台風１２号被害状況
全国民が台風１２号の被害状況を知りたい時に
まったくメディア報道は完全にスルーし、くだらぬネタを
やっています！
死者や行方不明者が多数出てるというのに
いったい何を考えているのでしょうか？
信じられません。
喪に服する行動を取ることもなく、番組で笑いふざけています。
メディアの堕落さは余りにも酷すぎます！！
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玄海原発から出される温排水量は、一分間に中学校のプール３２杯分。
４つの原発からは、１秒間に２３８トン、１分間に１４２８０トン、
１時間に８５６，８００トン、１日に２０，５６３，２００トンの量が排出されています。（排水温度は海水より７度高い）
毎日４５０トンのプールにして約４５，７００杯分が温排水として排出。
その変化として熱帯にしか住まない魚が生息している。
メディアはこうしたことを知っていて云わない。
これは相当な罪です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/k10015366042000.html
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大臣政務官会合であいさつする野田首相＝清水敏明撮影 政府は５日の臨時閣議で副大臣と政務官、首相補佐官の人事を決定し、野田新内閣の陣容を整えた。
野田首相は同日夜、首相官邸で開いた副大臣会議で「空回りの政治主導ではなく、役所の皆さんにフル回転で仕事をしてもらう対応をお願いしたい」と指示した。
副大臣人事では、小沢一郎元代表を支持するグループから奥村展三衆院議員、森裕子参院議員がいずれも文部科学副大臣に就任するなど、閣僚人事と同様、「党内融和」に配慮した布陣となった。首相補佐官には輿石幹事長に近い水岡俊一参院議員らを起用した。
また、民主党は５日、最高顧問に鳩山元首相、菅前首相、岡田克也前幹事長らを新たに加える人事を内定した。選挙対策委員長には高木義明前文部科学相、倫理委員長には副代表兼務で北沢俊美前防衛相が就く。また、党税制調査会を復活し、会長に藤井裕久元財務相を充てることも決めた。
（2011年9月5日21時25分 ）
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大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」が、９月府議会に「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を提出しようとしています。大阪市議会、堺市議会にも同様の条例を出し、ダブル選をもくろむ今秋の府知事選・大阪市長選の争点にするといいます。
橋下知事は知事与党の「大阪維新の会」を組織し、春の府議選で議会の過半数を制すると全国でも例のない「君が代」強制条例を強行しました｡今回の条例案は､「政治には独裁が必要」といってはばからない橋下知事の、権力的な野望をむきだしにしたものです。
不当な介入を正当化
「君が代」強制条例は公立学校の入学式や卒業式の「国歌斉唱」のさい教職員に「起立」を義務付けたもので、国が定めた「国旗・国歌法」さえ認めなかった異常な強制です。教職員の思想・信条の自由を奪い教育現場に重大な障害を持ち込んで教育そのものを破壊するものです。廃止を求める幅広いたたかいが広がっています。
今回持ち出してきた「教育基本条例案」はそれを徹底するとともに、知事の教育への不当な介入を正当化するものです。条文には、「知事が教育目標を制定」し、府教育委員会はその「目標を実現するため、具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、校長に提示する」とあります。「基本理念」には、「自己責任の自覚」「愛国心にあふれる」「世界標準で競争力の高い」などの言葉が並びます。
知事の介入を徹底するため､｢校長､副校長を公募し､教員は校長のマネジメントに服す｣｡校長は5段階の｢人事評価｣をおこない､必ず5%は最低の｢Ｄランク｣にする｡連続最低ランクの教員は免職へ追い込む―など、ことこまかに規定しています。保護者にも「不当な態様で要求等をしてはならない」と明記するありさまです。
教育は「国民の教育権」にもとづく、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じた営みです。人間的な主体性が不可欠で、条例や命令でがんじがらめにしてはならない仕事です。最高裁判決（１９７６年）も「国家権力による教育内容への介入はできるだけ抑制的でなければならない」としています。「教育基本条例」はそれを根本から否定し、公教育を根こそぎ破壊しようとするものです。
「教育基本条例」と一体の「職員基本条例｣も､｢公務員組織をふつうの組織｣にするとしてまず府庁幹部をすべて任期付き職員とし､公募するとうたいます｡その狙いについて｢維新の会｣は｢首長の政策に賛同する有能な人材からなる､大阪内閣を実現｣と語ります｡
