この国はもう駄目
この国の総理はすべてがメディアが独断で決めつけて
扇動しており、この国を駄目にしてきました。
国民の大敵である者たちが決まること自体がおかしいのです！
国民から最も忌み嫌われている者たちが総理に決まる
不正まみれのこの日本！！大々的にＴＶで誘導を垂れ流す
メディア！！
いつまでもそのままで居られると思うと大間違い！
世界金融恐慌の波が、そのやってきたツケが自分達に跳ね返って
くるだろう！
海江田も原発再開で問題があるのに辞任すべきはずの者が
辞任もせず、よくも何くわぬ顔してぬけぬけと出ると言えるものです！
神経を疑う。
前原も献金不正で辞任、それを平然と呼び戻すとは
この国は倫理もなく正義を歪めきたのはこうしたメディアである。
その責任は当然問われる日が来ます！
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大吐き気を催す前原と野田！！
ＴＶメディアのこの２人の後押しにはとことん腐りきって
いて、メディアの崩壊も今後は危ぶまれます！
これまで前原押しをやってきて、日本は何ひとつと良いことは
ありませんでした！
そのやってきた結果が今後、大企業、メディアにも襲いかかってきます。
！！
日本のメディアの右翼体質がここ数年ずっと蝕んでおり、
いつまでも悔い改めもせず、また、この国を誤った方向へ導いて行こうと
しています！
この国の破綻はそうした者たちが自ら造ってきた結果であり、
それにまだ、気付かないのか？どうしようもありません！
メディアはまだ、いつまでもこんなことをやってるようでは
もう先は見えています！
何故なら、また同じ過ちを繰り返そうとしているからです。
残念ですが、メディアの選出してきたこれまでの議員は
すべて誤った政策によって、日本はおかしくなったのです。
誰一人とマトモなのはいませんでした！
また大きな間違いを起こす寸前にこの国の破綻は避けられそうにない！！
大きくこれは変わったぞ という姿勢でも示して見せれば
この国は救えるチャンスをもってるのですが、どうも
そうしたものが読み取れません。
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火力発電８基故障…原発補う連続運転で
読売新聞 8月18日(木)20時33分配信
読売新聞
全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。１８日は四国電力で、坂出火力発電所１号機（香川県坂出市）のボイラー設備に異常が見つかり、停止した。
７月は３か所、８月は１８日までに５か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。
１８日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で５か所、合計出力は約２４０万キロ・ワットで、原発約２・４基分に相当する。
運転と停止を比較的柔軟に行える火力発電は、原発が昼夜一定の運転を行うのに対し、電力需要のピーク時に原発の不足分を補う役割が強い。昼間のピーク時に稼働し、夜間や週末は休ませる運転方法だ。
しかし、現在は全国５４基の原発のうち３９基が定期検査などで停止しており、電力各社は火力発電所の稼働時間を延ばしている。このため「長時間の高出力が続けば、故障の確率も高まる」（電力関係者）状況になっている。
とくに関西電力では、火力発電所が１日以上停止したトラブルが４月〜７月末までに１３件発生。昨年度（２９件）を大幅に上回るペースで、電力需給の綱渡りに拍車をかけている
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読売がこの記事を書くことが怪しいのです。
こんな立て続けに故障なんてあるわけない。
誰もこんなペテンを信じません。
まったくもって国民を騙す手段は平気でやってのける
というから恐ろしい。
万事が万事こんなです。
まったく、国民を馬鹿にしている！！
今後は原子力のげの字もいらない！！
電力は大至急に新エネルギーの太陽光発電に乗り換えよう！！
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福島、宮城の肉牛出荷再開へ 政府、県の検査・管理了承
2011年8月18日 20時26分
放射性セシウムによる汚染牛肉問題で、政府は１８日、福島、宮城両県に対する肉牛の出荷停止指示を、近く解除する方針を固めた。両県が、牛の検査や汚染わらの保管方法をまとめた「品質管理計画」が、おおむね了承できる内容と判断したため。早ければ１９日にも解除する。両県は解体後の牛肉の検査で安全が確認できた農家から順次、出荷を再開する見通し。
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恐いですね。
これまでに放射能汚染されてきた牛肉が出荷停止されて
急に出荷再開だなんて汚染されてる牛がどうやれば、
急に汚染されてないと云えるのか？不思議でならない。
国や東電の毎月の補償負担の大きさを考えて急に再開を
言いだしたとしか思えない。
そんな中途半端なことをやるから牛肉を扱うすべての商売に
も影響して売り上げが落ちていくのです。
これからは国民が買う時にいちいち気をつけなければなら
ないのか。
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市営プール近くで放射性物質を検出…川崎
川崎市は１８日、同市中原区上平間の平間公園内にある市営プール付近で採取した落ち葉から、１キロ・グラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
このため１９日からプールの利用を中止する。
市公園管理課によると、公園の放射線量を測定した市民の連絡を受け、
１５日に職員がプール周辺を測ったところ、プール隣に積まれた落ち葉から
０・６６マイクロ・シーベルトの放射線量が検知された。分析の結果、放射性セシウムが検出された。
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＜原発マネー＞６６年以降２．５兆円 立地自治体縛る
毎日新聞 8月19日(金)2時31分配信
自治体に流れた「原発マネー」総額（判明分）。電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要２０１０」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む
原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。
【原発マネーに頼る自治体】極限の行政：東日本大震災 選挙編／下 歳入の６５％占める宮城・女川町
経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。
標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は０．５５（０９年度決算）で、町村では０．１台の所も多い。原発立地２１市町村への取材では、過半数の１１自治体が１を超え、他も１に近い所が大半だ。
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もう、これからの金融恐慌が絡み、日本の財政、税の収入と赤字国債９８０兆の
バランスを考えるとこうした原発マネーの流れの負担組織は崩壊し、無理です。
国民総貯蓄があると言ってもそれは個人個人のものだから
個人で割ったらたいした額にはならない。
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原子力推進、大幅に後退 第４期科学技術基本計画
2011年8月19日 11時01分 (2011年8月19日 11時34分 更新)
政府は１９日、本年度から５年間の政策の方向性を定めた「第４期科学技術基本計画」を閣議決定した。福島第１原発事故を受け、高速増殖炉を利用した核燃料サイクルや次世代型原発の研究開発に向けた記述を、当初の案から削除するなど、原子力推進の内容が大幅に後退した。菅直人首相が脱原発方針を打ち出すなど、国のエネルギー政策の先行きが見通せない状況が基本計画にも反映した形だ。
