日本も原発をおい被り飲み込まれる。

「収入奪ったのは東電」
「送電停止」通告書に怒り
群馬のキノコ農家語る

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　福島第１原発事故による風評被害で収入が激減して電気料金を滞納した群馬県前橋市のキノコの菌床栽培農家の男性（３２）が東京電力から送電停止の通告を受けていた問題で、通告書を手にこの男性が東電への怒りを本紙に語りました。「電気代を払う収入を奪ったのは東電ではないか！」と憤ります。

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東京電力の原発事故で風評被害を受けた農家が栽培するキノコ＝27日、群馬県前橋市

　男性によると７月初旬、東電前橋支社前橋地域料金グループの職員２人が男性宅を訪れ、「電気料金お支払いについてのお願い」なる文書を示し、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告しました。

職員は居直り
　男性は、原発事故後、取引先から入荷を断られ７００万円以上の被害を受けていたため、供給停止の猶予を求めました｡｢あなたたちが起こした原発事故のせいで、私たちの商品は売れなくなったんだ｣と訴えると､東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない｣と居直ったと言います｡

　３月後半から二十数カ所の直売所に置いたキノコはまったく売れなくなり、市場からは「買い手がつかず持ってきても値がつけられない」と断られる事態にまでなりました。

　「放射線汚染の可能性が否定できない以上は取引できない」と契約していた取引先からも断られました。

　父親の代から守り抜いてきたキノコ栽培。昨年の秋に新種のキノコの栽培を始め軌道にのせようとした矢先のできごとでした。

　通告書には「供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねます」と東電の免責を強調する文言も入っています。

　「東電のせいで全てを失った。風評被害を生んだ当事者がなんの責任も果たさず、電気を止めると脅して一方的に金を払えなんてひどすぎる」

賠償を求める
　男性は１１日、群馬農民連の役員とともに東電に抗議しました。あわせて、風評被害農家も対象にした国の緊急融資制度の活用にも動きました。しかし、東電の賠償の不透明さもあり、融資のめどがたっていません。男性は約半月分の電気料金を工面して、送電停止を猶予させています。

　男性の家では施設の中でキノコを栽培するため、月平均３０万円の電気代がかかっています。栽培施設内の気温を約１８度に保つ必要があるため冷暖房など、電気が欠かせません。

　「東電に電気を止められれば私たちは再建の道すら奪われる。そうなれば終わりです。供給停止の通告は私たち家族にとって脅迫そのものです」

　男性は東京電力に風評被害に対するすみやかな賠償を強く求めています。


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東電は何さまのつもりでいるのか。

これ程、国民に多大な迷惑をかけておきながら、
まだ、東電は親方日の丸態度の気分でいるのかと
思うと腹がたってしょうがない。

国は東電は実質的には債務超過、実質破綻しているのだから
東電の資産を何も手を付けず、国民が負担することなど
絶対に許されない。

国は東電を早く見切りをつけないとほんとに国家ごと
破綻道連れはもう見えている。


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経産次官を更迭へ＝保安院長、エネ庁長官も―原発対応、やらせ質問で引責
8月4日(木)8時40分配信

　菅直人首相は4日、経済産業省の松永和夫事務次官（59）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）を更迭する方向で最終調整に入った。

東京電力福島第1原発事故への対応や、保安院の「やらせ質問」工作問題の責任を明確にするため。

「脱原発依存」を表明した首相は、一貫して原発を推進してきた経産省に不信感を募らせており、原子力行政に関わるトップ3人を交代させて体制刷新を図る必要があると判断した。
　
政府関係者によると、松永氏らの更迭人事は来週にも行われる方向。海江田万里経済産業相も、再生可能エネルギー特別措置法案の成立にめどが付いた段階で辞任する意向だ。
　
松永氏ら3人の更迭には、これまでの原子力政策を総括し、原子力への依存度を減らしていく路線を明確にする狙いもある。


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原発の地球温暖化によって、地下のマグマも異変が起きています。

プレートの大きな移動、噴火を引き起こすマグマの海化して、巨大な地震は

刻々と迫り温暖化と非常に密接してきます。

ほんとに原発を止めなければ今後、地上の割れはどうなるか。

これだけ温暖化が急激に進めば巨大地震や津波の発生確率は１００年に１度
なんて当然、そんな言葉は当て嵌まらない。


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宮台教授、脱原発依存の本質を語る　「菅首相が狂っていても、原発止めれば大変な功績」
2011年8月4日 16時55分 (2011年8月4日 17時02分 更新)

