自然エネルギー
自然エネルギーに関する
「総理・有識者オープン懇談会」について
http://www.kantei.go.jp/live/20110612.html
6.11脱原発100万人のアクション
きっこのtwittreから
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3790108.html
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菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、
政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。
自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。
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原発推進派はまだ再稼働を夢見てる馬鹿が多い。
排水温の温暖化で日本列島は大雨で地盤が緩み沈下続き。
ゲリラ攻撃雨によっては毎年、床上沈水などの被害増出。
地盤が緩むと地震が襲ったら原子力も危ない。
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＜菅首相＞与野党協力まで退陣せず？
2011年6月10日 22時18分 (2011年6月10日 22時45分 更新)
参院予算委で自民・丸川珠代氏の質問に答える菅直人首相＝国会内で２０１１年６月１０日午後２時３２分、藤井太郎撮影
菅直人首相は１０日の参院予算委員会で、自身の退陣について「潔いという言葉は決して嫌いではないが、最後の最後まで責任を全うすることの方が政治家には必要だ」と述べ、早期退陣を改めて拒否した。さらに「次に責任を引き継げる形を取らなければいけない」と述べ、与野党協力の道筋がつかないことを、早期退陣拒否の理由の一つに挙げた。
たちあがれ日本の片山虎之助氏が早期退陣を求めたのに対し、首相は自民党の谷垣禎一総裁の発言について「最近は『あなたが辞めようが辞めまいが、簡単には協力できない』と話している」と指摘。進まない与野党協力について、自民党にも責任があるとの論理を展開した。退陣までに一定の成果を上げたいとの思いからか、首相は１１日に東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を訪れるほか、１２日には自然エネルギーの本格的普及を訴える孫正義ソフトバンク社長らと官邸で意見交換するなど、意欲満々の日程を続々と入れている
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菅氏はこの自然エネルギーを完全に成し遂げ国民が
それを見届けるまでは絶対に退陣すべきではない！！
菅以外の首相が出たとしても絶対に自然エネルギーはやりませんから。
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時事通信は原発推進の擁護派のようで、菅氏が自然エネルギー
で動き出すと邪魔をします。
小沢氏も動き出すような書き込みぶり。
仙石も原発推進。
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原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否2011年6月11日3時0分
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東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。
同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。
菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
だが国家戦略室は今月６日、「革新的エネルギー・環境戦略について」と題し、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」の指揮下に事故調や原子力委員会を位置づける――との構想を記した文書を首相に提出した。
構想では、同会議の副議長に海江田万里経産相、メンバーに直嶋正行元経産相、近藤洋介前経産政務官らを起用し、経産省から出向した幹部職員が事務局を仕切るとした。事故調を経産省下には直接置かないものの、同省の意向が強く反映される仕組みだった。
首相は枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らと翌朝協議し、「事故調が経産省の影響下に入ることは許されない」として提案を拒むことを確認。７日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関連する文言をすべて削除し、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋、近藤両氏を外した。
さらに、自民党政権時代の原子力政策を検証し、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する「原子力行政・規制等のあり方に関する検討委員会」の新設決定を明記。検討委の議論に、東電に賠償責任を負わせるための「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の資産査定や財務内容の点検結果を反映させることも盛り込み、経産省を牽制（けんせい）した。
ただ、新政権発足後、事故調への関与を狙う経産省の動きが再燃する可能性はある。首相が事故調の独立性を担保する立法措置をとらず、法的権限をあいまいにしたまま発足を急いだことが、経産省に巻き返す余地を与えた側面もある。
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菅さんも段々と本来自分にあるものを発揮してきましたね。
連合のトップ、古賀会長もろくな者ではありませんね。
腐った連中ばかり！！
菅がこれから新エネルギーに取りかかろうとしてる時に退陣を迫るなどほんとに原発推進派はそれを妨害することばかり続けています。
このまま行っても毎日、大気に乗って北半球は放射能で汚染され続けているというのにです！！
消えないセシウムが今現在、地球全体に広がっているのです。
放射性物質が人間の体全身に入り込むのです。
原発擁護派はこの現状をどう思っているのでしょうか？
これだけ日本を放射能で被害を被らせた原発擁護派の顔をしっかり覚えて全員裁かなければこの国は何の進展もなく滅びていくばかりです！！
菅はどんな抵抗にも屈せず粘り強くその何十倍にも跳ね返し 発揮していくべきです！
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/16266/blog/35228
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時事通信と仙石が必死になって新エネルギーをやろうとし
ている菅に退陣を押し進めています。
菅は仙石官房副長官を引きずり降ろすべきです。
邪魔者がいると中々前に進みません。
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米研究所が福島県沖で海洋調査 原発事故の影響評価へ
福島第１原発事故を受け、米ウッズホール海洋学研究所の専門家チームが、福島県などの沖合で海洋調査を始めたことが１１日、分かった。海水や海洋生物を採取し、原発から放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を評価する。日本政府は米国からの調査申請を許可したが、米国による調査であることを理由に事実を公表していない。
文部科学省などの調査では、広範囲で海水や海底の土から放射性物質が検出され、魚介類からも放射性物質が確認されている。ただ、こうした調査結果を取りまとめ、生態系への影響を評価する作業には着手しておらず、米国主導の調査が先行する形となりそうだ。
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魚を食して人間の体に一番に反応するのは云うまでもない。
魚が影響を及ぼした水俣病も恐いものでした。
