菅が辞任したら何も変わらない民主党。

菅原文太、政府に注文「原発国民投票を」
2011.6.15 11:33

会見には俳優の菅原文太（７７）、西田敏行（６３）も出席
　東日本大震災被災者の移住や避難、疎開などの受け入れを表明している全国の自治体と被災者自身を、インターネットでマッチングさせようという「ふるさとから、ふるさとへ」情報センターが１４日、開設された。

　ネットを運営するＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（見城美枝子理事長）によると、被災者の受け入れは３９県４２１市町村（１３日現在）が実施しているが、情報集約がされておらず、ネットを利用してマッチングさせるという。

　会見には俳優の菅原文太（７７）、西田敏行（６３）も出席。福島県郡山市出身の西田は「原発事故で放射性物質は飛び散り状態で、被災者も何を頼りにしていいか分からないような状態が続いているが、こういった申し出は本当にありがたい」と述べた。

　同センター顧問も務める菅原は「イタリアのように、原発の是非を国民投票したらいい。解散総選挙よりよほど重要」と政府に注文をつけた。

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この人は曲がったことが大嫌いで正義を愛する人。
素晴らしい。

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小沢一朗が自民党と連立を組もうとした時点で
政治は自民党国民苦しめの政治に総乗り換えし
変わることがいっぺんで理解出来ました。

何故なら自民党と連立したら自民党の政策に
変わらざるを得ないからです。

元々、民主党内にいる小沢氏の腹心はずーっと読めて
きませんでした。何を考えているのかも口ではっきりとモノ
言う訳でもなく伝わらず、影に隠れて支配するイメージだった。

以外と国民の険悪する政策には「yes」だったようにあります。
（本人は黙っているから国民は分からない）
後では前原らの取る政策に同調していたことが多い。

元々、自民党の政治で来ましたから、そうした根は持って
います。

民主党に変わって自民党時代のあの傲慢な政策から
和らいで変わったのは確かでしょう。

民主党で膨大な数の人員を集めたのも小沢氏の力でも
あったと言える。

そうして自公政権の何でもかんでも強引押し切り
の悪事法案を次から次に押し通しには国民も爆発して
これから政権は民主党に変わるのは間違いないという
矢先に小沢氏の東京地検の強制捜査が行われ、何故、この
時期かと国民の猛烈な反感を買うことになる。

自公政権によってどれだけの国民が足で踏みにじられたことか！
お年寄りから障害者までましては子供給付金も出すな。
そのお金を利権者たちが旨い汁を吸っていくのだ。
石波は子供給付金を強く拒みます。

そうして検察の不信とメディアの小沢叩きに
国民の堪忍袋はブッキレました。

こうして来たなかで、今回の菅降ろし。

これまでに何回も菅降ろしにチャンスはあったが
ここに来て急に自民党の谷垣と話しを練って谷垣が総理
になることで菅降ろしを計らった。これは原発維持からの
強い要望が伺える。

小沢と鳩山は元々自民党ですから、政策にも混乱が
あります。

また、小沢氏へのそうした検察のあり方が原因となって
小沢氏は何も発しなくても国民がありとあらゆる言葉で
保護して来てくれました。

民主党内の代表選の時にこの弱っている日本を立ち上げるには
小沢氏は国債をどんどんばらまいて日本を強くするという発言に
ありゃーこら駄目だとその時に思ったものだった。

今回の菅降ろしは自然エネルギーへの妨害でもあり
ましては自民党と政権を組もうとしたことで、政治は
また、あの頃の一挙に国民足蹴り国民泣かせの政治に
変わろうとしようとしたことは事実です。

自然エネルギー政策も小沢氏では絶対に変えられません。

元々、小沢氏は原発推進でありますから、原発維持の議員
の影に隠れて促されます。

また、これからの民主党は菅が退いたらもう誰も支持
出来ません。利権ザルばかりである。

若手にもまだ捨てざる議員はいるでしょうが
トップになる首相が駄目ですから期待は出来ません。

もう菅が退いたら共産党応援になるでしょう。

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フジモリ氏、うつで激やせ病気悪化、恩赦の観測も
2011年6月15日 07時40分 (2011年6月15日 09時05分更新)
　ペルーの首都リマの病院に到着したフジモリ元大統領のテレビ映像＝９日（ＡＰ＝共同）

