アメリカ人の多くが同国の二党体制は機能していないと考えています。
アメリカ人、二党体制に疑い
アメリカ大統領選挙で、オバマ大統領とロムニー氏による初の討論会が実施された一方、アメリカ人の多くが同国の二党体制は機能していないと考えています。
プレスTVによりますと、専門家は、アメリカの二党体制と選挙の運命を決定する上での資金の影響力は今後しばらく変わらないだろうとし、「最新の世論調査が示しているように、アメリカ人の多くが国内でのこの流れに反対している」と語りました。
アメリカの緑の党の支持者、キャンベル氏は、「民主党と共和党の2つの政党は原則として、人々が必要としている重要な問題を取り上げておらず、選挙討論の中で、大企業が認める問題のみを扱っている」と述べました。
キャンベル氏は、「彼らは基本的に最も重要な財政問題、つまり予算については話していない。それはもしアメリカ政府が予算を節約しようとするのであれば、軍事予算を削減すべきであるが、候補者はこれに関して話すのを許されていない、ということを意味する」と述べました。
実際、他の政党がアメリカの選挙に参加することができない理由は、彼らが強力な資金面での支援者を有していないことにあります。
政治アナリストもこれに関して、「アメリカでは資金がなければ、政治問題で前進することはできない。多くのアメリカ人は自分の国を助けるための理念、見解を有しているが、資金面での支援を受けていないことから、これを実行することができない」と語りました。
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アメリカの選挙も日本の選挙も似たようなもので国民の意思に大きく反して
機能していません。
アメリカの市民も国民とは遠く離れたところで選挙が行われていると
９９％の国民は感じているものと思われます。
何も変わらないどころか、これでは先の雲行きも怪しくなり益々、閉塞し悲しい悲劇が待ち受ける。
神の真理に相反するなら滅びしかないのです。
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2012/10/04(木) 01:47:32.85
【宜野湾】沖縄平和運動センターのメンバーら約２０人が２日、普天間飛行場南側の森川公園でたこを揚げて抗議した。
オスプレイが普天間に着陸する直前には大謝名からも揚がった。野嵩ゲートで座り込んだ人は
「もっとたこや風船を揚げ続けるための募金を集めよう」と呼び掛け、約１３０人から約７万円が集まった。
山城博治事務局長は「県民が本気になれば、オスプレイを止められる」とたこ揚げや風船掲揚を広く呼び掛ける考えだ。
森川公園ではフェンス越しに海兵隊憲兵隊が軍用犬を連れて警戒、
公園を管理する宜野湾市職員や警察官が約２０人訪れ、たこ揚げを遠巻きに見ていた。
飛行ルートに住む宜野湾市愛知の男性（４４）はこの日早朝の野嵩の抗議集会に訪れて知り、たこ揚げ行動に賛同。
「気合を入れてたこ揚げするなんて、沖縄の悲しい状況があるが、意思表示したい」と話した。
伊波義安さん（７０）は「戦後６７年の怒りが爆発するのはこれからだ。
沖縄の人が誇りを持って扱われるまで終わらない」と話した。
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沖縄の人たちがいつまで苦しみ続けなければならないのか。
戦後６７年経っても心は晴れない。
沖縄戦で悲惨な犠牲となった人々の哀悼も打ちのめされたと取れるようなオスプレイ配備。
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http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32236-シリア軍兵士数名がトルコ軍の攻撃により死亡
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シリアの解決は外国からのカタール、サウジアラビア、トルコの支援により、シリアの一部の都市を混乱させ
同国の人々や治安部隊を殺害することを止めるその一言です。今起きてる火種の拡大の根本はここにあります。
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アメリカン航空で離陸後に座席が床から外れる。
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大阪「思想調査」裁判始まる
原告が陳述 生き方踏みにじられた
橋下徹大阪市長による市職員に対する憲法違反の「思想調査」で「精神的苦痛をうけた」として、職員５５人が市に損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が３日、大阪地裁で始まりました。
同調査は橋下市長が２月、「労使関係の正常化」を名目に市長の署名入り文書で業務命令として記名式で回答を要求。正確に回答しなければ処分の対象となるとし、組合加入や組合活動、特定の政治家を応援する活動などへの参加の有無、誘った人の氏名などを答えさせるもの。市長は「なんら問題ない」と開き直っています。
裁判には２６人の原告が出席。原告団長の永谷孝代さんは同調査について「労働組合運動が悪いことのように思わせ、私が今まで行ってきたことが全て悪であるかのように決めつけた中身。
生き方を土足で踏みにじられた」と陳述。同事務局長の川本正一さんは「懲戒処分をちらつかせて強権的に職員を従わせるようなやり方では落ち着いて市民のお役に立つことはできない」と訴えました。
市長側は、答弁書で「調査の実施主体は橋下市長から依頼を受けた第三者調査チームで大阪市ではない」などと述べています。西晃弁護士は「違法性を明確にし、二度と同様の行為を行わせないことが訴訟の最終目的。『法の支配』『憲法の保障』を確認・獲得する憲法訴訟だ」と強調しました。