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　なぜ「脱原発依存」が必要なのか――。首都大学東京の宮台真司教授は、原発社会からの離脱が、"依存体質"の根強く残る日本社会を変えて、共同自治体を確立することにつながると主張する。2011年7月25日に放送されたニコニコ生放送「福島みずほ×宮台真司ニコ生対談『原発社会からの離脱』を語る」に出演した宮台教授は、「脱原発」の本質に迫り、「菅首相が狂っていても、原発止めれば大変な功績」と語るなど、その重要性を説いた。

■原発社会からの離脱の真の意味は？

　以前から「依存脱却」や「共同体自治」を訴えてきた宮台教授。日本社会の問題点は依存体質にあると指摘する。その一つが電力会社への依存。宮台教授によると、電力会社は地方の企業に多額の出資をしているという。さらに、文化活動にも精力的にお金を出しており、「地域社会全体が、地域独占供給体制を持つ電力会社にほぼ依存する状態」と指摘。その上で、このような依存体質が「日本社会の治らない病気の中心的部分」と苦言を呈した。

　なぜ電力会社への依存が悪いのか。宮台教授はこう説明する。「ヨーロッパ等の各先進国が発送電を分離するときの、いくつかある動機の重要な部分は、巨大電力会社に何もかも依存してしまうことによって、国論が歪むこと。つまり、『何が妥当なのか』『何が合理的なのか』についての政策的な議論が歪むことが大きな理由」と述べ、電力会社への依存が政策決定過程で本質を見失わせることを指摘した。

　そして宮台教授は「脱原発」が、日本社会の構造を変えるためにも重要と主張する。

「原発社会からの離脱の真の意味は、従来の巨大システムに依存するかたち、あるいは集権的な中央政府に依存するかたち、あるいは自明性に依存するかたち、巨大マスコミに依存するかたち、地方の産業を中心に電力会社の資本に依存するかたち、こういうのを全部やめて、共同体自治を確立するということと、実は自然エネルギーは表裏一体」
と語り、原発依存からの脱却が日本社会に蔓延する依存体質からの脱却、ひいては共同体自治につながると訴えた。

■菅vs.海江田は、狂っているもの同士の幻魔大戦

　宮台教授は、今後のエネルギー政策について「脱原発依存」を基本に据える方針を表明した菅直人首相に一定の評価を下す。脱原発という理念さえ貫き通すのであれば「菅首相が狂っていても何でもいい」と、ツイッター上でも発言している持論を展開。「菅さん、ごめんなさいね」と言いつつ

「（たとえ）菅が狂っていようが何であろうが、原発を止めてくれるだけで大変な功績」
と述べた


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新潟雪国型メガソーラーが、年間発電量目標100万kWhを達成
〜降雪地帯での太陽光発電の実用性を実証


新潟雪国型メガソーラー全景
　新潟県と昭和シェル石油が共同で運営する「新潟雪国型メガソーラー」は、年間発電目標の100万kWhを、40日前倒しして達成したと発表した。降雪や、曇り空の多い新潟でも、高い発電性能が確認されたとしている。

　新潟雪国型メガソーラーの2010年9月から2011年7月までの発電計画は85万kWh、日照時間は1,428時間としていた。これに対して、実績値は103万kWhと1,474時間で、計画を約20%上回った。100万kWhの到達は7月25日だった。100万kWhという発電量は一般家庭300件分の消費電力に相当する。

　新潟雪国型メガソーラーは、2010年8月31日に運営を開始した太陽光発電所。新潟県新潟市東区の昭和シェル石油新潟石油製品輸入基地内に、ソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池12,528枚を設置している。敷地面積は3.5万平方m。発電した電気は、すべて東北電力に売電されており、太陽電池による商業発電施設としては日本初としている。

　また、新潟雪国型メガソーラーでは、降雪を考慮した実験が行なわれている。まず、ソーラーパネルの角度を20度と30度の2種類用意したが、雪の滑落は30度の方が良いが、大きな差はなかった。さらに、積雪対策として、太陽電池の設置位置を地上1mにしているが、滑落した雪の高さに対して充分な高さだったという。


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太陽光発電は無制限に膨大な電力が蓄えられ、しかもタダ
である。

こんなに良いものをどうして今までやらなかったのか？
不思議で不思議でならない。


これこそ公害も出さず「安全、安心」。

日本の原発事故で海外からの旅行客は遠退き、観光業界にも大きく響くなら
これを回復するために早くどの国よりも再生エネルギーに切り替え
日本を根本からイメージを変えなければ国民も外国人も日本から去って行くでしょう。