早い段階で進む
天然ガス火力発電ＣＯ2排出。
天然ガスの奪い合いで工作してまでも隣国と争うことなく
わざわざ天然ガスを使わなくても
太陽や風力という無害でただで幾らでも豊富な素晴らしいエネルギーが
豊富に生み出せます。
天然ガス田の奪い合い争いは もう うんざりだ！
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リビア軍事作戦は違法＝米議員団、大統領を提訴
6月16日(木)1時41分配信
【ワシントン時事】米下院の超党派の議員グループが15日、リビアにおける軍事作戦を議会承認なく実施したのは違法だとして、オバマ大統領を相手取り、連邦地裁に提訴した。米メディアが伝えた。
訴えたのは、民主党のデニス・クシニッチ下院議員ら民主、共和両党の下院議員9人。オバマ大統領が3月にリビアに対する軍事作戦を開始した際、議会の承認を取り付けなかったのは違法だとしている。
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当然のことだと思う。
リビアのカダフィー政権の政策は市民の支持者が
多いだけにアメリカの攻撃には疑問があった。
（授業料は無料、石油収入を直接、国民に還元）
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グーグル、太陽光発電に巨額投資
2011年6月15日 19時17分
アメリカのカリフォルニア州サンラフェル、住宅の屋根に設置された太陽光パネル。新興の太陽光発電企業ソーラーシティがリースしている。
Photograph courtesy SolarCity
6月14日、インターネット検索エンジン最大手のグーグルは2億8000万ドル（約225億円）の基金を設立し、住宅の屋根に太陽光パネルを設置する事業へ投資すると発表した。同社で過去最大規模のクリーンエネルギーへの資金投入となる。
投資先はシリコンバレーにある新興の太陽光発電企業ソーラーシティ（SolarCity）で、両社は協力して太陽エネルギー普及の最大障壁である価格の“破壊”を目指す。ソーラーシティは、起業家イーロン・マスク氏が会長を務めている。同氏は、インターネット決済サービス「PayPal」の共同設立者で、電気自動車メーカー「テスラモーターズ」の会長兼CEO（最高経営責任者）でもある。
グーグルの広報担当パラグ・チョクシ氏は、「各家庭での太陽光発電普及を支援する画期的な事業になるだろう」と話す。
ソーラーシティによると、2億8000万ドルの投資額は、住宅用太陽光発電向けとしてはアメリカ史上最大。同社の資金調達額は、設立後5年間で総計12億8000万ドル（約1030億円）に達するという。
グーグルは過去数年にわたり、風力、太陽光、高温岩体地熱エネルギーなど、電力会社級の大規模な再生可能エネルギープロジェクトに投資を続けており、出資額の総計は6億8000万ドル（約550億円）を超えている。今回発表された契約は、同社にとって再生可能エネルギー分野への過去最大の取り組みであり、家庭単位の分散型エネルギー部門に対する初めての投資となる。
◆販売ではなくレンタル
グーグルが本拠を置くカリフォルニア州マウンテンビューから北に30キロ、シリコンバレー北部のサンマテオに本拠を置くソーラーシティは、自社を「太陽光発電サービスプロバイダー」と説明している。「人々は手ごろな価格であればクリーンなエネルギーを望んでいるが、屋根に設置する太陽光パネルを購入する金銭的余裕に乏しい場合が多い」というのが同社の事業コンセプトだ。
ソーラーシティをはじめとしてさまざまな企業が、太陽光発電システムの購入をユーザーに求めず、貸し出しによって価格問題を解消しようとしている。
住宅所有者や企業、学校などは、リースと電力購入の契約をソーラーシティと結ぶ。設置費用を月割りにした額などを含めても、通常の電力料金を削減することができる。
ソーラーシティはシステムのリースだけでなく、設計や設置、モニタリング、メンテナンスまで行う。
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もうこうなったら、一般家庭が太陽光発電を設置する人々が
増えてくるのは確実ですね。
こうした太陽光発電を求める人々がこれから増えてくるのは
確実でしょう。パソコンや携帯の普及が広がるのと同じ状態
になるでしょう。
国がいつまでももたもたと発送電分離にもたついてる
場合ではなくなってきました。
脱原発を大半の人々は求めている限りもう原発は今の時代に
合わない！！
企業は早くこうした事業に取りかかったものが勝ちということになります。
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来週にも内閣改造 野田財務相、特例公債法案との引き換え辞任を明言
産経新聞 6月15日(水)23時12分配信
菅直人首相は１５日、来週中にも内閣改造する意向を固めた。復興基本法案が２０日に成立する見通しとなったことを受け、法案に盛り込まれた復興担当相を置くことを理由に、挙党態勢構築を目指す。与党内に広がる早期退陣論を抑え込む狙いもある。
首相は１５日夜、国民新党の亀井静香代表と首相公邸で会談した。亀井氏は挙党態勢構築に向け内閣改造を強く進言し、首相も前向きな姿勢を示した。週末にも再会談を予定しており、そこで人事構想を固める公算が大きい。
また、政府・与党は６月２２日の会期末を控え、会期を９月３０日までの１００日間延長する方向で調整に入った。２３年度第２次補正予算案を７月中旬までに国会に提出し、７月中に成立させる構え。さらに８月初旬までに２３年度第３次補正予算案の骨格をまとめ、お盆明けの８月下旬に国会に提出し、９月初旬の成立を目指している。
９月末までの大幅延長に傾いたのは、中学生までの子供１人当たりに月額１万３千円を支給する子ども手当制度を４月から半年間延長した「つなぎ法」の期限が９月末に切れることが大きい。与野党協議を通じて１０月以降の制度について法整備を図る方針。
一方、野田佳彦財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度予算執行に伴う国債発行に不可欠な特例公債法案について「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と述べ、成立と引き換えに辞任を辞さない考えを表明した。「ポスト菅」の有力候補である野田が辞任する事態になれば政権への打撃は計り知れない。
民主党の岡田克也幹事長は１５日、川崎市で「東日本大震災の中で国会が夏休みを取ることはあり得ない。会期延長と、どこかの段階で首相が交代することは全然矛盾しない」と語った。
