いったい何が起きてるの。
聖書。
神は、むかし父祖たちに、預言者たちを通して、多くの部分に分け、また、いろいろな方法で語られましたが、
この終わりの時には、御子によって、私たちに語られました。神は、御子を万物の相続者とし、また御子によって世界を造られました。
御子は神の栄光の輝き、また神の本質の完全な現れであり、その力あるみことばによって万物を保っておられます。また、罪のきよめを成し遂げて、すぐれて高い所の大能者の右の座に着かれました。
御子は、御使いたちよりもさらにすぐれた御名を相続されたように、それだけ御使いよりもまさるものとなられました。
神は、かつてどの御使いに向かって、こう言われたでしょう。「あなたは、わたしの子。きょう、わたしがあなたを生んだ。」またさらに、「わたしは彼の父となり、彼はわたしの子となる。」
御子については、こう言われます。「神よ。あなたの御座は世々限りなく、あなたの御国の杖こそ、まっすぐな杖です。
あなたは義を愛し、不正を憎まれます。それゆえ、神よ。あなたの神は、あふれるばかりの喜びの油を、あなたとともに立つ者にまして、あなたに注ぎなさいました。」
またこう言われます。「主よ。あなたは、初めに地の基を据えられました。天も、あなたの御手のわざです。
これらのものは滅びます。しかし、あなたはいつまでもながらえられます。すべてのものは着物のように古びます。
あなたはこれらを、外套のように巻かれます。これらを着物のように取り替えられます。しかし、あなたは変わることがなく、あなたの年は尽きることがありません。
神は、かつてどの御使いに向かって、こう言われたでしょう。「わたしがあなたの敵をあなたの足台とするまでは、わたしの右の座についていなさい。」
御使いはみな、仕える霊であって、救いの相続者となる人々に仕えるため遣わされたのではありません。
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日本、南中国海問題に介入 釣魚島の交渉カードに
日本、フィリピン両政府はこのほど、アジア 地域の海洋安全保障に関する初の海洋協議を開いた。東中国海、南中国海での中国の領有権主張にいかに対応するかが主要議題となる。
◇高官が出席
日本、フィリピン両政府は9日、アジア 地域の海洋安全保障に関する初の海洋協議を開いた。日本からは外務省、防衛省、海上保安庁の担当者が、フィリピンからは海洋当局、沿岸警備隊関係者らが出席し、両国とも同協議を非常に重視していることを伺わせた。
日本のメディアは、日本、フィリピン両国は今回の協議の目的を特に隠していないと伝えている。中国は南中国海の南沙諸島の領有権問題でフィリピンと対立。南中国海は日本にとっても重要な海上ルートで、東中国海では釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で中日間の緊張が続いている。東中国海、南中国海での中国の領有権主張に対応するため、日本とフィリピンは定期的に政府間で協議を行い、協力の在り方について検討するとともに、南中国海海域における日本の航行の自由と船舶の安全を確保する考えだ。
◇それぞれの思惑
両国のアジア地域の海洋安全保障に関する海洋協議について、日本には3つの思惑があるとアナリストはみる。
■フィリピンとの協力・友好を強化し、ASEANとの関係を固め、日本の東アジアにおける発言権を拡大する。
■南中国海の問題に介入することで、中国をけん制、中国に対抗し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題をめぐる対中交渉のカードにするとともに、国際社会において中国を抑える世論をつくる。
■同じ領土問題でも、韓国とロシアの強硬な態度に対しては日本はなすすべがない。最近ではロシアが公海海域で頻繁に軍事活動を行っていることからプレッシャーが増している。そのため東中国海と南中国海問題で何か収穫を得て、国内の政治圧力を軽減したい。
一方、フィリピンは中国、日本、米国といった国の間をとりもち、各国の間に存在する争いを利用することで、自らが各国のカードとなり、利用されることで価値を見出し、自らの利益の最大化しようとしている。
南中国海問題に関しては、中国は両国間の友好的協議を通じて問題を解決すると主張し、問題の国際化には反対している。一方、フィリピン側は国際海洋法裁判所への訴訟を主張しており、問題を複雑化、拡大化しようとしている。今回、日本、フィリピン両国が行った南中国海に関する政府間協議は、同問題をさらに複雑にするだろう。
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香港 航空機2機が「衝突の危機」に
香港空港上空では9月初め、香港に向っていたキャセイパシフィックと香港ドラゴンエアーの航空機2機が、管制塔の降下経路変更の指示に従わず、空中で衝突する危険性に直面していたことがあきらかになった。幸い航空機2機の衝突防止システムがいずれも速やかにはたらき距離を開けることに成功、最終的には2キロと言う近距離で「すれ違った」という。
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野田首相：アキノ比大統領と会談 中国の海洋進出をけん制
フィリピンのアキノ大統領と握手する野田首相＝首相官邸で２０１１年９月２７日夕、共同 野田佳彦首相は２７日、来日中のフィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、政治、安全保障分野などで「戦略的パートナーシップ」の強化を目指す共同声明を発表した。
