放射能汚染は次から次と湧いてくる。

自主避難者４１１世帯、東電に１２億円の賠償請求　交通費、引っ越し代、宿泊費、慰謝料など
2011/08/12(金)
　東京電力福島第一原発の事故で、政府が避難を指示している区域以外に住んでいるものの、放射線への不安から自主的に避難したり、自主避難を計画したりしている計４１１世帯が１２日、避難費用など約１２億円を東電に請求した。請求にかかわった弁護士によると、自主避難者の組織的な賠償請求は初めてという。

　請求したのは、福島市や福島県郡山市、いわき市などに住む人たち。同県外の人や避難したいのの経済的理由から見送っている人もいる。請求の主な内訳は交通費（平均１３万７千円）、引っ越し代（同２９万７千円）、宿泊費（同１５万５千円）、慰謝料（同１７３万２千円）、休業損害（同１４０万９千円）など。

　住民らは請求書の提出を前に、東京・内幸町の東電本社前で自主避難者の状況をアピール。
妹と一緒に東京都中央区のホテルに避難を続けている福島市の杉本渉さん（３３）は「お金があるかどうかで命の安全が区別されてはいけない」と、補償の必要性を訴えた。

　政府の原子力損害賠償紛争審査会が５日に発表した中間指針では、自主避難者は賠償の対象とされなかったが、同審査会は「対象になり得る」として検討することを決めている。

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福島県の人達の気持ちを我々も同じ立場になったら
同じことをし、同じ気持ちになるだろう。

放射能によって、自分達の家や土地を追い出されなければ
ならいことが、どんなものなのか。一言では表せません。

こうした補償はあって当たり前。

まだ、あげればこうした人達が他県へ避難して住んでる
住まいの補償だって東電は一人一人対応してやるべきでもあるのです。

放射能汚染はこれからまだまだ出てきてきりがありません。

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被災地松セシウム検出で再度断念五山送り火、京都市が発表
2011年8月12日 16時13分 (2011年8月12日 19時30分更新)
　岩手県陸前高田市から届いた薪からセシウムが検出されたことを受け、記者会見する京都市の門川大作市長＝１２日午後、京都市役所

　京都市で１６日に行われる「五山の送り火」に岩手県陸前高田市の松を使う計画がいったん中止になった問題で、京都市は１２日、薪の表皮部分から放射性セシウムが検出されたため、再度使用を断念すると発表した。市によると、民間の検査機関で同日、５００本の松の表皮を少しずつ切り取って１検体として検査した結果、１１３０ベクレルのセシウムが検出された。

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またここでもこうして補償とされるものが出てきました。

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迫る“日本売り”危機　増税反対、見えぬ財政再建、政治機能不全…
2011.8.12 21:06
　政府が１２日発表した経済財政の中長期試算と中期財政フレームは、厳しい日本の財政状況を改めて浮き彫りにした。だが、政治の機能不全で消費税率引き上げへの道筋は見通せない。増税の前提となるデフレ脱却と経済成長に向けた方策も示せず、バラマキ政策の排除や社会保障給付の効率化など歳出削減も手つかずだ。米格付け会社は日本国債の格下げを検討している。金融市場を揺るがす欧米の財政危機が、日本にも迫っている。

　「歳出歳入改革をもう一段やらなければならない」

　１２日の閣議後会見で与謝野馨経済財政相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には、国民の痛みが避けられないことを強調した。

　６月末にまとめた税と社会保障の一体改革の政府最終案では、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と明記した。だが、景気に加え、選挙への影響を恐れる与党内には反対論が根強い。

　８月中に予定される民主党代表選は増税の是非が焦点。増税派の野田佳彦財務相に対し、反対派の馬淵澄夫前国土交通相や小沢鋭仁元環境相らの名も挙がっており、“ポスト菅”が誰になるかで消費税増税が大きく後退する可能性がある。

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危機が迫っているではなくて襲って来るのです。

国民の痛み以前に大企業の倒産が先に危ぶまれます。

共産党以外はまったく国家を潰す無知な政治家ばかり
しかいないから、ほんとに国事倒れてしまいます。

何をやらなければならないか？

増税ではなく財政支出を減らす努力なのです。

馬鹿でも分かることです。

いつまで経っても赤字国債を刷り続け収入を上回ってまで
天下りや大企業に喜ばせてきたが倒産するとなれば
何にもならない。