これは酷い。
米・専門家、福島原発の影響に関して警告
アメリカの核の専門家が、「福島原発での事故は、チェルノブイリと同等か、あるいはそれよりも悪い」と警告しました。
アメリカの原子力産業の元幹部であるアーノルド・ガンダーセン氏は、福島とチェルノブイリの原発事故を比較し、「東日本大震災の発生から2日以内に、福島原発事故の影響はチェルノブイリと同等か、あるいはそれよりも悪いことが明白になった」と述べました。
現在、アメリカのエネルギー・コンサルタント会社の上級技師をつとめるこのガンダーセン氏は、「福島の原発事故は、1986年に発生したチェルノブイリの原発事故よりもはるかに深刻なものだ」としています。
さらに、「チェルノブイリでは、事故発生時、およそ7％の能力を占める原子炉1基のみが稼動していたが、福島の事故では、100％の能力を占める3基を含む原子炉が損害を受けた」と語りました。
また、「チェルノブイリの事故から2週間後には放射能漏れは停止したが、福島では1年がたった今も依然として放射能漏れが続いている」と述べました。
この専門家はさらに、「福島原発の周囲の樹木から、大量のセシウム１３７が検出されたことは、この事故後に出された懸念すべき報道だった。これに加えて、セシウムが河川や太平洋に流れ込み、海洋生物の命を深刻な危険にさらした」としました。
また、「福島の事故については、現在まで何の健康被害も報告されていないが、今後20年以内に、100万人が各種の癌やこの事故を原因とする病気にかかるだろう」と述べました。
この専門家は最後に、「東京の多くの住民は、原発事故は停止し、自分たちは無事だったと考えているが、20年後、東京の住民にこの事故の影響が及ぶだろう」としています。
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1万本以上とも言われる燃料棒を抱えている福島原発。
収束どころか、これからどうなるかハラハラの連続である。
放射能汚染の広がりは終わりがない。
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電機、メガソーラー推進 各社、買い取り制度追い風
2012年3月12日（月）15:30
(産経新聞)
東日本大震災に伴う原子力発電所の相次ぐ停止を受け、シャープなど大手電機メーカーによる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設・供給計画が活発化している。メガソーラーの１基当たりの出力は原発の千分の１〜数百分の１程度だが、土地があれば数カ月で建設できる。７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を追い風に、関連ビジネスの拡大と電力不足回避を目指す取り組みが本格化している。
「再生可能エネルギーの買い取り制度が、すごい勢いで需要を誘導する」
シャープの片山幹雄社長はメガソーラー事業の拡大にこう意気込む。
同社は栃木県や北海道、大阪・堺市などでメガソーラーの建設・運営計画を進め、今年７月の稼働を目指している。これまで家庭向け太陽電池を主力に位置付けてきた電機メーカーが、独自に太陽光発電所の運営に乗り出すのは異例だ。
栃木県矢板市の産業団地（６・８万平方メートル）で出力２千キロワットのメガソーラーを設置。堺市でも検討しているほか、北海道の北見市や湧別町でも各約１５００キロワットを計画している。
電機各社にとってメガソーラーは、発電した電力を電力会社の送電網に送れるよう変換する装置など周辺設備の納入や、設計や設置工事、補修などシステム単位での収益拡大が見込める。「家庭用と違い一度に大量に売れ、設置後も継続的にビジネスが続く」（大手電機幹部）として期待が集まる。
メガソーラーへの太陽電池の供給にも力を入れる。京セラはソフトバンクが運営を計画する京都府初のメガソーラー（出力４２００キロワット）に供給する予定だ。
パナソニックも、建築資材メーカーの太陽セメント工業（大阪市福島区）が建設するメガソーラーに太陽電池を納入する。兵庫県加西市と加東市にまたがる太陽セメントの所有地に、出力約３５００キロワットの発電所を設置する。
三菱電機は新潟県阿賀野市の県営のメガソーラーと、長野県飯田市の中部電力のメガソーラー（出力各千キロワット）に太陽電池を供給し、昨年１１月に稼働した。
りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員はメガソーラー事業について「買い取り価格が決まれば、さらに需要が増える可能性がある。電機メーカーにとっては継続的な収益モデルにつながる」と指摘している。
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早いスピードで日本全国に広がって欲しい。
電力会社の送電、買い取り価格という面倒な制度を早く
うっぱらって、電気の送電を自由に解放すべきなのです。
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町村氏、総裁選出馬の意向…派内に安倍氏擁立も ９月の自民党総裁選に向け、町村派会長の町村信孝元官房長官が派内の議員に立候補の意思を伝えていたことが１２日、分かった。
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橋下と並ぶ３馬鹿ぶり。
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君が代の口パク監視は「人権侵害」 教職員組合が反発
2012.3.13 13:28
大阪府立高等学校教職員組合のホームページ
橋下徹大阪市長の友人で民間人校長として採用された大阪府立和泉高（岸和田市）の中原徹校長が、卒業式の国歌斉唱の際、教職員の口元の動きをチェックし、１人を「不斉唱者」として府教委に報告していた問題で、大阪府立高等学校教職員組合は１３日、「人権侵害だ」とコメントした。
同組合は「歌うかどうかは個人の内面の問題。無理やり口を開かせるやり方は人権侵害だ。卒業を祝う場で、校長が監視ばかりしていたなら、生徒を冒涜している」としている。
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大阪府で６月に成立した「君が代」起立強制条例は、「君が代不起立の教職員は意地でもやめさせる」という橋下氏の発案から始まり、公教育の全面的改悪を目指す「教育基本条例案」へとつながってきています。
不起立を貫いている教職員は公式には府下では数十人といわれ、条例案通りの運用となれば、最後まで抵抗してクビになるか、いやいや従うか、学校を去るかという選択が迫られている状況です。そして起立斉唱している大多数の教職員が強制を不当と感じながらも、自らの意志に反して、イヤイヤ従っている現状があります。
「日の丸・君が代」だけに限って言えば一年のうちの一日か二日（卒業式と入学式）、しかも数分のことに過ぎません。「日の丸・君が代」強制に反対する人でも「その時だけ我慢すればすむこと、教師の本分は教室で生徒に教えることのはずだ」という考えもあります。
しかし、統制・強制・支配は卒・入学式の数分だけではなく学校教育全般に及び、学校現場からの自主性、民主主義全般の放逐こそが狙われているのです。
橋下氏の言うように「君が代はきっかけ」にすぎません。恐ろしいことは、強制されることにならされ、「苦痛」ではなく「当たり前」になり、さらには抵抗する者を「非国民」などとして敵視し排斥していくことです。
それが、戦前の軍国主義教育がそうであったように、まさにいま学校現場でおこっていることであり、橋下氏の教育基本条例がさらにエスカレートさせようとしていることです。
「日の丸・君が代」は日本の侵略戦争の象徴であるとともに、学校教育の不当支配の象徴です。保護者・市民の立場からは、「日の丸・君が代」不起立を貫いている教職員に対して、一部の「問題教員」がやっているというのではなく、教育現場への締め付け、不当な支配・統制の矛盾が目に見える形であらわれた重大事と考えることが必要です。子どもたちを通わせる学校が、そのような締め付け、強制の場になっていくことこそが問題です。
教育基本条例には、「愛国心教育」という子どもたちの心を支配する教育理念が掲げられており、「グローバル社会に生き残る人材」という国家・資本に役立つ人材作りこそが教育目的とされています。それは、軍国主義下の「国民精神」の高揚、「優秀」な国民＝「優秀」な皇軍兵士の育成という目的となんらかわることがないのです。
