ISISへの資金の流れの徹底した解明が求められる日が来たようだ！
ロシア機墜落、機内にＩＳＩＳの爆弾の可能性 米当局者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-35072991-cnn-int
ISISへの資金源は米国、イスラエル、サウジ、とすでに知られていて、
これらの国が指揮した可能性は高い。
世界で爆弾テロは米国か同盟国しかいないからです！
これからはいよいよISISへの資金源の徹底した流れの解明と繋がりをはっきりとさせる日が来たようです！
その関係国を裁かなければならない！
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南シナ海の境界線を米国が侵犯
http://jp.sputniknews.com/cartoons/20151028/1090532.html
日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」は、中国が南シナ海のスプラトリー島海域に建設した人工島の12カイリゾーン内でパトロール活動を行っている。
中国外務省は、声明を発表し、その中で「南シナ海・南沙諸島の中国領海内に不法に侵入した米国のイージス駆逐艦の行動は、中国の主権を侵害し、地域の平和と安全を脅威にさらすものである」と指摘した。
こうして米国は平気で他国の侵入を繰り返し、脅かす行為は事実、イラクもアフガンも同じようにやってきたからだ！
日本のポチ安倍どもが、どうりで喜ぶはずだ！
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米国の薬物過剰摂取が「大流行レベル」に、傷害死因のトップ
米国のここ近年の薬物、麻薬依存は国の腐りと滅びを表わしています！
政府が異常であると同時に女優や俳優から市民の薬物、麻薬で歪んだ社会化し
手の施しようがないアメリカ！
ハロウィンは悪魔崇拝。
ハロウィンのあの悪魔はアメリカの日常茶はんを見てるようだ！
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辺野古新基地予定地に土器 遺跡認定なら工事影響
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139908
【名護】名護市辺野古の新基地建設計画で、埋め立て予定地にかかる米軍キャンプ・シュワブ内の海辺から、土器と石器が数点見つかったことが２日、市教育委員会への取材で分かった。
発見場所ではことし２月に文化財「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市教委は新たな遺物が見つかったとして、一帯を遺跡に認定するよう県教委に申請する方針。遺跡と認定された場合、文化財保護法に基づく試掘調査や本調査などが必要となり、建設計画に年単位の大幅な遅れが生じる可能性がある。
発見場所は、仮設岸壁や仮設道路の予定地にかかる。市教委は先月１３〜１６日と２６〜３０日の計９日間、碇石の発見現場付近を踏査。干潮時の海辺で土器と石器を数点見つけた。現在は市教委で保管しているという。
市教委は今週中にも、遺失物法に基づき名護署に届けを出し、同時に米軍に公開許可を申請する。その後、県教委が文化財保護法に基づき土器と石器を鑑査する見通し。
県教委が一帯を遺跡と認定し、遺跡が工事の範囲にかかる場合は、文化財保護法に基づく防衛局と市教委との調整、市教委と県教委による試掘調査や本調査が必要になる。
市教委文化課の担当者はは「碇石だけでは遺跡にならないが、その周辺で遺物が見つかったので、遺跡に認定してもらうよう手続きに入る」と説明。「防衛局の工事の範囲にもよるが、調査に年単位を要することもある」との見方を示した。
凄いですね。沖縄辺野古に遺跡の土器や石器が見つかるなんて
沖縄県にとっては遺跡発掘の初報で秘宝ではないか！
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琉球王朝時代の橋の遺構発見 担当者「奇跡に近い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000010-okinawat-oki
県道１５３号の改良工事が進められている那覇市首里平良町の平良橋付近で、琉球王朝時代に建設された太平橋（たいへいきょう）（平良橋）につながる石積み道路の遺構が発見されたことが４日までに分かった。高さ約４メートル、幅約５メートルにわたって琉球石灰岩で造られており、市文化財課の担当者は「ここまできれいに残っているのは奇跡に近い」と話している。
