食料自給率は大幅に落ち込む。

貧困ビジネスと路上生活者。

明日の寝る場所もない、お金もない、食べるモノもない、
風呂に入るお金もない、そうした行き場を失った
人々に声をかけて、生活保護を受給させて、住まいと光熱費
を徴収する。

こうした行為にメディアが追求する。

追求するのはいいが、この人達が声をかけなかったら、ホーム
レスの人達はそのままの状態である。

路上生活を続ければ他人から変な目で見られ、近寄られること
もないままに体も衰弱し後は死へといくままである。

メディアはこうした路上生活者のことは眼中になく脇において
生活保護を悪用していることだけ「金」を集中。

じゃあ、どうすればいいのか？
この貧困の人達の存在がどっかへいっています。

今居る場所を追い出されたら次も行き場がない。

ちゃんとした住まいではないから、悪質かも知れないが、

国も行政もこうした路上生活者の住まいに知らんふりなら、
まだ、貧困ビジネスがこうした彼らを救っているということ
になります。

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壊滅招くＴＰＰ／農業団体の声反映せよ
　
菅内閣が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「参加検討」を協議していることにＪＡグループは「断固反対」を貫く構えだ。茂木守ＪＡ全中会長は先週開かれた政府の新成長戦略実現会議でも「関税撤廃を大前提としたＴＰＰに参加すれば日本農業は壊滅する」と意見表明した。政府の前のめりの姿勢に農業者は不信感を募らせている。政府は農業者、ＪＡグループの訴えを受け止め、あまりに拙速なＴＰＰ参加検討を取り下げるべきである。

　ＴＰＰをめぐる今回の政府の動きに対して農業者の怒りと不安は、先日のＪＡグループの１０００人が参加した全国集会でも渦巻いた。「自由化と食料安全保障の両立は不可能だ」「ＴＰＰ参加を検討の俎上（そじょう）に載せること自体、許せない」「農家も国民であることを理解し政策を考えるべきだ」など相次いで政府や与党・民主党への注文が出た。

　関税撤廃の例外措置を認めないＴＰＰに参加すれば、食料自給率は大幅に落ち込むことは間違いない。農水省の試算でも明らかになっている。政府は国家戦略と位置付ける食料・農業・農村基本計画で、食料自給率５０％への引き上げを３月に明示したばかりだ。それを反故（ほご）にするもので断じて許されない。ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全自由化を目指す交渉だ。すでに農産物の輸出大国である米国やオーストラリアなどが参加を表明している。この交渉に日本が加われば、米や小麦、砂糖、畜産物などの重要品目であっても、関税撤廃を迫られるのは必至だ。

　まさに日本農業を「丸裸」にする暴挙で、国内の農業生産額が半減しかねない致命的な打撃を受ける。仮に農家所得を補償しようにも、厳しい財政面から将来にわたって補償し続けるのは現実的に難しい。それ以前に日本の食料輸入の増大が避けられないため、地域農業を支える生産基盤そのものが崩壊の危機に直面する。

　農業が壊滅的な打撃を受ければ、地方経済は冷え込む。生産資材や飼料、農業機械などの製造業、さらに運送業など幅広い関連産業にまで直撃するからだ。地方の雇用環境を悪化させるのは確実だ。政府が地方の活性化の柱に据える農林漁業の６次産業化にブレーキをかけかねない。農業・農村の持つ多面的機能も失われる。単なる表面上の経済の損得勘定は大きな禍根を残す。

　ＪＡグループは、日本農業を守るため、消費者を含めさまざまな国民各層と連携しながら徹底抗戦する構えだ。重要品目を交渉から外すことを前提としたこれまでの２国間協議とは決定的に違うためだ。自由貿易による目先の利益だけにとらわれ、農業に犠牲を強いれば、長期的には国益を大きく損なうことを政府は認識すべきだ。

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大企業の海外輸出品ばかりでの利益では、確かに自国品モノの
内需活性化の繁栄がなくなることは確実だろう。

行きなり海外製品で日本は埋まり海外がその利益を吸い取ること
になる。

人間が生きていくことで絶対に欠かせないのが第一に食である。

自国の農産物は宝であるがだけに、これらの生産が失われてい
くことに恐怖を感じる。

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related