邪悪な嘘をつく時代！
いったいどんだけ馬鹿だと新興宗教とか霊感商法とか自己啓発セミナーとかに騙されるんだろう？
さすがに新興宗教とかに騙されるほどオメデタイ馬鹿じゃない。最初の会話だけで「あ、こいつは詐欺だ」ってずぐに分かるよ。
そうですね。
神という名を借りて、これを買ったら良くなるとか悪どい商法は詐欺そのものです！
普通は見極める目と感を働かせなければならないんですが、まったく、そうしたことが見えないというのも困ったものです。
オウムでも言えることですが、そのなかには頭の優れた有能な人たちもいた。
どうしてあんなものに入信したんだろう？
神とか仏にすがりたいという思いから入った。しかし、まったく違ってそこから抜け出せない！入ってもまだ見抜けない。
こうした偽善の宗教とは普通は外から見たら判断がつくものですが、それが分からない人もいる。
そうしたものについて行く人もいるというから、怖いのです。
自分というものがしっかりと真実という光に目を当てる努力が必要とされてきます。
また、聖書から神の御言葉を盗んで引用して人を惹きつけている新興宗教などもあります。
汚れた霊が地上をさまよいながら休み場を求め、そうした新興宗教に入り込みます。
汚れた霊は自分よりも悪い霊を引き連れて、そうした場所にたくさんの悪い霊が入り込みます。
そうなると、その人の状態は初めよりも更に悪くなります。
邪悪な時代はそうしたことになるのです。
いつ、そんなことが起るのでしょうか。あなたがまたおいでになる時や、世の終りには、どんな前兆がありますか。
そこでイエスは答えて言われた、「人に惑わされないように気をつけなさい。 多くの者がわたしの名を名のって現れ、
自分がキリストだと言って、多くの人を惑わします。
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日本航空 テロの影響で成田―パリ便の運航を一時休止
http://jp.sputniknews.com/japan/20151215/1324287.html#ixzz3uQhaFH1f
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原油価格 上昇に転じる
ケリー米国務長官がロシアに来た途端、上昇に転じるという怪奇な現象。
米国は表の顔と裏の顔のふたつを持っている。
まあ、そんなことはロシアはとっくに読んでます。
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ロシア、ユーラシア経済共同体、上海協力機構、ＡＳＥＡＮのパートナーシップを発案
http://jp.sputniknews.com/business/20151216/1325304.html#ixzz3uQkonhcH
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http://jp.sputniknews.com/business/20151215/1320478.html#ixzz3uQlVXaVP
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高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151216-00000001-asahi-pol
安倍自民党って国民の税金を好き勝手に使い、そのツケは国民に負担！
こんな安倍カルト偽者に騙される馬鹿がまだいるのか？？
不正選挙を大胆にやらないと勝てないビリ欠ら！
この不正選挙の罪はすべて露わに出され日本国民すべてに知られ、その罪が刻々と迫っている！
今の日本は浪費グセの悪い馬鹿息子が勝手放題使いまくり借金して、親が無しの金を全部、はたいて
出してる状態にある！
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テロの支援国サウジが対ＩＳＩＳ連合を結成
テロリストを育成しているサウジアラビアが、テロ組織ＩＳＩＳと対抗するイスラム諸国による連合を結成させました。
サウジアラビアの情報筋によりますと、サウジアラビアの国防大臣を務めるムハンマド副皇太子は、ＩＳＩＳと戦うためのイスラム連合軍は３４のイスラム諸国で構成されているとしました。
ムハンマド国防大臣は１４日月曜夜、記者会見の中で、この連合への参加国を明らかせず、この連合の司令部はリヤドに置かれているとしました。
サウジアラビアはこの連合を形成した一方、カタール、トルコ、アメリカと共に、シリアやイラクのテログループを支援しており、この悪しき現象に対し、ダブルスタンダードをとっています。
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60692
ほんとに藁わかしますね！
テロ支援国カタール、トルコ、米国が共にISISと闘うという大嘘には！
皆さん！信用がなくなるということは大変に悲惨なものです！
国が誰からも信用されなくなると段々と国そのものが萎縮し衰弱を辿るばかりになります！