同課によると、太平橋はもともと木で造られた橋だった。尚寧王の命令により、１５９７年に浦添グスクから首里城に向かう道を整備する際に石橋に架け替えられた。１６０９年の薩摩侵攻時には、浦添方面から攻めてきた薩摩軍と橋の上で戦ったという。沖縄戦時に米軍の侵攻を阻むため、日本軍が破壊した。
２０１１年に市の試掘により発見され、１２年本格的に発掘調査を開始。地中深くまで遺構が確認されたため、安全面に配慮し、ことし６月末から再び調査を始めた。市は工事を管轄する南部土木事務所と今後の対応を協議する。
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ロシア機のエジプト墜落
http://jp.sputniknews.com/infographics/20151103/1114258.html
エアバス321シャルム・エル・シェイク―サンクトペテルブルク9268便は6:51（モスクワ時）エジプトを出発し、23分後にレーダーから消失した。乗員含む乗客224人が全員死亡した。
今、ロシアは徹底した情報を収集中だと思います。
びっくりするようなことが飛び出す恐れも？
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http://jp.sputniknews.com/incidents/20151101/1106724.html
どうもこの写真を見る限り爆破したにしては真ん中から、ぽっきりと真っ二つに綺麗に折れていますねえ！
しかも飛行機の形も残っているぞ？
エジプトで墜落のロシア機、原因は「外部的」要因 航空会社
この旅客機を運航していた航空会社コガリムアビア（Kogalymavia）は2日、「外部的」な要因により空中分解したと述べた。
機体を空中分解に至らせるような技術的な不具合はなかった」と述べ、
「唯一、説明が付くのは、何らかの外部的な作用だ」と付け加えた。
何らかの外部的作用とは何？？何らかの外部的作用があった！
正常に飛行しているのを妨げる外部的作用とは、、
パイロットは完全に機体の制御を失っていた。
そのため連絡を取ろうとしたり状況を報告しようとしたりすることは一度もなかった」とし、
旅客機は「制御不能の状態で飛行していた…、飛行していたのではなく、落下していた
制御不能になる直前機体は、飛行を続けることができないような重大な損傷を受けたようだ」と話した。
なるほどね、、
爆破ではなかったってことだ！
調査結果を待つ必要性を強調しながらも、技術的な不具合および人的ミスの可能性はないとした。
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http://j.people.com.cn/n/2015/1105/c94474-8972091.html
中国大陸というとてつもなく広い国土に隣接して立ち並ぶアジア諸国の島々、
同じアジア人同士が仲良く仲違いしないようになればどんなに恵まれていることか、
大陸と島々が貿易経済にお互いのチャンスが芽生える。
これに日本や一部の硬くなな人間によって蝕まれるということはあってはならない。
国益を損ね何ひとつと良いことはない。
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http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/china-vietnam-southchinasea-idJPKCN0SV0M620151106
中国とベトナムは、両国が領有権を争う南シナ海で平和と安定を維持し、問題を複雑にする行動を控えることで合意した。中国国営テレビが伝えた。
両国は、中国の習近平国家主席のベトナム訪問最終日に合意に至った。
これに対し日本の安倍は中国にわざと混乱を複雑化させるような行動をこれまでずっととってきた！
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郵政3社上場、深刻な悪影響の危険 他銘柄の売り殺到、株価下落で市場全体低迷
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11587_2.html
また、ゆうちょ銀行は銀行セクター、かんぽ生命は保険セクターであり、機関投資家がこの2社を買うということは、他の銀行、保険株の売り要因になるのである。
他の主力銘柄の売り要因に