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地球温暖化により、北極の氷が余りにも早いスピードで溶けていっている環境からか
北海に溶けた冷たい氷が流れ
真夏というのにイギリスやフランスは涼しくドイツの北は、非常に寒く、
ヨーロッパでも南の方のスペインやポルトガル、イタリアは異常に暑い。
2003年にはフランスでは、破壊的な熱波が生じて、今年の８月の１９日も猛暑に見舞われた。
地球温暖化は急速に進み、神が１年の年に夏と冬とを与えられた訪れる季に地球温暖化が
それに相乗り異常な猛雪や猛暑という災害を身に受けなければならない。
氷の解氷が急速し北極の氷が完全になくなれば、ヨーロッパの北は耐えられない猛暑化する可能性も出て
それ以上に地球全体の温度が上昇。
原子力の温排水は海水温を温め上昇し、海底火山の噴火を活発化させ、更に海水温の上昇により
異常な熱帯低気圧を生み、台風やハリケーン、竜巻、大洪水を引き起こします。
未だに原子力を運転させるなど、地球生命破壊の自滅行為です。
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橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。
請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。
また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。
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改めて橋下は恐ろしい人物だと確信しました。
完全に狂っています。
軍事帝国はフィリピン、ビルマ、インドネシア、シンガポール、アジア全土へと侵略し
日本は長崎、広島と原爆の被害に遭い終戦を迎えます。
大日本帝国はA級戦犯らによって国民をアジア全土に戦場へ送り出し
植民地化するために多くのアジア諸国の人々の犠牲者を出してしまいました。
今も戦場は日本兵の遺骨を残し、帰らぬ人となっています。
戦後の日本の人々はこうした戦争を大きく悔い、二度と同じ過ちをしてはならないと
教わってきたものです。
そうして教えてくれた先祖たちが今は高齢となって、皆、世を去っていってしまっています。
戦争を知らない豊な世代に生まれた人々は何も知らず聞かされないまま時を過ぎています。
日本軍は食糧の補給がなかったため、食糧は現地で調達するために農民からの略奪や
シベリアの寒地では調達に苦労し、ジャングルや孤島では略奪もできずに多くの将兵が餓死した。
日本軍将兵の戦死者230万人のうち、半数あるいはそれ以上は餓死、あるいは栄養失調による死者とされる。
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国連、イランへの心臓病治療薬や抗がん剤輸出禁止を批判
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/32263-国連、イランへの心臓病治療薬や抗がん剤輸出禁止を批判
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アメリカやヨーロッパが余りにもイランを偏見の目で見て制裁するならば、
中国やロシア友好国から足りない医薬品など調達し、喧嘩国とはしばらく離れた方がいいでしょう。
中国の医薬品市場は世界でも優位に立っています。
大手医療機関では存在感を発揮するなど、M&A も積極的に進め注力されています。
一方的に喧嘩を買って出てるのだから、致し方ない。
喧嘩をする者はお互いに離した方がいいのです。
中国やロシアは薬品が売れれば大きな利となるでしょう。
制裁して薬品などが売れなくなると困るのはさて、どちらでしょうか？
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アングル：日中関係悪化で自動車会社三重苦、生産減なら景気下押し
2012年 10月 3日 22:49 JST
日本の自動車メーカーを取り巻く環境が急速に悪化している。エコカー補助金終了による国内販売の反動減に加え、ユーロ安の追い風を受ける欧州メーカーに対して劣勢、さらに日中関係の緊張による中国販売の減速が逆風に拍車をかけている。このままでは生産減が避けられず、日本の国内景気を下押しする可能性が高まる。
「中国問題による影響は、自動車を含め日本経済全体、国民生活や文化交流にも及んでいる」──。野田改造内閣発足を受けた１日、自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)社長）はこんな談話を発表、中国の反日感情で日本の自動車メーカーがこうむる影響に懸念を示した。日本の自動車メーカーは国慶節（建国記念日）の大型連休に加え、反日に伴う販売減を受けて中国での現地生産を休止中。連休明けの８日以降も再開の有無は未定で、各社への影響は読み切れない。
アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車担当アナリスト、遠藤功治氏は、日本勢の一部販売店では売り上げが６割から９割減少していると指摘。「中国人が普通に日本車を購入する状態に戻るのは当面無理。長期化すれば日中の部品メーカーにも影響が出るうえ、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)など欧米メーカーにシェアが流れる可能性もある」と話す。