声明ではフィリピンが中国と南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を争う南シナ海での「航行の自由」を強調。両国の次官級協議を「戦略対話」に格上げして海洋問題を協議することなどを盛り込み、中国の海洋進出をけん制した。
首相は共同記者会見で「フィリピンとは基本的価値観や戦略的利益を共有している。地域の安定と繁栄にともに貢献していきたい」。大統領も「海上における安全保障、防衛などの面で協力していきたい」と語った。
南シナ海では、海洋活動を活発化させている中国とフィリピン、ベトナムなど東南アジア４カ国の領有権争いが激化。東シナ海では沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中間の緊張状態が続いている。日本は米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と連携して中国をけん制したい考えだ。
ただ、中国は７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）直前にＡＳＥＡＮとの「南シナ海行動宣言」のガイドラインに合意。経済協力などをてこにしたＡＳＥＡＮ取り込みを進めている。このため、外務省幹部は「１１月の東アジアサミット（ＥＡＳ）も海洋の安全などの一般論に終わりかねない」と警戒を強める
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何か裏にはアメリカの策略があり、日本もそれに加担してるような胡散臭い。
ましては欧米ヨーロッパ不安定な金融恐慌危機にいつ倒れるかの
さなかというときにです。
歴史は繰り返すが国家破綻後の戦争の準備とも取りかねない。
日本はこんなことに係わっていてはほんとにもう駄目だ。
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中国とインド
初の戦略経済対話
中長期に協力関係推進
【北京＝小寺松雄】中国とインドの初の戦略経済対話が２６日に北京で開かれ、双方の中長期経済計画や協力推進のほか、省エネや環境問題についても意見交換しました。中国の張平･国家発展改革委員会主任､インドのアルワリア計画委員会副委員長がそれぞれ代表団長を務めました。
対話の発足は、中国の温家宝首相が昨年１２月にインドを訪問してシン首相と会談した際に合意していました。
対話で張氏は、両国が世界で最も大きな発展途上国であるとして「相互信頼を深め、双方の利益を拡大し、試練を乗り越える方向を探っていくべきだ」と指摘。「両国経済の健全な発展は、アジアと世界の経済の回復と発展に積極的な役割を果たす」と述べました。
アルワリア氏は「インドと中国の経済協力は絶えず深まっている」として、「双方が市場の開放をさらに進め、投資環境を改善していく必要がある」と訴えました。
両国間の昨年の貿易総額は約６００億ドル（約４兆５７００億円）。双方はこれを２０１５年までに１０００億ドルに引き上げる計画です。ただ現段階でインドは対中輸入が輸出の２倍と大幅な貿易赤字になっており、先進技術や農産品の中国への輸出拡大を目指しています。
インド代表団はこの後、温首相とも会談。首相は「両国は相互尊重、善隣友好の精神に沿って、共同発展の道を断固として歩んでいこう」と呼び掛けました。
両国は国境未画定という課題を残しているほか、最近はインドの南シナ海石油開発問題が一つの焦点になっています。
今月１６日にインド国営企業がベトナムと共同での南シナ海石油開発で合意。これに対し、中国外務省は１９日、「いかなる国や企業も中国の管轄地域で、中国の許可なくガス田開発をしてはならない」と不満を表明していました。
中国外務省は今回の対話では非公開部分があると認めており、ここでインドの南シナ海油田開発の問題なども話し合われた可能性があります。
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米大使にトマト投げ付け シリア、政権支持者ら
2011.9.29 22:02
２９日、駐シリアのフォード米大使らがトマトや卵を投げ付けられたダマスカスの政治家の事務所入り口を警戒する警察官（ＡＰ）
中東の衛星テレビ、アルアラビーヤなどによると、シリアの首都ダマスカスで２９日、アサド政権支持者らが米国のフォード駐シリア大使らにトマトや卵、石を投げ付けた。大使にけがはなかったもよう。
大使は反政府寄りの政治家の事務所を訪問中で、政権支持派が事務所を取り囲んだという。目撃者はロイター通信に米大使館の公用車２台が破損したと話した。
米国は、反政府デモ弾圧を続けるアサド大統領に退陣を要求し、政権への制裁を強化。フォード大使は７月、デモが続いていた中部ハマを訪問し、これに抗議する政権支持派が米大使館を襲撃していた。
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ソマリア南部へのアメリカ軍無人機の攻撃により、新たに民間人が犠牲となっています。
プレスＴＶによりますと、29日木曜朝、ソマリア南部に対するアメリカ軍の無人機の攻撃により、少なくとも民間人4名が死亡、他12名が負傷しています。
また、先週日曜にも、アメリカ軍の無人機がソマリア南部を攻撃し、これにより、数十名が死亡し、この攻撃に恐れをなした地域の住民は、地域からの退却を余儀なくされました。
