今も頑張り続けている日本企業。
大企業や中小企業、個人経営とさまざまな職種の人たちがこれまで日本を支え
頑張ってこられ、今も必至に働き続けておられます。
日中関係を悪化させた張本人たちはこうした人たちを踏みにじり
改善しようと心見ることすらもしません。
これから中国に進出しようと計画もお金も用意していた人たちも
いたことでしょう。
それがいっぺんに吹っ飛んでしまった被害の被りも大きい。
政府や日銀がこんなふうだし、何も考えて来なかった国。
これまでに築きあげてきたものは何だったのか。
頑張って働いている人たちがほんとうにかわいそうでなりません。
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沖縄離島で奪還訓練 自衛隊と米軍、来月実施
日米両政府は１２日、来月の日米共同統合演習（実動演習）で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍の島嶼（とうしょ）防衛訓練を行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
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こんなことばかりやってる日本。
もういい！うんざりだ！
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11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。日本車の売り上げが激減しているが、それによって苦しんでいるのは中国の中小企業であり、自動車販売店だという。資料写真。 (Record China)
2012年10月11日、米CNNテレビは、中国の日本車ボイコットはその意図とは真逆の結果をもたらす可能性があると指摘した。12日、環球網が伝えた。
先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35〜50％という大幅な減少を記録している。
しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。
香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。
また、自動車業界コンサルタントによると、自動車販売店にとっても大きな損害だという。販売店が引き取った自動車についてはすでにメーカーに代金を支払っているため、日本車が売れなくなれば被害を受けるのは中国人が経営する販売店となる。「こうした状況が続けば、中国の経済情勢そのものにも打撃を与え、長期的な悪影響につながる」と分析している
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何という言い回しか。
日本の自動車会社が苦しんでいるというのに
中国の下請け部品を作るメーカーは日本人。
部品メーカーよ 群れを成して大陸へ渡れ〜
元トヨタマン・東和男氏〜海外移転が進む自動車業界。下請けで部品を作るメーカーは厳しい状況に追い込まれている。
国内では仕事が減り、海外に進出しようとも一社単独ではなかなか決断できない。そこに、中国に"ニッポン中小企業村"を作り、
まとまって乗り込もうと呼びかける男が現れた。
トヨタ自動車で中国事業を担当してきた東和男さん（６４歳）だ。去年７月に退社し、退職金をつぎ込んでこのプロジェクトに乗り出した。
上海の近く、丹陽市に東京ドーム５個分の工業団地を造り、最大で４００社の日本の中小企業を誘致する計画だ。さらに販路や人材採用なども東さんが手掛け、単体では海外進出に二の足を踏む中小企業の背中を押す。
「小アジが群れになってクジラのように大きく動いていかなければ中国の部品メーカーに勝てない」と狙いを語る東さん。
敢えて外に出ることで、日本の部品メーカーを守ろうという戦略だ。
藁をもすがる思いで参加する中小企業が出始めた。愛知県内で塗装を手掛ける中小企業は、「国内だけにこだわっていては座して死を待つのみ。国内と海外を足してトータルでプラスになれば」と参加を決めた。
しかし、参加する企業は東さんが期待するほどは伸びていかない。さらに、中国でのビジネスは決して予定通りは進んでいかない。次から次へと降りかかる難題で延び延びになるニッポン村の建設。元トヨタマンと決死の覚悟で乗り込んだ中小企業の二人三脚の挑戦、その理想と現実を追う。
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金正恩政権、正男氏を本格排除 中国で襲撃指令 内通？の軍幹部更迭
http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14890-t1.htm
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５月に正男氏と金正恩第１書記の仲はそれほど悪くないことが確認されたばかり。