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「脱原発」へ1000万人署名開始＝9月に5万人集会、澤地さんら呼び掛け
・福島第1原発事故を受け、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが結成した
「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は15日、国内にある全原発の
廃炉に向けて、1000万人を目標とした署名活動を開始すると発表した。
9月19日には5万人規模の「脱原発」集会を開催したいとしている。
呼び掛け人の一人である作家の澤地久枝さん（80）は記者会見で「1000万人が
『原発は嫌だ』と署名したら政治家も無視できないだろう。各地で同様の活動を
している団体とも連携していきたい」と語った。
作家の大江健三郎さん（76）や瀬戸内寂聴さん（89）、音楽家の坂本龍一さん（59）らも 呼び掛け人に名を連ねた。
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アレバ社への原発汚染水処理費用531億円
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アレバ社に５３１億もかかる原発事故処理って
いったい何？それを電気料金値上げ上乗せなどして
国民の金はドブ捨て金となる。
まだまだこれから大至急に地中に潜り込んで
流れ出す放射能が海に近く、しかも地下水汚染が
広がるのを防ぐ壁防御の工事の取りかかりが待ってます。
原発推進らは財産や収入を売ぱらって東電に差し出す
べきです。
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「自民は人間の感覚から遠い」福島党首
社民党の福島瑞穂党首は１５日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐる
イタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、 「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。
同時に「自民党が原発を推進してきた結果、福島第１原発事故が起きた。
世界の人々の気持ちが全く分かっていない（原発）利権の政党だ」と非難した。
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＜建造物侵入＞日本原燃に「反原発」シール、２人逮捕 青森
2011年6月16日 10時27分 (2011年6月16日 10時31分 更新)
使用済み核燃料再処理工場などを運営する日本原燃（青森県六ケ所村）の広報施設に立ち入り、「反原発」などと記されたシールを張り付けたとして、青森県警野辺地署は１５日、青森市東造道３、介護士、中野雅史容疑者（３１）と自称、同市橋本３、団体職員、庄司健太容疑者（２６）を建造物侵入容疑で逮捕した。
容疑は１５日午後２時半ごろ、六ケ所村尾駮の「六ケ所原燃ＰＲセンター」内に侵入し、展示パネルや模型などに「反原燃」「ＮＯＴ ＮＵＫＥＳ」などと記されたシール二十数枚を張り付けたとしている。
県警によると、２人は受付の女性職員に「まだこんなことをやっているのか」などと言っていたという。不審に思った職員が施設内を点検したところ、名刺大のシールが張られていることに気づき、近くの交番に通報。同県野辺地町内で２人を発見した。同署が動機などを調べている。
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福島原発の悲惨な状態を見れば、そう思い こういう発言が
出るのは当然でしょう。
黙って胸の内で秘めている方がおかしい。
それを力で押さえ込み黙れと言わんばかりです。
シールを貼って言葉を発しただけで警察は逮捕とは
おかしい。
今の警察のあり方は何にしても「逮捕するぞ。逮捕するぞ」
と馬鹿のひとつ覚えかのように内容が幼稚で事態の深刻さが
まったく分かってないんではないか？
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福島県内の家畜農家の牛をどうして早く
他県に移動しなかったのかね？
殺処分しなければならないまで放置するなんて
早く移動させますとやれば、こんな結果にならない。
余りにも単楽過ぎる。
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外交で政治空白生む…前原氏、再び早期退陣要求
民主党の前原誠司前外相は１６日、国会内で開いた自身のグループ会合で、
菅首相に早期退陣を求める考えを改めて示した。(読売新聞)
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前原が動き出す時には背後の裏に必ず悪巧み
がある。
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福島原発「メルトスルー」どころじゃない！建屋突き破って地下めり込み
福島第一原発の核燃料はいま、いったいどういう状態なのか。東電・政府によれば、溶けて圧力容器の底に落ちて、つきぬけて格納容器に落ち（メルトスルーし）ていて、でも「チャイナ･シンドローム」のように、大量の燃料がどんどん落ちた（ている）のではない――という。
しかし、彼らの炉心についての分析はこれまでも悪い方に外れ続けており、信用がない。番組によれば、「状況はメルトスルーより、さらに悪い」と見る研究者もいる。どちらが正しいのか、では原子炉をのぞいて正解を見てみましょう――とはいかないのが、国民的にじつにもどかしいところだ。
地下水と接触して汚染水流出懸念
「東電・政府の（収束）ロードマップなんて言ってる状態ではまったくない」と、番組のインタビューで主張するのは、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。
小出氏によれば、溶けた燃料は、圧力容器の下の格納容器でもとまらず、炉建屋地下のぶ厚いコンクリートの構造物に、どんどん溶けながらめり込んでいるという。したがって、もはや水をかけようが循環冷却をしようが、「炉心を冷やすことは不可能」だという。
さらには、燃料がコンクリートをも突き破り、地下水と接触して、（超高濃度の？）汚染水が海に流れ出すことが懸念されるという。
