ＩＡＥＡも汚染か - 真さんのブログ

福島第１原発に調査団派遣へ＝工程表を評価―ＩＡＥＡ
2011年4月20日 06時54分　【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第１原発の状況を調べるため、日本側の要請に応じて専門家で構成する調査団を派遣し、現地調査を実施する方針を明らかにした。

　調査団は原発の安全性を協議する６月２０〜２４日の閣僚級会合の前に派遣する。具体的な日程は日本側と調整中。福島第１原発だけでなく、福島第２原発や宮城県の女川原発も調べ、日本側に今後の取り組みを提唱する。

　ＩＡＥＡは２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発にも調査団を派遣した。

　フローリー事務次長は、東京電力が事故収束に向けた工程表を発表したことについて、「前向きな措置」と評価。工程表通りに進めば「放射性物質の放出量はどんどん減っていく」と述べ、最終的な総放出量は現在とほとんど変わらないとの見方を示した。　

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IAEAも怪しいよ。IAEAの規定値は非常用の数日しか使用できないレベル。
テレビはそれを利用して日本の暫定基準値は安全だなんていってる。
平常時の安全値は10だっていうのに。テレビの上層部は原子力関係がウヨウヨ。
IAEAとの金の流れが怪しい。

あの（IAEA）の天野之弥事務局長がＮＨＫとのテレビ交信の時
に何か奥歯に物が挟まったような言い方に不信を感じて
いました。

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米原子力艦船
重大事故起きない保障はない

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　東京電力福島第１原発の最悪の事故を目の当たりにして、原発が立地する自治体だけでなく、米軍の原子力艦船が配備され寄港する自治体でも、住民が核事故への不安を募らせています。

　横須賀基地(神奈川県)は米原潜の寄港だけでなく原子力空母ジョージ･ワシントンが配備され､佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）両基地も原潜寄港地です。いずれも核事故がおこれば被害は甚大です。原発の「安全神話」が崩れた以上米国いいなりに原子力艦船の配備・寄港を許してきた方針も根本から問い直すべきです。

崩れた「多重防護」
　米政府は原子力艦船の原子炉は戦闘に耐えられるよう、「４重の防護壁」によって安全が守られているとくりかえしてきました。日本政府に示した米側資料は、核燃料、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、船体の四つが防護壁だと書いています。原発は、核燃料、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋という「５重の壁」で覆われているから「安全」だといってきたのが福島原発事故で崩れたのです。米政府が主張する「４重の防護壁」が万全で、原子力艦船だけは安全だという言い分をうのみにすることができないのは明らかです。

　米側が米原子力艦船の原子炉を「安全性について確立された実績」があるといっているのも通用しません。今回の福島原発事故だけでなく、これまでの世界の原発事故をみても、原子炉を使って核エネルギーをとりだす技術は未完成です。原子力艦船の原子炉は「加圧水型」で福島原発の「沸騰水型」とは違いますが、同じ「加圧水型」の関西電力美浜原発（福井県）でも事故を何度もおこしています。「加圧水型」の原子炉だから事故を起こさないという言い分はなりたちません。

　実際、米原子力艦船自体がこれまで何度も重大な事故をおこしています。原潜の「炉心溶融」一歩手前の大事故や、１次冷却水漏れで放射性物質が外部に拡散する危険がある事故もありました。横須賀基地を母港とする空母ジョージ・ワシントンと同じクラスの空母ステニスが座礁して、冷却水取水口が目詰まりして原子炉が緊急停止した事故など、あげればきりがありません。

　米側資料が「５０年以上」「一度たりとも放射能の放出を経験することなく」などといっているのは、重大な事故を覆い隠すごまかしの説明でしかありません。

配備・寄港やめさせよ
　米原子力艦船の配備や寄港を認めつづけるかどうかは、横須賀や佐世保、沖縄の住民だけでなく、首都圏などに住む多くの国民の安全にかかわる重大問題です。米艦船の検証もせず、米側の説明をうのみにするだけの対応では国民の安全を守れません。

　米原子力艦船の配備・寄港はもともと日本全土に軍事基地網をはりめぐらせた、憲法違反の日米軍事同盟にもとづくものです。日米軍事同盟を維持・強化するために日本国民を核事故の危険にさらすことは絶対に許されません。

　福島原発事故は、安全を軽視してきた原発政策の見直しを余儀なくしています。原発の廃止や見直しはいまや多くの世論です。米原子力艦船だけは例外だというのが、許されないのは当然です。

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米兵犯罪不起訴に抗議
党沖縄県委　地位協定改正求める

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西銘純恵、前田政明、（１人おいて）渡久地修、玉城ノブ子の各県議と、中村重一党県基地対策委員会事務局長（中央）＝外務省沖縄事務所

　沖縄市内で１月、在沖米空軍軍属の米兵が自動車事故で１９歳の青年を死亡させ「公務中」を理由に不起訴処分となった問題で、日本共産党県委員会と党県議団は１８日、外務省沖縄事務所を訪れ、松本剛明外相あてに抗議し、日米地位協定の抜本的改正などを求めました。

　日米地位協定第１７条で、軍人軍属による公務中の犯罪は米側に裁判権を優先させています。被害者遺族は不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てを行うことを決めています。北中城（きたなかぐすく）村議会は１４日、「占領下のような米軍の治外法権的な特権に強い怒りを覚える」との抗議決議・意見書を、沖縄市議会も１８日に同様の意見書をそれぞれ全会一致で可決しています。