正男氏が「無事に」北朝鮮に帰国し、さらに張成澤党行政部長らと会っていたという事実は、
北朝鮮の資本主義化が一気に加速するのではないかというように思わざるを得ない。
金正男氏は実質的に中国政府の庇護を受けていて、北朝鮮の資本主義化のためには欠かせない人物。
TBSは北朝鮮の金正男の暗殺手法を説明した変な人物を登場させたり
また何か工作をたくらんでいるかのように見えた。
日本はいつまでも意地をはったり、ほんとに正直に生きなければすべてを失ってからでは遅い。
真実の道を歩むさきには光の道が開かれるようになります。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/121013/chn12101323180007-n1.htm
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安倍は避難港の建設や公務員の常駐など尖閣諸島の国有化 に伴う統治強化策を強調し
総理になったら尖閣に人員配備すると発言しています。
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日本の人々が、IMF国際通貨基金と世界銀行の年次総会に抗議するデモを行いました。
フランス通信によりますと、日本の人々は１３日土曜、この会議の会場である東京国際フォーラムに近い銀座で、IMFと世界銀行の年次総会に抗議するデモを行いました。
デモ参加者は「IMF・世界銀行」という文言が描かれた骸骨のマスクをかぶりながら、「IMFと世界銀行はいらない、あなたたちは権力を国民に返還すべきだ」というスローガンを掲げました。このデモは、不測の事態が何も発生しない状態で終了しました。
このデモの企画者は「他の国で行われているデモに比べて、東京でのデモはあまり拡大していない。しかし私たちが現在の世界の金融制度に反対していることを、世界の首脳陣に示すよう努力している」と表明しました。
また、デモ参加者は日本政府に核活動を中止し、原発を閉鎖するよう求めました。
世界１８８カ国の経済、金融関係者や非政府系組織の代表が、東京で開催されているこの会議に参加しています。
この報告によりますと、この東京でのデモは警察による厳重な警備の中で実施されました。
以前にも、多くの日本人が、反グローバル化デモを行ったことがあります。
IMFと世界銀行の年次総会は９日火曜に開会し、６日間にわたって開催されます。
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「ギリシャ、イタリア、スペインに続き、フランス国債の格下げが行われれば、欧州は壊滅的な打撃を受ける。しかも、アメリカでも財政赤字解消の交渉が議会で決裂したため、米国債の格下げもありえる。
欧州とアメリカで同時に金融危機が起これば、海外でも資産を運用している生命保険会社の経営が苦しくなるのは確実です」(国際ジャーナリスト・田中宇氏)
ギリシャ危機に端を発したユーロ危機は、イタリア、フランスといったユーロ圏の強国にもソブリンリスク(国の信用に対するリスク)をもたらしている。さらにこれがアメリカにも飛び火するとなれば、こうした危ない国の国債を保有している日本の銀行や生命保険会社は大丈夫なのか、気になる人は多いだろう。
すでに対策を取っている第一生命では今年7月末時点で約3000億円保有していたPIIGS国債を半分以下にまで減らした。
「外国公社債について、今年3月末と9月末を比較すると、全体で含み損益は改善しています」(第一生命広報部)
ただ、残念ながらPIIGS国債を売ったところで、生保各社が抱える不安要素はまったくといっていいほど解消できない。生保各社は銀行や損保各社とならび、日本国債を大量に保有している。政府債務残高(つまり国債)がGDP比で約212%という借金大国にもかかわらず、日本国債が安定していると言われてきたのは、主に国内の金融機関が持っているからだとされてきた。
しかし、本誌先週号でも指摘したように、それは幻想に過ぎない。
「日本国債の95%が国内で消化されているから、国債の暴落はないと言う人は、実態を知らない人です。太平洋戦争のときに発行された国債は100%日本人が買っていたはずですが、ハイパーインフレで紙クズ同然になりました。それにいまのような状況で、どこか一社でも『日本国債は危ないかも』と言って売りに出れば、一気に売り崩しが始まります。さらに、国債のマーケットは、値段は今日決めて、決済は将来という先物債のほうが大きい。つまり、いまは日本国債を持っていない海外のヘッジファンドでも、先物債ならいくらでも売れる。一度、売り崩せると見られたら、怒濤のように日本国債が売られるでしょう」
では、実際に各生保はどれくらい日本国債に依存しているのか。本誌が大手生保4社に聞いた、各社のPIIGS国債と日本国債の額を比較すれば一目瞭然だ(前者がPIIGS国債、後者が日本国債の額)。
日本生命 3000億円台前半、約13兆円
第一生命 約700億円、約11・1兆円
住友生命 保有せず、約7兆円
明治安田生命 約600億円、約11・6兆円
