偏向報道, 敵意をむき出し

日本人の「中国嫌い」は、偏狭な島国根性と日本メディアの偏向報道の産物―米華字紙
8月17日(水)12時12分配信

16日、北米華字紙・世界新聞報は日本人の対中感情が悪化したことを取り上げ、中国の台頭に怯える島国根性、中国の負の側面ばかり報道する日本メディアの責任と批判的に報じた。写真は中国武装警察の訓練。
2011年8月16日、北米華字紙・世界新聞報は日本人の対中感情が悪化したことを取り上げ、中国の台頭に怯える島国根性、中国の負の側面ばかり報道する日本メディアの責任と批判的に報じた。以下はその抄訳。

先日、日本の言論NPOと中国日報社が共同で実施した「日中共同世論調査」が発表された。「中国についてよい印象を持っている」と回答した日本市民は20．8％と前年から6．5ポイント減少した。

日本の対中感情の悪化は、日本メディアの偏向報道と島国根性にあるというのが世界新聞法の見立てだ。尖閣問題、中国の空母保有がクローズアップされるなか、中国は仮想敵として扱われている。また経済的脅威も喧伝され、「中国が日本を買い占める」といった報道がしばしば見られる。

こうしたメディアの報道に国民が反応する背景となっているのが島国根性だという。島の外に強大な中国が誕生したのを見ては、敵意をむき出しにする。その偏狭な心理が日本経済を衰退させ、アジアの足手まといになりかねないのに、だ。

フィナンシャルタイムズ中国語版にコラムを持つ日本人作家・加藤嘉一氏は、日本は衰退しているかいないかにかかわらず、アジアの先導者として各国を協調させる役割を担わなければならないと指摘する。すなわち、中国の台頭は日本人が偏狭なナショナリズムを脱却できるかを問う試練となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000011-rcdc-cn



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＜東北新幹線＞「はやて」から白煙、乗客のどの痛み　二戸駅
毎日新聞 8月17日(水)22時49分配信

　１７日午後９時半ごろ、岩手県二戸市石切所のＪＲ二戸駅で、停車中の東北新幹線新青森発仙台行き「はやて２９６号」（１０両編成）の車体下から白煙が上がっているのを車掌が発見した。

　ＪＲ東日本新幹線運行本部によると、白煙は３号車の下から上がった。乗客約１００人が車外に避難したという。二戸消防署によると、乗客３人がのどの痛みを訴えていたが、いずれも軽症。

　２９６号は振り替え輸送を実施。ほか上下２本に遅れが出た。


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JR北海道の特急スーパーおおぞら14号の北陸トンネル火災事故
は走行機器、部品の脱落による白煙があがって火災事故が
あったばかり 。


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正当性ない
　日本共産党真下紀子道議の話　営業運転強行は３０キロ圏９町村の合意も、道民合意も欠落しています。３号機は実施過程において、道民世論をゆがめる「やらせ」が発覚しており、何ら正当性もないものです。特別委員会では質問の機会を拒否されましたが、今後も原発ゼロの北海道をめざし、道民の安全を守るために全力をあげる決意です。

再開許されない
市田書記局長が談話
　日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、政府が泊原発３号機の営業運転再開を了承したことについて次の談話を出しました。

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　政府は、５カ月以上にわたって異常な「調整運転」を続けていた北海道電力・泊原発３号機の営業運転再開を強行した。世界最悪規模の東京電力・福島第１原発事故の全容も解明されていないなかで、政府が「安全」のお墨付きを与え、強引に営業運転再開を認めたことは断じて許されない。それに追随した高橋はるみ北海道知事の姿勢もきびしく批判されるべきである。

　政府と北海道電力は、ただちに営業運転を中止すべきである。


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玄海原発と同じように、これは菅首相が唯一ただちに止めさせる権限を持っているはず！


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タイ新政権 生活向上を重視
政策を閣議決定

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　【ハノイ＝面川誠】タイのインラック新政権は１７日、最低賃金の大幅引き上げなどによる国民生活向上に重点を置いた政策計画書を閣議決定しました。来週、下院の承認手続きにかけられます。ロイター通信などが伝えました。

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最賃３５％〜９０％引き上げも
　インラック首相は閣議後、現地記者団に対して、「これまでタイは輸出を重視してきたが、これからは国内経済に焦点を当て、国民の所得を増やし生活コストを引き下げなければならない」と語りました。

　県ごとに異なる最低賃金を日給で全国一律３００バーツ（１バーツ＝約２・５６円）に引き上げます。３５％から９０％の引き上げ率になるといいます。

　賃上げによる中小企業への負担増を軽減するため、法人税を３０％から２３％に引き下げ、さらに２０１３年には２０％まで下げます。

　政府によるコメの買い上げ価格を現行の約２倍となる１トン当たり１万５０００バーツに引き上げます。ジャスミン米と呼ばれ国外でも人気の高いコメは２万バーツで買い上げます。

　キティラット副首相兼商業相は、「前政権までは経済成長率を強調してきた。しかし、われわれは成長率だけを気にするのではなく、富の公平な分配に努力しなければならない」と強調しました。

　新政権は、アピシット前政権下で国境紛争が激化したカンボジアとの関係改善に取り組むことも明らかにしました。

　スクモン文化相は１６日、両国共通の伝統舞踊を共同で国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録する計画だと明らかにしました。


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これこそが本当の国内内需の拡大を強め経済発展へと繋がり
国民が豊かになり、更に消費が伸び活性化する。