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官邸主導「やりすぎ」…軽減税率で自民内に不満
この馬鹿どものやることはわざわざ日本を破綻するような方向へと導いています。
消費税８％で国民がアップ、アップしている状態！
国の破綻を逃れるなら消費税を０か、せめて５％に戻すこれしかないのです！
そうして、おまえたちの無駄遣い支出を減らすこれしか方法はないのです！
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日本発のゼロ金利政策は世界の金融の癒着を蔓延らせた！
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新しいクルーを乗せバイコヌールからＩＳＳに向け「ソユーズ」打上げ（動画）
http://jp.sputniknews.com/science/20151215/1324365.html#ixzz3uRCdHyGk
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国際石油価格が再び下落、米国の原油輸出禁止措置の解除ニュースを受けて
国際石油価格が１６日、米国議会で共和党と民主党が原油輸出禁止措置解除で合意したことを受け、およそ１％下落した。米国の原油輸出禁止措置は70年代、アラブ諸国の石油禁輸時代に導入されたもの。
米国両党は数日間にわたる交渉の末、１５日夕方、税収および予算支出計画で合意に達した。これに原油輸出禁止の解除が含まれた。
このニュースを共和党の代表レイド・リブル議員（ウィスコンシン州出身）とジョン・クライン議員（ミネソタ州出身）が明らかにした。ブルームバーグが伝えた。
米国の石油備蓄は以前と変わらず１億２０００万バレルを上回っている。この数値は５年分にあたる。
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マケイン米上院議員「イスラム反テロ連合の創設は米国の失敗の証し」
米国のジョン・マケイン上院議員は、スプートニク通信の取材に応じた中で「サウジアラビアによるイスラム諸国34カ国からなる反テロ連合の創設は、中東で指導的立場を占めようとする米国の試みが失敗した事を証拠立てるものだ」と指摘した。
マケイン上院議員は、次のように述べた―
「サウジアラビアとその他の国々が、ダーイシュ(ＩＳ,イスラム国)及びイランの脅威と戦うために、事実上、独自の戦略を取ると決めた事は、米国のリーダーシップの不十分さを明白に物語っている。
米国への断りもなく連合が創設された事、そして状況発展の全般的な方向性は、オバマ政権7年の間に中東で主導的立場を占めようとした米国の試みの完全な破綻を示している。」
先に報じられた所では、米国は、控え目な楽観主義を持って、サウジアラビアによるイスラム諸国反テロ連合創設を受け止めている。
http://jp.sputniknews.com/us/20151216/1329334.html#ixzz3uTTFiuME
マケインは米国の失敗を認めたようですね。
いや認めざるを得ないでしょ！
これだけ、ISと米国、トルコ、サウジ、カタール、イスラエル同盟国の繋がりが、あらわに出るわ！出るわでは引っ込みもつかない！
さあ、世界の人々が、これらの国を黙っていないでしょう！
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ロシア 対トルコ制裁拡大に向けて準備か
ロシアの「コメルサント」紙の消息筋によると、ロシアはトルコに対する制限措置リストを拡大する意向。新たにホテル事業、木材加工、パイロットの訓練、また、あらゆる分野における政府調達が制裁の対象となる可能性がある。
「コメルサント」紙によると、ロシア経済開発省は、メドヴェージェフ首相の指示に従い、トルコに対する「特別経済措置」の枠内における政令案を準備した。文書は、ベースとなるプーチン大統領の「対トルコ」大統領令を実行するために策定された。大統領令の一部は１１月３０日に実現された。１１月３０日には、トルコからの一連の食料品の輸入が禁止され、政府間の協力プログラムの一部が停止され、ロシアでのトルコ人労働者の雇用が制限された。
「コメルサント」紙によると、第二段階では、経済制裁が拡大され、より明確にされる。「トルコの企業に対してロシアで禁止される仕事（サービス）の種類」のリストが加えられるという。これは特に、建設サービスやホテルサービスの貿易、また木材加工、トルコでのロシアの航空会社のトルコ人スタッフの教育などとなる。
また「コメルサント」紙の消息筋によると、ロシアの法人や個人が、ロシアに滞在するトルコ人と新たな契約を結ぶ場合、取引の証明書を作成することができなくなる可能性があるという。ロシアでは、証明書なしにトルコの法人と銀行取引を行うことはできない。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151216/1329122.html#ixzz3uTUyaPxq
米国同盟国らは何処も衰退国、衰退してるゆえにさらに衰退していく。
