働くものたちの首都が危険にならないため
にも悔い改めよ。
神は燃える怒りと憤りを、激しい怒りと苦しみを、
災いの使いとして彼らの中に送られることのないように。
悔い改めよ。
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値上げなんてフザケるな！東電 電気料金１５％安くなる
【政治・経済】 2011年9月8日 掲載
高額報酬の９億円、ムダな宣伝費２６９億円、料金踏み倒し補填２１億円まで原価に計上
どの面下げて「値上げ」ができるのか。東電が電気料金を１５％程度引き上げようとして大ヒンシュクだ。停止中の原発の代わりに火力発電を増やすため、「火力の燃料費負担が収益を圧迫する」というのが値上げの理由だが、冗談じゃない。東電には燃料費“水増し”疑惑が浮上している。
東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」によると、９８年以降の料金コストのうち、燃料費などの予測値が実績値を恒常的に上回っていたのだ。
「原油相場や為替レートの変動で燃料調達費が左右することをいいことに、常に予測値を水増し。過剰に料金をつり上げてきた疑いがあります」（政府関係者）
こんなインチキが許されるのも、東電が奇怪な料金システムに守られているからだ。日本の電気料金は「総括原価方式」といって、必要なコストを積み上げ、そこに「適正な事業報酬」として３％を自動的に上乗せして決まる。
「普通の会社は売り上げからコストを差し引いた後に利益が確定します。利益を出すにはコストを削らなくてはいけない。
電力会社は真逆の発想で、コストを増やせば増やすほど高い電気代を徴収できる。巨額な原発が乱立したのも、そのためです」（経産省関係者）
経営原理を無視した“ぼったくりシステム”がまかり通った結果、日本の家庭は米国の２．５倍、世界一高い電気料金を払わされているのだ。
しかもコストには何でもかんでも計上できる。経営・財務調査委員長の下河辺和彦弁護士（元産業再生機構顧問）が「こんなものまで原価に計上すべきか」と驚愕（きょうがく）したほどだ。
東電の電気料金の算出基準となる「電気事業営業費用明細表」（１０年度）を見ると、年収７２００万円と高額批判を浴びた勝俣恒久会長はもちろん、「全役員の報酬」８億６５００万円のほか、全社員の「給料手当」約３０００億円を計上。
原発安全神話の宣伝やＰＲ施設の運営に消えた「普及開発関係費」は２６９億円といった具合だ。
「こんなデタラメ料金、二度と払うか！」と言いたくなるが、コストには「電気料貸倒損」といって、不払い分の電気料金の補填費用が２１億円も計上されている。
総額約１兆５０００億円と、コスト全体の３割に上る燃料費の水増し分をキチッと精査し、高額給与やムダな宣伝費をカットすれば、値上げどころか、アッという間に１５％の値下げだって可能である。 .
