最後の任期まで
これだけははっきり言っておきます。
菅首相が退陣したら、次の首相から
国民地獄の政治が始まります。
ガソリンは急上昇、原発も再開などすべてひっくり返される。
アメリカ発世界金融危機からこれからの日本は
国民押し付けが始まります。
日本の年金もアメリカ国債に投資してい ます。
高齢者虐め、税の取り放題が始まります。
間違いなく始まります。
放射能や収入減で苦しい生活を余儀なくさせられている国民生活。
そんな苦しい状態にあるなかにどれもこれも金権利権欲の首相では
方向を過ち日本も米国と同時心中が待っています。
日本は今後、すべて経済界メディアの誤った道を進み
歩きます。残念ですが日本ももう救いようがありません。
菅さんが退いたら、すぐに共産党支持します。
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首相退陣、月内にも正式表明…３条件整う公算
読売新聞 8月10日(水)3時1分配信
長崎の平和祈念式典出席などを終え首相官邸に入る菅首相＝田中秀敏撮影
民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。
これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。
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菅さん以外の民主党の閣僚はどれもこれも
まともなのはいず、ろくなのはいません。
どれも失格です。
ですから内閣不一致があるのも当然なのです。
特に岡田は死に値します。
菅さんひとりが国民に立っています。
菅さんだけが これから民主党の衆院の任期まで国民の為に頑張るべきです。
すべてろくでもない内閣閣僚がやることなすこと
自分勝手に動き菅内閣の反発を国民から買っています。
あれだけ腐った閣僚、みんなから菅さん排除を云われれば
普通なら内閣改造をしますよ。
この内閣の閣僚決めも最初から菅さんの意思でなく経済界などの
要望が強かった。
菅さんは内閣改造も自分の思い通り出来ない圧力が
余程にかかっているのだろう。
放射能20ミリシーベルト数値上げも原子力と深い文科省が自分勝手に
決めるなどしてきました。
枝野は放射能はただちに影響はない大丈夫などと閣僚は勝手なことばかり。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011080801000632.html
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＜地震＞「首都直下」高まる危機 東日本大震災で地殻変動
2011年8月10日 10時59分 (2011年8月10日 12時23分 更新)
立川断層帯地震の震度分布
東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】
中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。
大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市〜東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地震発生確率が高まったと公表した。地殻変動により、地震を起こしやすい力が働いているという。
立川断層帯は長さ約３３キロで、予想される地震の規模はＭ７．４。東京都国立市、立川市などで震度６強以上、２３区西部でも震度６弱が想定され、都内を中心に６３００人の犠牲者が出るという国の推計もある。震災前の予想では、３０年以内に発生する確率が０．５〜２％で、主要活断層の中ではやや高い。今回それが何％上がったかは算出できていない。地震調査委員会委員長の阿部勝征・東京大名誉教授は「階段に例えれば、一段上がったのは間違いない。ただ、何段上がると地震の階に行くのかが分からない」と話す。
一方、地震予知連絡会会長の島崎邦彦・東京大名誉教授は「いつ起きても不思議ではない」と語る。立川断層帯の平均活動間隔は１万５０００〜１万年で、最後に動いた時期は約２万〜１万３０００年前。「『満期』に近い状態」（島崎さん）だ。
活断層だけでなく、地下の見えない場所でもリスクは高まっているようだ。東京大地震研究所の石辺岳男特任研究員は、７９〜０３年に首都圏を中心とする３万カ所で起きたＭ２〜４の地震を基に、東日本大震災による周辺の岩盤にかかる力の向きと強さの変化を解析。結果、１万７０００カ所に地震が起きやすい力が加わり、起きにくくなった７０００カ所を大きく上回った。
元来首都圏の地下構造は北米、フィリピン海、太平洋の３枚のプレート（岩板）が重なる地震の巣だ
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菅さんやめろと叫ぶ馬鹿がいれば
原発再開で地殻のマグマは活発化し
東京は丸ごと飲まれる恐れがあります。
菅さんやめろではなく内閣閣僚を
全部総入れ替えせよである！
どんなによくなるだろう。