悪事を働くとその反動は必ず自分たちに返ってくるという、ことわざは嘘ではない！
何においてもそうなんですねえ！
事故など適正な査定以上の要求をしたり、吹っかけたり、タカッタリしてると
いつか、自分もその身になる。
世の中はよく出来たものです！
良いことをしてると自分には返らなくても、子や孫に良いことが続く。
そうあって生きて行くのがいちばん安心。
メディアらは大嘘をつくのはやめたほうがいい！
我が身に必ず返ってくるから！
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http://jp.sputniknews.com/business/20151216/1328068.html#ixzz3uTaXslq9
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ダーイシュ（ＩＳ）シリア領外の油田獲得を目指す
テロ組織ダーイシュ（ＩＳ,イスラム国)は、シリア領の外にある油田も自分達のコントロール下に収めたいと望んでいる。特にリビアやシナイ半島(エジプト）にある油田が狙われている。米国政府高官が、ロイター通信記者に述べた。
米政府高官は、次のように伝えた―「テロリストらは、リビアやその他の国々の油田奪取を検討中だ。我々は、そのための用意を整えるだろう。米国は、テロリストらの手に落ちる可能性のある油田や輸送路及びパイプラインを、一体誰がコントロールしているのかを、詳細に調査している。」
米国財務省のデータによれば、ダーイシュ（ＩＳ）は、原油密輸により、毎月4千万から5千万ドル、年間にすると5億ドルの収入を得ている。
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151216/1328479.html#ixzz3uTdMR06b
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モンテネグロのジュカノヴィチ首相はＮＡＴＯ加盟の決定は議会が行い、加盟の是非を問う国民投票は一切不必要とする声明を表した。
首相のこの声明に野党からは怒号が飛んでおり、戦略的事項に関する決定を行なわねばならないのは市民に限られるとの見方が表されている。
セルビア野党の「新セルビア民主主義」党のアンドリヤ・マンディチ党首は、モンテネグロの首相の声明は自身の政治的な無責任を確証付ける受けで重要との見方を示した。マンディチ氏は、「スプートニク」セルビアからのインタビューの答え、ジュカノヴィチ首相はこうすることでモンテネグロを新たな紛争の方向へと追い立てているとして次のように語っている。
「モンテネグロに善を希望する者はこの国をＮＡＴＯのほうに追いやったりはしない。なぜならこれはモンテネグロのためではなく、この国の外の人間たちの益のためだからだ。ＮＡＴＯ加盟２８カ国がモンテネグロにはっきりとしたシグナルを送っている。彼らの狙いは、ＮＡＴＯ圏にまだ属していない地中海沿岸から２００キロの北部がＮＡＴＯの一部になることだ。ところがこれに手を貸さねばならないのはＮＡＴＯに加盟する地元のエージェントになる。」
マンディチ党首は西側諸国の手にはモンテネグロの専属職員の犯罪歴を記したファイルが握られており、西側は自分らの目的遂行のためにモンテネグロ内のこうした人間らをゆすっているのだという。
ＮＡＴＯ加盟を支持する政治家らは国民投票は不必要とさえ見なしている。
「変革への動き」党も同じくＮＡＴＯ加盟を支持している。だが「変革への動き」党のコチャ・パヴロヴィチ副代表は、「スプートニク」からのインタビューに対し、この問題は国民投票に掛ける必要があるとの見方を示し、次のように語っている。
「ジュカノヴィチ首相は国民投票は政権の弱さを示すものだと騒ぎ立てているが、首相は実際、いかなる形のデモクラシーも、特に直接的な形のものは政治エリートが成熟していないことを示す証拠と受け止めてしまうバルカン半島の専制君主であることを見せ付けている。」
モンテネグロで行なわれた世論調査では国民の大多数がＮＡＴＯ加盟に反対している。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151216/1329768.html#ixzz3uTem9Zsy
まったくＮＡＴＯ加盟国らは酷いものだ！
全世界がＮＡＴＯ加盟国の不法な手口や悪魔的犯行を知り尽くして嫌っています！
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外交専門誌「米国は、ＮＡＴＯの無意味な膨張をやめるべき」
外交専門誌「National Interest.」は「シリアをめぐるロシアと米国の間の軋轢がエスカレートする中、ＮＡＴＯをさらに拡大することは、大いなる過ちだ。なぜなら、冷戦終結に関し欧米のリーダーらがした約束に公然と違反することになるからだ」との見方を示した。
雑誌に掲載された論文の中では、次のように述べられているー
ＮＡＴＯ拡大論者らは定期的に、ＮＡＴＯには、それを望むあらゆる国々を自分達の機構に受け入れる権利があると強調しているが。ロシアに挑戦状を叩きつけるためだけに、そうした措置を取ることは、極めて愚かとしか言いようがない。