府の職員を憲法にもとづく「全体の奉仕者｣から､「知事と維新の会の奉仕者」へと変えようとするものであり、公務員の政治的中立性や行政の安定性を保障する身分保障もとりはらい、ものいわぬ職員集団に変えてしまうものです。
批判の広がり、急速に
条例案については大阪府の教育長が、「実行されれば大混乱になる」と声をあげるなど、教育関係者、法曹界などから批判が広がっています。
ことは憲法理念と子どもたちの未来、府民の暮らしにかかわる大問題です。条例案の議会への提出も成立も許さず、大阪の教育と自治体らしい府庁組織を守るために､力を合わせることが急務です｡
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橋下も石原都知事と同じ歴史認識がまったく希薄で
傲慢行政には終止符が早く打たれるべきです！
橋下こそ最低ランクと呼ぶべき。
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爆薬庫倒壊、６７００本が川へ…爆発の恐れ
9月5日(月)20時34分配信
奈良県警は５日、十津川村宇宮原にある建設会社の爆薬庫２棟が近くの山の地滑りのために倒壊し、保管していた爆薬（長さ約２０センチ、直径約３・２センチ）約３８００本と雷管（長さ約７センチ、直径約０・５センチ）約２９００本が熊野川に流出し、下流に向かったと発表した。
爆薬は雷管がないと反応しないが、雷管は衝撃や通電で爆発の恐れがあるといい、県警は注意を呼びかけている。
県警によると、爆薬庫は、鉄骨平屋建て約６・８平方メートルの２棟。同県五條市のトンネル工事現場で使う予定だったといい、県警は「見つけたら触らず、すぐに連絡を」と呼びかけている。
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今回の台風１２号の豪雨で町一帯が大洪水に襲われ
川の氾濫で人が流され飲み込まれたり、
家屋や自動車の無惨な姿や山の土砂崩れなどを見ましても、
これから、また原発の事故が起きる可能性は一層高くなりました。
大型台風も突然に勃発するゲリラ豪雨ももう、以前と雨量が遙かに違ってきています。
津波が襲うように水力がすべてのものをなぎ倒していくのですから
自然の力には打ち勝てず、どうしようもありません。
前回は津波でやられましたが、これからは内陸部の大洪水で
大事故が襲う確率は高い。
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菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪
9.6 06:54
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた
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東京地検というとこは市民団体の活動や平和運動する
団体を敵と見なし、排除する。
東京地検は西田たち右翼の注文には聞き入れ、如何に
東京地検が右翼化していることが伺える。
地検の検察審査会でも訳の分からない市民団体（右翼）の
真相を明らかにしていない。
今回も同様に似た団体の告発を受理してることぐらい分かります。
東京地検は政界からメディアへ流れているお金こそ捜査
すべきです！
また、こうした平和を訴え民主運動は
菅だけでなく民主党は殆ど、市民からの支持を受けています。
また、そうした市民団体に西田はよど号犯の息子が
いるということで追求してるが、平和を訴える市民は
数多くいるなかで、そうした息子を取り上げ市民団体全体が
悪いという印象づけこそがおかしい。
またよど号犯とその息子をまったく一色単にし、
息子に濡れ衣を被せること自体、おかしい。
菅はまたそうした人がいることすら知らなかったと云っていますが
本当だと思う。
写真だって、知らない人といろいろ交わり、撮ることだってあります。
ようするに、自民党の愚政策や沖縄軍基地に反対する人達は
煙たくやっかいで排除したいだけ。
これに おかしな山谷えりこも絡んでいる。
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東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘関連トピックス東京電力
東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。
調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。
下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。
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世界の３倍も高いという日本の電気料金の馬鹿さ
電気料金を高く設定して、その温存で東電幹部は
接待づくめ。
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岩上安身氏のtwitter