ここ数週間、アメリカはソマリア南部への無人機による攻撃を拡大し、これらの攻撃で、ソマリア人の住民多数が命を落としています。
ソマリアは、アフガニスタン、イラク、パキスタン、イエメン、リビアに次いで、アメリカ軍無人機の攻撃の受けている6番目の国となっています。これらの攻撃の犠牲者の大部分は民間人が占めています。
アメリカがソマリアを攻撃したのは、ソマリアで飢饉や干ばつの影響により多数の人々が餓死し、多くの人々が近隣諸国に移住することになりました。
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いやー、何ですかこれ。
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kikko_no_blog きっこ
「関東は真っ赤！」の記事を「Vote」しました http://j.mp/q0QnVJ #r_socialnews
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東電の当面の賠償額４兆５４００億円に
9月30日(金)3時13分配信
福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。
東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。
報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。
最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。
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早く、東電は国の管理下におくべきであり、月々、変わる度に
こうも経営運営維持の為に馬鹿高い電気料金を払わされては
たまったものではありません。
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
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がれき受け入れ、都に抗議殺到…ツイッター呼び掛けに反応
東日本大震災で発生した岩手県や宮城県のがれきを東京都が受け入れることについて、都庁に「汚いから持ち込むな」などと抗議や苦情の電話が殺到していることが３０日、都への取材でわかった。
短文投稿サイト「ツイッター」に反対呼び掛けの書き込みがあり、２９日だけで約１５０件の電話があったほか、都庁のホームページに同日だけで苦情メール約４０件が寄せられた。都の担当者は「安全性を丁寧に説明し、理解してもらうしかない」と話している。
東京都によると、ツイッターには、都の担当者の名前と電話番号とともに「抗議が殺到すれば（受け入れを）止められるかもしれない」との書き込みがあった。これを見た人たちから「放射能が心配だ」「基準を信用していいのか」との電話が相次いでいるという。
都は２８日夜、岩手県宮古市から来年３月までにがれき計１万１千トンを受け入れると発表。岩手県の測定で、がれきや焼却灰の放射性物質濃度が受け入れ基準以下だったことも明らかにした。
岩手県と都などは３０日、がれき受け入れに関する協定を締結。都は今後、宮城県とも同様の協定を結び、２０１３年度までに両県のがれき約５０万トンを処理する方針。
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http://www.amakiblog.com/blog/
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“原発事故時の避難区域 新設”
10月1日 21時6分
細野原発事故担当大臣は滋賀県米原市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後原発事故が起きた際に、住民に直ちに避難するよう求める区域を新たに設けたいという考えを示しました。
原子力事故が発生した場合に備えて、現在は原子力発電所ごとに半径８キロから１０キロの範囲を、ＥＰＺ＝あらかじめ防災対策を重点的に充実すべき地域として定めることになっていますが、福島第一原発の事故ではこの範囲を超えて放射性物質が拡散しました。これを受けて、細野原発事故担当大臣は講演で「国の原子力安全委員会に対し、今月中に範囲を見直すよう指示を出した。拡大の方向にいくことは間違いない」と述べました。そのうえで細野大臣は、原発事故が起きた際の住民の避難に関連して「新しくＰＡＺという概念を導入し、いざという時に逃げてもらわなくてはならない地域を作りたい。防災対策を充実させるＥＰＺよりは狭い範囲になると思うが、避難までを想定したい」と述べ、今後原発事故が起きた際に、住民に直ちに避難するよう求める区域を新たに設けたいという考えを示しました。
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はぁ〜、今後、原発事故が起きた場合って
何云ってるんだか。
また、市民が放射能を浴びようなどもっての他。
今後も原発事故が起きたらいけないから国民は原発を
止めろと怒りを挙げているのです。
もう、福島事故で国民はコリゴリなのです。
その事故の後処理に１００兆以上ものカネが使われ
何の為にやってるのか。