　【リマ共同】人権侵害事件などで禁錮２５年の実刑判決を受け収監中のペルーのフジモリ元大統領（７２）が舌部の腫瘍悪化で緊急入院したことを受け、診察した国立病院の医師が１４日会見し、元大統領の体重が最近４カ月で１５キロ減ったのは「うつ病が原因だ」と述べた。ガルシア大統領やウマラ次期大統領は「命に関わる病気の場合、恩赦する」と表明しており、緊急入院以降、元大統領が恩赦される可能性が急浮上している。

http://kengi-nakamura.txt-nifty.com/diary/2011/06/post-a794.html

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きっこtwitter

石原良純がタウンページを抱えてやってきて
「何か困ったことあります？」と聞いてきたら
「お前の親父と兄貴に困ってる」と言ってやりたいですね（笑）

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読売や時事通信は腐った議員ばかり
また平野などどうしようもない。

この国の最高の腐敗は一度不祥事で辞任した議員を
メディアが平気で次の首相候補に決めようとすることだ！

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＜ＩＡＥＡ＞原発事故の国際賠償体制、構築を宣言へ
毎日新聞 6月15日(水)15時0分配信

　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故による近隣国への被害が懸念される中、国際的な原発賠償体制の必要性が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の宣言に明記されることが１４日、毎日新聞が入手した最終宣言案で明らかになった。世界的規模になった福島原発事故を契機に、既存の国際賠償条約への加盟国拡大などによって賠償体制の強化を目指す。

　２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議の最終宣言案は２５項目。うち１項目を割いて「原発事故の影響を受けるかもしれないすべての国々の懸念に対処する、国際的な原発賠償体制の必要性を認める」と明記した。草案段階では「国際的な法的枠組み強化」の項目で原発賠償に触れた程度だったが、最終的には単独項目に格上げし、より踏み込んだ内容になった。

　原発の損害賠償については現在、各国の国内法と、原発事業者の無過失責任や賠償責任限度額、裁判管轄権などを定めた国際条約がある。

　条約は大別すると、９７年にＩＡＥＡで採択された「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」（未発効、米国やアルゼンチンなど４カ国加盟）▽改正パリ条約（０４年採択、西欧中心に１６カ国署名）▽改正ウィーン条約（９７年採択、中東欧や中南米の５カ国加盟）の三つ。いずれも一定額を超える損害賠償に加盟国の拠出金を充てる仕組みだ。

　ところが、東アジアで商業用原発を保有する日本、中国、韓国、台湾はいずれもどの国際条約にも加盟しておらず、国境をまたぐような大規模事故が起きた場合、賠償限度額や裁判管轄権などを巡ってトラブルに発展する可能性が指摘されていた。

　このため、既存の国際条約の加盟国拡大が賠償体制の強化に向けた当面の課題になる。特に原発の拡大や新規導入に熱心な国の多いアジア地域の動向がカギになるとみられる。また、国際条約に基づく加盟国間での拠出金の割合なども今後の課題になりそうだ。

　日本は、近隣の原発保有国などが国際条約に加盟していないことや、これらの国などと陸続きで接していないことなどを理由に、国際条約への加盟を見送ってきた。

　また、日本では「原発安全神話」によって大規模な原発事故が想定されていなかったことも、条約加盟を見送ってきた理由の一つとみられている。今回の事故では近隣国で賠償裁判が起きた場合、その国の賠償基準が採用され、予想以上に賠償額が増加する可能性もある。このため、日本政府はこうした国際賠償条約への加入を検討し始めた。

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原発停止求め全国弁護団結成へ、秋にも一斉提訴
読売新聞 6月15日(水)15時11分配信

　東京電力福島第一原発事故を受け、国や電力会社に原発の運転停止を求める全国弁護団が７月に結成されることが１５日、分かった。

　弁護団は今秋にも、地元住民を原告とした訴訟を各地の地裁に一斉に起こす。原発の安全性を巡り、全国的な弁護団が結成されるのは初めて。

　関係者によると、原発関連訴訟を手掛けた経験のある弁護士ら約４０人が弁護団に参加する意向を示しているという。

　原発を巡っては、これまで周辺住民が国に設置許可の取り消しなどを求める訴訟を起こしてきたが、原告側の勝訴が確定したケースはない。

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related