増税…お父さん、大ピンチ
オベイディがカダフィ大佐を暗殺して未遂だの
今度はカダフィ大佐がオベイディを暗殺して間一髪だの
嘘だらけの情報。
◆暗殺未遂も（産経新聞
そのオベイディ氏は数時間後、北東部ベンガジからの声明で
、「私は生きている」と反論。中東の衛星テレビ局アルアラ
ビーヤとの電話インタビューでは、カダフィ氏が自分を暗殺
しようとし、間一髪で命拾いしたとも明らかにした。
この暗殺未遂が起きたとみられるのはカダフィ氏の演説の前
後。軍や部族に大きな影響力を持つオベイディ氏を恐れたカ
ダフィ氏が排除に動き、その責任を反体制派になすりつけよ
うとした−との見方が一般的だ。
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反政府デモが続くリビアで、
最高指導者カダフィ大佐の暗殺未遂事件が起きたと伝えた。２２日にカダフィ氏が退陣拒否と徹底抗戦の姿勢を示した演説後に起きたという。離反は閣僚や外交官だけでなく、一般の職員レベルまで広がっており、政権内部の亀裂はさらに拡大している。
政権離脱を表明したオベイディ前公安書記（公安相）はアルアラビーヤに
「演説に失望した秘書官が銃で大佐を狙って撃ったが失敗した」と述べた。
中東民主化デモは虚妄だ！
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/322.html
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カダフィー大佐はどこかの喜劇映画に出てくるといった顔だ。
http://www.youtube.com/watch?v=1rGXmeLqZOk&feature=related
ニューヨークの国連総会の一般討論演説で、リビアのカダフィ大佐が初スピーチを行ったとき国連を痛烈に批判するなど相変わらずの「カダフィ節」を披露した。
オバマ米大統領の次に登壇したカダフィ氏はまず、オバマ氏の国連デビューを歓迎。
その後、持ち込んだ国連憲章の冊子を読みながら「大国も小国も平等だというが、安全保障理事会は平等か。
答えはノーだ。安保理常任理事国の拒否権も私は認めない」と述べた。
さらに「国連設立以降、６５の戦争が起き、第２次大戦より多い何百万人もの被害者が出たが、国連は集団で（阻止する）行動を取らなかった」と話すと、国連憲章の冊子を投げ捨てた。
カダフィ氏は、かねて欧米諸国の痛烈な批判で知られ、かつては「中東の狂犬」の異名を取っていた。
国連総会で一般討論演説を行い、「安全保障理事会はテロ理事会」「新型インフルエンザは細菌兵器として軍事目的で作り出されたもの」など、約１時間半にわたって繰り広げた。
同日夕には、反米を掲げるイランのアフマディネジャド大統領も登場。
従来と同様のイスラエル批判を始め、米英代表団が一斉に議場を退席する場面も見られた。
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米国が朝鮮攻撃の作戦計画発表
朝鮮に対応するために、米国戦略司令部は朝鮮に対する大量殺戮兵器に対して、核兵器と通常兵器を用いる攻撃の最新作戦計画を制定した。
同計画の制定は、潜在的な敵国に対して大陸間弾道ミサイルや原子力潜水艦による弾道ミサイル、戦略爆撃機を用いて核攻撃や正確な通常攻撃を行うものだ。
同時に韓国駐在米軍は28日からコードネーム「キー・リゾルブ」および「トクスリ訓練」の年度韓米連合軍事訓練を行い、危機管理や抑止、挑発行為の速やかな撃退、防衛行動の演習を行う。
また、韓国合同本部も対応プランを準備中だ
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増税、増税…お父さん、大ピンチ！「給与明細」要チェックだ！！ 2011.02.23
お父さんの小遣いがピンチだ。２５日が給料日の人もそうでない人も、未成年の子供がいる人は給与明細をチェックしてみてほしい。手取り額が減っていないだろうか。実は１月分から所得税が増税されており、年収７００万円で子供２人の世帯では年６万円以上の増税になるケースもあるのだ。
増税の要因は、所得税について１５歳までの子どもを扶養する場合に適用されていた「年少扶養控除」３８万円と、１６〜１８歳が対象の「特定扶養控除」の上乗せ分２５万円が廃止されたこと。
⇒【日本が増税路線に進めばチェニジアになる恐れと専門家警告】
控除が廃止・縮小されると、会社が毎月の給料から天引きする源泉徴収の額が増え、その分だけ手取りが減る。
たとえば月収から社会保険料を差し引いた額が４０万円で専業主婦と中学生以下の子供２人を扶養する人の場合、昨年は扶養対象が３人で源泉徴収額は７４００円だった。ところが今年も給料が同じだったとすると、子供２人が扶養対象から外れ、源泉徴収額は１万３０００円になる。差額の５６００円が手取りの減少分だ。
子供が中学生と高校生１人ずつのケースについて年収別で試算したのが別表だ。年収５００万円で約３万２０００円、７００万円で６万３０００円と、年収の１％前後の増税になる。
新生フィナンシャルの昨年の調査によると、１カ月のサラリーマンの小遣いは４万６００円。ここからするとお父さんの１カ月の小遣いがほぼ吹っ飛ぶ計算になる。
しかも来年６月からは住民税についても適用されるので、それぞれ４万５０００円の増税。まさに踏んだり蹴ったりだ。
政府は年少扶養控除を廃止・縮小する代わりに月１万３０００円の子ども手当を支給する政策だが、ファイナンシャル・プランナーの中浜祐士氏は「控除廃止や（自民党政権下で実施されていた）児童手当の廃止を考慮するとメリットはほとんどない」と指摘する。
子ども手当は１年間の時限立法のため来年度分は新たに法案を通す必要があるが、まったくメドが立っていない。そんな状況でちゃっかり増税されては、国家財政よりも家計の財政が先に破綻しかねない。
給料が今後も増えそうにない人はどうすればいいのか。前出の中浜氏は「財務体質が強い保険会社の終身年金や、海外の株・債券・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、都心の賃貸住宅など、長期的に現金収入を生み出す資産への投資も手だが、現金を生み出す最大の資産である自分自身の“運用期間”（労働年数）を長くするための自己投資こそが最大の資産運用」とアドバイスする。
最後の頼みは自分しかないということか。