話はこれだけではない。海外投資家がベンチマークとしている代表的指標にMSCIや、FTSEというのがある。これらは大型のIPOがあった場合、定期的な採用基準を待たず、早期に組み入れるルールがある。具体的にはMSCIが「アーリー・インクルージョン」、FTSEは「ファスト・エントリー」という。
まだ、正式に発表はされていないが、「11月中旬頃の採用が有力視されている」（デリバティブ担当者）。ここでも郵政3社を買い、他の日本株式を売るという動きが生じるのである。証券界が熱望する大型IPOは、実は他の主力銘柄にとっては売り要因になってしまうのである。
それでも郵政3社の株価が穏当にスタートし、その後に上昇すれば、新規の投資家づくりで市場活性化が見込まれる。
ただ、株価は将来の成長を期待して買うものである。たとえばゆうちょ銀行の成長のための方策として預け入れ限度額の引き上げが議論されているが、実現すれば民業圧迫に直結する。民間との連携も始めているが、将来の1株利益の成長は見えにくい。
そもそも、日本郵政の子会社である2社の同時上場は、東証を傘下に収める日本取引所グループ幹部も「ガバナンス上の問題があることは承知している」というほど、問題上場でもあるのだ。仮に株価が初値や公開価格を割り込むことが常態化するようなら、投資家の離反を招き、株式市場のさらなる低迷要因になりかねないのである。
想定株価は日本郵政が1株あたり1350円、ゆうちょ銀行が1400円、かんぽ生命が2150円前後と見られている。いずれも100株単位なので、合計で49万円程度。実際には需要予測などを通じて正式な売り出し価格が決まる。関係者によると、大手証券では3社まとめての購入を勧めているという。
ある証券会社OBはこう警告する。
「証券界はNTT上場の成功事例と当時の全般相場の上昇しか語らないが、NTTドコモの上場（89年10月）直後に日経平均は暴落し、JR東日本（93年10月）上場直後も株式市場は低迷していた」
さまざまな懸念を抱えたまま、郵政3社の上場が目前に迫っている。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政3社のIPO（新規株式上場）が11月4日に決まったが、これが株式市場の新たな波乱の芽になるとの懸念が浮上している。3社の上場で他の主力株に売りが出て、相場の下押し要因になるというのだ。
ただでさえ東京株式市場は中国経済の先行き不透明感や、米国の利上げ動向などを警戒し、8月以降大幅安に売り込まれている。足元では大きく戻す局面もあるが不安定な状況だ。需給面では外国人投資家の売りが目立つなど、世界の株式市場から資金が流出している。こうしたなかでの郵政3社の上場は、国内株式市場の需給悪化に拍車をかけるとの声が出ている。
日本郵政だけでも1987年のNTT以来の大型上場を、証券界はもろ手を挙げて歓迎している。当時のNTT株はバブル相場での上場となり、新規の個人投資家づくりに役立ったうえ、株式市場全般の活性化にも一役買った経緯がある。業界としては「夢よもう一度」と考えても不思議ではない。
しかし、当時と今とでは地合いが違ううえ、成長のイメージを描けたNTTと、成熟してしまっている郵政3社とでは、根本的に評価が違うと見るべきだろう。
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イエメンへの支援を積んだロシア機がサヌア空港に到着
イエメンへの人々の支援物資を運ぶロシア機の第一便が、イエメンの首都サヌアの空港に着陸しました。
イエメンのサバーネットによりますと、イエメン駐在のロシア代理大使は、支援物資を運ぶロシアの航空機が、5日木曜、サヌアの空港に到着したことを明らかにし、「サウジアラビアのイエメン攻撃が始まって以来、対イエメン連合による飛行禁止措置を無視して、サヌアの空港にロシア機が入るのは、これが初めてのことだ」と語りました。
同代理大使は、イエメン国民と、彼らの選択や決定へのロシアの支援に触れ、「ロシア機は、食料や救援物資など、イエメンの人々への人道支援物資を運んでいる」と語りました。
また、イエメン危機の平和的な解決を強調し、「ロシア政府は、イエメン危機を、国連のシェイクアフメド・イエメン特使の努力に沿った形で平和的に解決することに努める」と述べました。
イエメン当局は、ロシアに感謝を表し、サウジアラビアの攻撃によって難民となった200万人近いイエメン人への支援への迅速かつ幅広い協力を他の国々に求めました。
サウジアラビアの連合軍の艦船は、イエメンのフダイダ港近くの海域で、商船に対し、紛争地域に近づかないよう警告を発しました。
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首相官邸前抗議！
安倍はほんとに危険な人物！酷い！ひどすぎる！