ＮＡＴＯの行動は、モンテネグロが加盟することで本質的利益を得ることのが明らかであるなら、理解できるだろうが、実際そうしたものはない。モンテネグロ軍の兵員は2千で、国内での作戦実施用に訓練されている。モンテネグロを加盟させることで、ＮＡＴＯは、自分達のゾーンの外での作戦は当然言うまでもなく、集団安全保障システムにほとんど何も貢献しない国の上に『安全の傘』を一貫して広げることになる。
モンテネグロの加盟が、対抗措置を講ずる可能性があるとのロシア指導部の警告を呼び起こしたのは、何も驚くことではない。ロシア指導部が、ＮＡＴＯのこれ以上の拡大について『ロシアを孤立化し包囲しようとする試みだ』と見ていることは明らかだ。もし米国が、シリア紛争のような危機を解決する中で、ロシアと真剣に協力したいと望むのであれば、ＮＡＴＯ拡大をやめる必要がある。」
http://jp.sputniknews.com/politics/20151205/1275905.html#ixzz3uThBAMrx
ＮＡＴＯの正体が全部、全世界に知れたからにはこれらの行動は批判の的である！
EU国民でさえ、嫌われていて、反対者が多い。
イラク、アフガン、シリア、リビアの市民の空爆、破壊はやはりISを通しての資源の奪いだった！
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モンテネグロＮＡＴＯ加盟：ＮＡＴＯ拡大は報復行動を招かざるを得ない−露大統領報道官
http://jp.sputniknews.com/politics/20151202/1261909.html#ixzz3uTjWw5h6
ロシアはこうした事実をロシア国民や世界に向けて大きく報道し知らせなければならない！
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ＮＡＴＯは１２月２日、モンテネグロの加盟を受理。ＮＡＴＯのルンゲスク公式報道官が自身のツィッターで明らかにした。モンテネグロはＮＡＴＯの２９カ国目の加盟国となる。
モンテネグロは２００６年に独立を宣言。ＮＡＴＯからの加盟要請を待ち望んでいた。モンテネグロは加盟要請を獲得する目的で外交戦線で積極的な作業を展開し、国内でＮＡＴＯ加盟支持を強化する集中的なキャンペーンを行っていた。世論調査では、ＮＡＴＯ加盟に支持を示しているのはモンテネグロの国民の半分以下。
http://jp.sputniknews.com/politics/20151202/1260303.html#ixzz3uTkc39J0
NATOに加盟となればもう犯罪国の一国と数えられ、世界の批判を買うだけで、わざわざ、自分から衰退国になるとは
笑うしかない。
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ブルームバーグ：２０１６年にイランとロシアのハッカーが米国の金融システムを崩壊させる可能性がある
通信社ブルームバーグは、２０１６年の「ブラック・スワン」リストを発表した。これは、現状が維持された場合は起こる可能性が低いものの、特定のシナリオで発展した場合に起こる可能性が高くなる事象のリストだ。
ブルームバーグは、２０１６年の「ブラック・スワン」の一つとして、特に、イランとロシアのハッカーたちの活動が活発化することに関連して、世界の金融システムが全面的なカオスに陥る可能性を挙げている。ハッカーらが攻撃する理由は、米国の対ロシア制裁と対イラン制裁となることが考えられる。
ブルームバーグは、一定の条件の下でイランのハッカーが米国の金融システムを攻撃し、ロシアのハッカーたちは、様々な市場で取引を操作して資金を引き出すために、その機会を利用しようとするのではないかと考えている。
そのようなことになった場合、証券市場は崩壊、信用市場は凍結し、米連邦準備制度理事会（FED）は、主要金利の引き上げを拒否することになるだろう。
http://jp.sputniknews.com/world/20151216/1325792.html#ixzz3uTmo6EzU
米国同盟国らはいつも道を踏み外し、まともな道を歩いてないから、いつかこうなる日が来ることは予想していたことである！
金融間は蓋を開ければ闇だらけ、虚偽で埋め尽くし、しかもそれでまかり通ると思ってるから恐ろしいのだ！
金の亡者たちは顔が青ざめる。
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民法改正、通常国会にも＝再婚禁止100日に短縮―戸籍受理を前倒し・政府
これ両方おかしい！
これは両方が政府にとって都合のいい判決でしたね！
政府は、女性の再婚禁止期間の100日超部分を憲法違反とした16日の最高裁判決を受け、
民法の規定を見直し、禁止期間を現行の6カ月（約180日）から100日に短縮する方針を決めた。
民法改正案を来年1月4日召集の通常国会にも提出する。
まったくやることが次の憲法改正に向けての準備ですと言わんばかりではないか！
これは安倍らが最初から待ってました判決ですね！
