「県民不在」が明確化。
宮城県の復興計画
野村総研が全面関与
知事「地元の人 入れない」
ーーーーーーーー
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。
ーーーーーーーーー
宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。
県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、総研側がコンサルタント３〜４人を派遣し、県側と一定の間隔でミーティングを重ね、「全般的にアドバイスする」形をとっていると説明します。
「株式会社野村総合研究所は宮城県の震災復興計画の策定を全面的に支援することで宮城県と合意しました」
野村総研は４月１４日にこう発表していました。
事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員として顔をそろえ、「委員１２人のうち県内在住者はわずか２人」（河北新報１８日付）。委員１９人全員が県内在住者である岩手県の「津波復興委員会」と著しい対比をなしています。第２回「復興会議」は、「委員の大半が首都圏在住のため…村井知事らが上京」（同）し、都内で開催するありさまです。
村井知事は４月２５日の記者会見で、会議の委員選定について問われ、「あえて地元の方はほとんど入っていただかないことにした」と表明。その理由として「地球規模で物事を考えているような方に入っていただいて、大所高所から見ていただきたいと考えた」などと語っていました。
●●●
メディアが復興、復興とやたら叫ぶ時は要注意。
臭い臭いがする。
ーーーーーーーー
赤旗新聞
道州制視野に
野村総研と県が一体でつくる復興計画の中身は、財界の狙いそのものでもあります。
経済同友会が4月6日に発表した「東日本大震災からの復興に向けて」と題した緊急アピール。復興の基本理念は、「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」ことだとした上で、1次産業について、農地の大規模化や法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革を進める」と提言しています。
また「東北復興院（仮称）」を設置し、これが司令塔として復興にあたることで、将来的には「道州制の下での道州行政府の基礎になることを視野に」入れています。復興財源として、「復興税の導入の検討」も求めました。
村井知事は政府の復興構想会議（4月23日）で、広域的・一体的な復興を進めるための国、被災自治体で構成する「大震災復興広域機構」の設立を提言。さらに、「全国各地いろんなところでいろんな時期に災害があり、ある程度恒久的な税をこの際できれば県民が保険をかけるという意味で間接税、消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と庶民増税の必要性も訴えました。
文字通り、財界の意向を震災復興に反映させるための“急先鋒（せんぽう）”の役割を果たしています。
いまなお、県内約400カ所、2万8千人近くが厳しい避難生活を送っているなかで、財界系シンクタンクと宮城県が一体となってつくる復興計画。震災を奇貨に、財界が執念を燃やす「構造改革」の押し付けが、いま目の前で始まっているといえます。
ーーーーーー
県民不在の宮城復興計画
「水産特区」「農地集約化」財界の意向
民間企業参入、庶民増税に執念
ーーーーーーーー
財界系シンクタンクと宮城県が一体で進める、県民不在の復興計画――。その中身を具体的に見てみます。
ーーーーーーーー
県の「震災復興基本方針（素案）」（４月１１日発表）の基本理念は「単なる『復旧』ではなく『再構築』」をうたいます。
一方、県の復興計画策定を全面支援する野村総研はこれまで１１回にわたる震災復興に関する独自の「提言」を発表。震災後間もない３月３０日の第１回「提言」で、「単純に復元するだけでなく、新しい発想に基づく都市計画が必要である」としました。
野村総研コーポレートコミュニケーション部担当者は、宮城県の復興計画策定にあたってのアドバイスは、これら提言と「基本的な方向性が異なることはありえない」と話します。
これまで明らかになった具体的方向性を見ても、両者の符合ぶりははっきりしています。
農業復興
農業復興について、野村総研は「二種兼業農家の農地の買い上げを通じた農業法人等への農地の集約化や専業農家の法人化支援」（９回提言、４月２２日）を指向。一方、県も「法人化や共同化による経営体の強化」（方針素案）を提唱します。
政府の「東日本大震災復興構想会議」の委員も務める村井嘉浩知事は「斬新なアグリビジネスの展開（民間投資による活性化）」（４月２３日、同会議提出資料）をうたっています。
漁業復興
漁業復興では、野村総研は「復興対象漁港の絞り込み」「漁業者を組織し、法人設立を支援する等して、経営主体の強化を図る」（９回提言）と提起。県も「漁港の集約再編」「零細な経営体の共同組織化や漁業会社など新しい経営方針の導入」（方針素案）を目指すとしています。
村井知事は、４月２３日に開かれた政府の復興構想会議の席上、「漁業の株式会社化を大がかりでやったらどうだろうか」と提案し、１０日の同会議では「緊急提言」として、沿岸漁業への民間参入や資本導入を図る「水産業復興特区」をぶち上げたのです。