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FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00208696.html
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アメリカで、貧困世帯の数が過去最多を更新
アメリカで、貧困世帯の数がこれまでにない増加を示しています。
プレスTVの報道によりますと、アメリカでは貧困がかつてないほどに拡大したことから、日増しに増加する貧困家庭の多くが、慈善団体から食事の提供を受けることはごく通常のこととなっているということです。
貧困世帯が多い地区で、食料を必要とする人々にパンを配布する団体の会長は、「アメリカ・ワシントンDCでは、数千人の人々が貧困状態にある」と述べています。
数々の統計によりますと、現在アメリカでは４６００万人の国民が貧困ラインにあるとされており、この数字はアメリカ国勢調査局が１９５９年に調査を始めて以来、最悪の数字となっています。
また、南米系のヒスパニックや黒人は、白人よりも劣悪な状態に置かれているということです。
また、一方では、女性が世帯主となっている家庭の３分の１以上が、貧困ライン以下で生活しているとされています。
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政党交付金支出２２％減 ２２年分は２９９億円 民自で明暗くっきり
2011.10.1 23:51
総務省は３０日、平成２２年分の政党交付金使途等報告書を公開した。政党交付金を受け取っていない共産党を除いた９党の支出総額は２９９億６７００万円で、２１年分の３８７億９３００万円と比べて２２・８％減となった。
このうち政党交付金収入が１７１億５００万円で１位になった民主党は、支出も１４８億７００万円で、５・１％減らしたものの９党で最多。貯蓄といえる基金は４４億６００万円まで積み増して最も多くなった。
一方、交付金収入が１０２億６４００万円で２位に転落した自民党は支出も４３・２％減の１０４億６８００万円で２位に。不足分は基金を取り崩したが、残高は党として過去最低の７億９５００万円となり、苦しい台所事情がうかがえる。
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世界や日本がおかしくなったのも実態経済とまったく
伴わない巨額な額だけがひとり歩きしていることにある。
ここ１０年間の間に急にケタ違いの何百億という数字が
極めて目立ってきた。
企業は物づくりに１億稼ぐのにどれだけのパワーを使わなければ
ならないことか。
経済が悪化して賃金も低下した状況の中で実態経済で数十億稼ぐ企業は
まだ良い方だろう。
何かとんでもない実態のない巨額なマネーだけが浮いて飛び出ている。
アメリカの４京もの負債。
世界のお金を全部集めてもまだ足りない。
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フィリピンに台風上陸 約４０万人が避難
10月2日(日)8時21分配信
フィリピンの首都・マニラのあるルソン島で１日、台風１９号が上陸した。ＡＰ通信などによると、強風を伴う大雨で木などが倒れ、一部の道路が遮断された他、約４０万人の住民が避難した。
フィリピン北部では、先週も別の台風による洪水などで５２人が死亡、３１人が行方不明となる被害が起きたばかりだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111002-00000005-nnn-int
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ヤフーに続いて、グーグルとツイッターが、アメリカ・ニューヨークのウォール街での抗議行動に関する記事の検閲に踏み切りました。
アメリカCBSテレビの報道によりますと、ウォール街での抗議行動は日増しに拡大し、１日土曜にはマンハッタン地区に架かるブルックリン橋で、デモ参加者８００名が一斉に逮捕される事態となりましたが、グーグルとツイッターは、一致で最近アメリカ各地で拡大している国民の抗議行動に関する報道を検閲しています。
この報告によりますと、「ウォール街を占拠せよ」運動に類似した、「テキサスを占拠しよう」という運動をグーグルで検索すると、この用語をクリックしても、「このブログは削除されており、ご利用できません」と表示され、これに変わる新たなアクセス先は表示されない、ということです。これ以前にも、ヤフーは政府に対する抗議者のメールアドレスを含んだメールの送信を停止し、またツイッターもアクセス件数の多い、「ウォール街を占拠せよ」のタグの追加を阻止したということです。
グーグル、ツイッター、ヤフー以外の、他のアメリカの情報サービスがこうした措置に出ている中、アメリカの労働組合はウォール街での抗議運動との連帯を表明しています。
ニューヨーク運輸業労働組合の代表者は、最新の声明において、「ウォール街に集結した抗議者の声は、まさに労働者の家族の声である」としました。
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ニューヨークの内乱はこれからが広がり治まりそうもないですね。
ましてやヤフーに続いて、グーグルとツイッターが
こうしたことをやれば、逆効果で反発が更に拡大します。
アメリカの莫大な借金と失業、貧困層の増加で
先行き不安と経済、金融不安事態に軍事費を使い戦争など
やってる場合かと国民の怒りが爆発するのは当然です。