しかもだNHKが待機し待ってましたと言わんばかりの報道！
喜多嶋舞の誰の子か分からないでは、やたらメディアが大沢を批判し喜多嶋を庇うのが目立っていた！
ミエミエではないか！
何故、憲法に定められたか
主として生まれてくる子の父親が不明確になることを避けるためです。
民法772条第1項により、婚姻中に懐胎（妊娠）した子は夫の子供と推定され、民法772条第2項により、婚姻成立の日から200日後、又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定されます。
例えば、離婚した女性がすぐに別の男性（2番目の夫）と結婚できたとすれば、再婚後しばらくして子供を妊娠して出産したとすると、上記の「婚姻成立の日から200日後」ということで2番目の夫の子供と推定されるうえに、上記の「婚姻の解消の日から300日以内」ということで前の夫の子供とも推定されてしまいます。
つまり、前婚と後婚の子の嫡出性の推定が重なってしまうので、生まれてくる子供の父親が前の夫か2番目の夫か不明になるからです。
しかし、再婚禁止期間は全ての女性に適用されるわけではありません。
上記のように、子供の父親が前の夫であるか、2番目の夫であるか不明確になることを避けるために、この再婚禁止期間の規定があるわけですので、子供の父親が不明確になる恐れがないときには、再婚禁止期間をおく意味がなくなるわけです。
そこで、以下の場合には前婚の解消又は取消しの日から6ヶ月を経過していなくても再婚が認められます。
前婚の解消の前から懐胎していた場合、出産の日から再婚できます。
民法733条第2項に記載されており、前の夫の子を出産した後であれば、次に妊娠してもその子供の父親は2番目の夫の子供であるでしょうから、父親が不明確になるということにはならないからです。
安倍よお前たちのやってることはおかしいだろ！
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2015年12月16日 22:12
ロシア国防省、露航空宇宙軍が１昼夜に５９回の出撃、シリアにあるテロリストの拠点に空爆
ロシア国防省、露航空宇宙軍が１昼夜に５９回の出撃、アレッポ、イドゥリブ、ラタキア、ハマ、ホムス、ハセカ、ラッカにあるテロリストの２１２の拠点に空爆。
ロシアは９月３０日、シリア大統領の要請を受け、シリア領内の「ＩＳ（イスラム国）」に対するピンポイント攻撃を開始。
この間にロシア軍は数百回の空爆を行い、ＩＳのテロリスト養成キャンプ、司令部、武器弾薬庫などを殲滅。ロシア航空宇宙軍の支援により、シリア軍は空からテロリストらへの活発な攻撃を続けている
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151216/1330434.html#ixzz3uUbM7WKJ
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トルコ 黒海でロシアの船舶２７隻を拿捕―マスコミ
http://jp.sputniknews.com/politics/20151216/1330692.html#ixzz3uUdP265J
これによって、米国と同盟国らの悪どい際立ててきたものが、すべて明らかにされ、
まだまだ、物凄いものがイッキに吹き出てきます！
こうして世界の人々は知ることとなります！
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世論調査:ロシア人の大部分が「新東方政策」を支持
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151216/1330359.html#ixzz3uUg3DiKu
他国を侵略したり、資源を奪ったりする国とは交わるな。
侵略する国同士はすべて破綻国であり、破綻国は破綻国同士でタコの共食いでもしてればいいのだ！
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毎日の言ってることはおかしいんではないですか！
１人の女性の問い掛けが、戦後１０例目となる法令違憲判断につながった？
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6184340
女性は２００６年に最初の結婚、夫のDVの為、１年も経たないうち飛び出す。
０８年に離婚が成立。
離婚成立から２２１日目長女出産。
そもそもこの女性は離婚の訴訟事態が家を飛び出して２年もかかっているということに問題があるのではないですか！
離婚成立から２２１日目に長女が生まれてるのは民法上、離婚した前の夫にも新しい夫に対しても不利にならない為に
そうした民法７２２条があるためで、新しい夫に対しても前の夫の子供がいたなら結婚はするつもりはなかったという人も出てくるでしょう。
そこはようく配慮した民法７２２条だと思います。
やはり、新しく結婚する男性側にも両親というのがあるのですから、親に対してもさしさわりのないようにしてあげる。
心身の疲労がいちばんの負担となります。