もうけが上がらなければ勝手に撤退してしまう企業の大規模参入――。宮城県漁協の木村稔経営管理委員会会長は２５日の衆院大震災復興特別委員会で、「子々孫々まで漁業を続け、そこに住みつくのが漁師。会社なんてもってのほか」「バカにするなといいたい。漁業者は全員一致で反対だ」と表明しています。
道州制視野に
野村総研と県が一体でつくる復興計画の中身は、財界の狙いそのものでもあります。
経済同友会が４月６日に発表した「東日本大震災からの復興に向けて」と題した緊急アピール。復興の基本理念は、「東北の復興を、『新しい日本創生』の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する」ことだとした上で、１次産業について、農地の大規模化や法人経営の推進、漁港の拠点化など「大胆な構造改革を進める」と提言しています。
また「東北復興院（仮称）」を設置し、これが司令塔として復興にあたることで、将来的には「道州制の下での道州行政府の基礎になることを視野に」入れています。復興財源として、「復興税の導入の検討」も求めました。
村井知事は政府の復興構想会議（４月２３日）で、広域的・一体的な復興を進めるための国、被災自治体で構成する「大震災復興広域機構」の設立を提言。さらに、「全国各地いろんなところでいろんな時期に災害があり、ある程度恒久的な税をこの際できれば県民が保険をかけるという意味で間接税、消費税のようなものでしっかりかけるべきではないか」と庶民増税の必要性も訴えました。
文字通り、財界の意向を震災復興に反映させるための“急先鋒（せんぽう）”の役割を果たしています。
いまなお、県内約４００カ所、２万８千人近くが厳しい避難生活を送っているなかで、財界系シンクタンクと宮城県が一体となってつくる復興計画。震災を奇貨に、財界が執念を燃やす「構造改革」の押し付けが、いま目の前で始まっているといえます。
親日派とかジャパンハンドラーズといわれる連中であり、巨額の復興利権に対して、経団連と束になって「日米パートナーシップ」という組織を作り、「大所高所から見ていただいた結果、地元を排除して吸い上げる体制を着々と築いている。
正義ズラした村井知事は、まさにこの組織の手先といわれても仕方がない。
ーーーーーーーー
北海道浦河沖を震源、新ひだか町で震度５強
9月7日(水)22時35分配信
７日午後１０時２９分頃、北海道浦河沖を震源とする地震があり、北海道新ひだか町で震度５強、新冠(にいかっぷ)町で震度４を観測した。
気象庁によると、震源の深さはごく浅く、マグニチュードは５・１と推定される。
ーーーーーーーーー
東電、真っ黒な手順書でも秘密？ 衆院委に提出
2011年9月7日 19時52分 (2011年9月7日 19時58分 更新)
東京電力が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のコピー
東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」のほとんどを真っ黒に塗りつぶし、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）に提出していたことが７日、分かった。同委員会が「事故原因の徹底的検証に必要」と提出を要求していた。東電が提出した手順書は１２ページ。知的財産や核物質防護上の問題として９ページ分は全て塗りつぶされ、読み取れるのは全部足しても十数行。
ーーーーーーーー
野田は安住を誰達の意向を聞き入れて財務省に任命したのか。
これは財務省の操り人形に ふさわしい適材だったと誰もが思っている。
この安住はクセモノで要注意人物である！
これまで官房機密費のメディアばらまきでも国民から
指摘されています！
安住はどう見たって財務省に適任しないだろう。
目なんてウロウロと浮ついている。
こそこそと こすい この小男はネズミ小僧にしか見えない。
こんな軽い男が財務相となると国は危ない。
安住の問題とされる発言
安住財務相、震災復興に関して財務省に『けちけちするな。予算をどんどん付けてくれ』
ふ〜ん、巨額の復興利権と巨大利権集団ね。
前原と安住のこの２人は顔見るだけで吐き気がする！！
ーーーーーーーー
前原氏発言、政府と連携ない＝武器三原則見直し―一川防衛相
2011年9月8日 17時45分
一川保夫防衛相は８日、報道各社のインタビューで、民主党の前原誠司政調会長が武器輸出三原則の見直しの必要性に言及したことについて「（政府側と）何も連携は取れていない。直接、前原さんから聞いたことはない」と述べ、政府と調整した上での発言ではないと強調した。「党全体の意見として取りまとめられるか、それすら分からない」とも語った。
防衛相はまた、前原氏が主張した国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準緩和についても「厳格に対応しないといろんな面で誤解される危険性がある」と指摘。「（過去に）現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と慎重姿勢を示した。
●●●
前原は米戦争屋エージェント危険過ぎる。