バンクオブアメリカ・メリルリンチ（ＢＯＡ）の９月２１日のアナリストリポートによると、広東省では日本勢に代わってドイツと米国、韓国メーカーが販売を伸ばしているという。とりわけＶＷや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)のビュイックの販売は平均で前月比４割増加した。
悪材料は緊迫化する日中関係だけではない。もともと中国の自動車市場は景気減速により失速しかかっていた。その中で日本勢は、ユーロ安の恩恵を受けるダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)やＶＷなどと戦わなくてはならない。また、日本国内に眼を転じればエコカー補助金終了で販売が急減し始めている。９月の国内新車販売台数（軽自動車を除く、日本自動車販売協会連合会）は、前年同月比８・１％減の２８万８４７８台と１３か月ぶりに前年比マイナスに転じた。
経済産業省の生産予測によると、自動車など輸送用機械の９月生産予測指数は前月比１１．６％減と５カ月ぶりの大幅な減少となる見込み。１０月１日に日銀が公表した９月の短期経済観測調査（短観）でも、自動車業界の業況判断ＤＩは前回６月から１３ポイント悪化、１２月の見通しも２４ポイントと大幅に悪化する見通しだ。
しかも鉱工業生産は集計日が９月１０日、短観は９月１１日時点で７割の企業から回収済み。いずれの統計も日中問題の影響が十分勘案されていない。「リーマン・ショック後並に生産見通しが下方修正される可能性」（民間エコノミスト）も懸念される。自動車産業が集積する愛知県の求人倍率はこの春をピークにすでに低下に転じている。「自動車生産が５月以降減産していることと整合する動き」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との指摘のように、一段と生産が減少すれば雇用の悪化につながり、国内景気を下押ししかねない。
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日本は尖閣日中間の問題が日本経済に大きく影響し、こうも跳ね返ってくるということが分からなかったのだろうか。
人が住むことも出来ない尖閣に集中し、日本経済をないがしろにするということは経済界にも日本国民の就労にとっても
いいはずがありません。
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イランとトルコ、シリア問題の外交手段による解決で合意
イランのラヒーミー第１副大統領が、「イランとトルコは、シリア問題を外交手段によって解決することで合意した」と語りました。
イルナー通信によりますと、ラヒーミー第1副大統領は5日金曜、トルコから帰国した際、テヘランで記者団に対し、「トルコの政府高官との会談において、シリア情勢の回復に向け、効果的な歩みを進めることで良好な合意が得られた」としまた。
ラヒーミー副大統領は、シリア問題の外交手段による解決の必要性や、軍事的な手段の回避を強調しました。
また、「最近、発生したシリアとトルコの国境地域での迫撃砲弾飛来事件の更なる原因究明の実施が決定された」としました。
シリアから飛来した、トルコ領内への迫撃砲弾の着弾により、トルコ市民数名が死傷したことを受け、トルコ軍は、報復措置として、シリア領土の一部を砲撃しました。
ラヒーミー副大統領は、高度使節団を率い、トルコを訪問していました。
ラヒーミー副大統領は、トルコ訪問中、同国のギュル大統領、エルドアン首相、ダーヴトオール外務大臣と個別会談を行ないました。
エルドアン首相は、ラヒーミー副大統領との会談において、「トルコは、シリアとの戦争をのぞんでおらず、地域の平和と安全のみを追求している」と述べました。
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毎日新聞 10月6日(土)19時45分配信
岩国基地を次々に飛び立つオスプレイ＝２０１２年１０月６日午後０時２４分、大山典男撮影
一時駐機先の米軍岩国基地（山口県岩国市）に機体整備の関係などで残っていた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ３機が６日、同基地から配備先の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）へ飛行し到着した。７月に岩国に陸揚げされた全１２機の普天間への配備が完了した。米軍は４日から普天間を拠点とした飛行訓練を開始しており、今後陸上部隊の輸送訓練なども展開して、今月内の本格運用を目指している。岩国基地やキャンプ富士（静岡県）でも月２、３日程度、オスプレイを数機運用する予定で、その際には本州や九州、四国各地での低空飛行訓練が計画されている。
【ルール順守は「できる限り」が前提】オスプレイ:繰り返しルール違反の疑い
２日までに普天間に配備されたオスプレイと同様に、６日に飛来した３機も那覇、浦添、宜野湾の各市の市街地上空を回転翼（ローター）を上に向けた「垂直離着陸モード（ヘリモード）」や、ローターを斜め前方に傾ける「転換モード」で飛行したことが沖縄県の目視調査などで確認された。
ヘリモードでの飛行を原則基地内に限るなどとした日米の運用ルールに反した可能性が高い飛行が繰り返され、沖縄は反発を強めている。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は９日、野田佳彦首相と会談し、配備撤回を改めて求める。
普天間への配備完了について、仲井真知事は那覇市で記者団に対し「政府にそんなことは中止と言ってきた。目撃情報では取り決め（運用ルール）が役に立っていない感じがあり、（オスプレイを）押し込んでくるのはかなり問題だ。政府にクレームをつける以外ない」と述べ、日米両政府を批判した。