　申し入れでは、遺族が「１人の命を奪っておいて、なぜ日本の裁判で罪に問えないのか」と涙ながらに訴えているとし、謝罪と補償なども要求しました。

　応対した伊従誠副所長は「公務か公務外かの判断は検察当局が行う」などと開き直りに終始したため、各県議は「未来ある若者が殺された。戦後６６年、米軍基地あるがゆえに虐げられてきた沖縄県民の苦しみ、実態をしっかりつかむべきだ」と抗議しました。

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那覇の検察や審査会はどこかおかしい。

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積算被ばく線量予測図公表　北西４０〜５０キロで２０ミリシーベルトの恐れ　米エネルギー省
2011.4.20 09:49

福島第１原発周辺の被ばく線量予測図。赤は１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域（米エネルギー省提供・共同）
　米エネルギー省は１９日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合の被ばく線量の予測図を発表した。

　原発から北西方向に４０〜５０キロにわたり、１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域が広がっている。航空機を使った観測データに基づくもので、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。

　日本政府は、積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」に指定することを決めている。

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ソフトＢ孫社長が脱原発財団設立個人で１０億円拠出へ
2011年4月20日 18時42分 (2011年4月20日 18時52分更新)
　ソフトバンクの孫正義社長

　ソフトバンクの孫正義社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。孫氏は会合で、復興計画として、太陽光と風力による発電設備を整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。

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地球により長く安心して住みたいならば太陽光と風力は
欠かせません。

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東京電力の給与10％カットに国民が大激怒 / 国民の声「たった10％？マジで社員殺されるぞ」
2011年4月20日 15時03分福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故や電力供給低下に伴い、東京電力が社員の人員削減と給与カットを発表した。新規採用者と給与を減らして賠償金支払いにあてるという。

しかしこの東京電力の判断に国民が大激怒。「たったの十パーセントかよ」や「は？　1割？　そんで許されると思ってんの？」、「税金投入するのにボーナスは支給されるのか？」など、インターネット上では怒りの声が爆発しており、多数の東京電力に対する批判の声があがっている。

読売新聞によると、「従業員の給与は年間1割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約4800億円の人件費を数百億円減らす」とのこと。以下は、そんな東京電力の判断に対する国民の声である。
　
・東京電力の給与10％カット＆人員削減に対する国民の声
「ふざけてんのかこのクズどもは」
「給与1割カットで税金投入とか舐めてるにも程がある。これじゃマジで社員殺されるぞ？」
「たった10％で国民に責任なすりつける気かよ」
「給料が出る事が異常」
「不安にさせた数百万人に慰謝料取られてもおかしくないレベル」
「東電には、人を怒らせる才能がある」
「本当の問題は東電の上から下まで加害者意識も反省も皆無な事。こいつら人間じゃなく鬼か悪魔」
「全く自分達の問題だと思ってない。補償なんかは国民が払うべきだと考えている」
「これは近いうち東電社員襲われるかも解らんね」
「東京電力社員様が身を削るって言ってんだ。お前ら平民は10％ぐらいの増税に耐えるべき」
「福島第一に人事異動すれば簡単に社員減るよ。営業なんていらないから全員異動しろ」
「カットしなくていいから、全員福島第一原発20km圏内に移住しろ」
「全員一律解雇、半数再雇用、給与は半額。最低でもこうだ」
「年間３００万程度でいいじゃん。下請けをこき使うだけの作業なんだし」
「銀行から2兆円緊急で借りてるの忘れるなよ？　そんな削減で足りるわけねえだろ馬鹿」
「会社存続の危機にこの程度か。なめとるね」
「これ、リストラ無し」
　
「やはり未だに事態を飲み込めてないな。被害者達は全てを失っているのに加害者側が10％ごときの削減で済ませられるわけない」や「ふざけるな。倒産するまで賠償させろ。退職金など出すな。事業は東北・中部・関西の各電力会社がインフラを継承してやればよい」、「10％でもなんでもいいけど補償額は全額東電で払えよ国費から一銭も出させん。もちろん電気料金を1円も上げさせんからな絶対だぞ」など、東京電力に対する厳しい声もあがっている

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米が被ばく線量予測図公表２０ミリシーベルト超の恐れ
2011年4月20日 19時37分　米エネルギー省は２０日までに、福島第１原発の周辺地域に１年間とどまった場合、原発から北西方向に４０〜５０キロにわたり、積算線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがあるとする予測図を発表した。予測は航空機を使った観測データに基づくもので、予測は「控えめなもの」とする一方、人が屋内にいても被ばく量は減少しないと仮定して計算したとしている。

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母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査―福島
2011年4月20日 19時49分　福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。

　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。

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これはかなり問題です。

人体から放射性物質が出たということはやはり福島、茨城
千葉と広範囲に汚染されてる証拠であり、チェルノブイル放射能汚染
を振り返ってもっと認識すべきである。

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http://www.amakiblog.com/blog/

まったく、そのとおりです。

全国４３基の原発を全部停止もせずに消費税増税はないだろう。

これからも大洪水、震災を考えるだけでぞっとする。

福島原発事故でこれだけ国民が恐怖にさらされている
なかで、まったく無責任な発言としか取れない。
ほんとに神経を疑います。

そんなに消費税を訴えるなら復興もこれだけの大災害を受けたのですから
業者もボランティア精神があってもいいはずです。

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