電力は十分に余る

これからの復興は今まで通りの公共事業振興は通用しません。

今夜もまたメディアのエゴが剥き出しになっています。

これからの日本は環境破壊によって大洪水や異常気象で
竜巻、ヒョウ、雷が発生し家屋が破壊され住みにくくなり
ます。

ましてや地盤も弱くなっていて列島が割れてしまうのではないかと
心配しているくらいです。

いつ何処で何が起きるか分からない環境になったと言えるでしょう。

人間はこれからどうした生活を求めなければならないのか
見直さなければならない時代とされています。

アメリカはこの時期に１００以上の竜巻が観測されたくらい
ですから、今後の予想がつきます。

これからの世界は欲望を追い求める生き方は自然界から
追放されガタガタに破壊される。

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「原子力なくても火力と水力でまかなえる」と京大研究者提言
2011年4月19日 07時00分 　いまや日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電だが、福島原発事故を機に、「原発はないほうがいいのでは」との声も上がる。だが、いまさら生活は変えられるのか？

「原子力がなくても、現在の火力と水力だけで充分にまかなえます」というのは、京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏だ。

「日本では、使われていない火力の発電所が相当数あるんです。そういった発電所を稼働させれば、原発を全部止めて、廃炉にしても問題ない」。東海地震の予想震源域にある浜岡原発をはじめ、即刻すべて止めるべきと、小出氏はいう。

　世界にはすでに“脱原発”に踏み切った国が存在する。イタリアだ。1986年のチェルノブイリ原発事故を受け、イタリアは1987年に国民投票を実施。当時稼働していた4か所の原発を順次閉鎖することを決定した。現在も続いている解体作業は2019年までには終える予定だという

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一世帯で自分の家の電力は自分で賄える太陽光発電を
全世帯が取り付けすれば電力は十分に余ってきます。

余った電気を電力会社が買い取るくらいに
十分に蓄えられます。

遅すぎたくらいです。

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米国とフランスが狙う福島原発処理の裏にあるビジネスチャンス
2011年4月19日 15時46分 　東京電力は17日、福島第1原子力発電所事故の収束に向けた工程表を発表し、3カ月以内に冷却システムを修復し、放射性物質の漏えいを着実に減らし、6−9カ月後には100度未満の「冷温停止」状態にするとの見通しを示した。原発事故後、アメリカとフランスの原子力企業は日本に専門家を派遣して支援を行った。企業から見れば、原発の修復作業だけでなく、ほかの原発の補修や強化なども含めて、これはひとつの大きなビジネスチャンスであり、甘い汁を吸う絶好の機会が待っているというわけだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　当初、日米安保条約に従い、米国の無人偵察機だけが原発に近づくことが許され、米国の専門家だけが原発の視察を許可された。仏国の専門家は原発には近づいてはいけなかったのだ。東京電力は17日から米国製ロボットを導入して、3号機建屋内部の放射線量、温度、酸素濃度などの測定を行い、作業員が内部で作業できるかどうかの判断を行った。

　ヒラリー・クリントン米国務長官は商工会議所のトーマス・ドノヒュー会長などとともに17日に来日し、日本とともに原発事故の収束に取り組むと表明した。

　仏国のサルコジ大統領は3月末に東京を訪れ、震災後初の首脳訪問となった。注目は、仏の原子力会社アレバ社のアンヌ・ローベルジョン会長とサルコジ大統領が同じ日に東京を訪れたことだ。アレバ社は1979年米国スリーマイル島の原発事故と1986年旧ソ連チェルノブイリ原発事故でも活躍している。

　また、同社が生産しているウラン・プルトニウム混合酸化物燃料は、福島第1原発の3号機が使用している燃料だ。ローベルジョン会長は訪日の際、「自社は核廃棄物を処理する先進技術を持っており、日本の監督・検査体制の改善に協力できる」と述べた。