日本は破綻の道をまっしぐら。
皆さん、福島原発の放射能の広がりのシミュレーションを
見るたびに、もう胸が痛くて痛くてたまらないのです。
あぁ〜ほんとにどうにかして欲しい。
未だに原発を必要という者たちは全員刑務所にぶち込んで欲しい。
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民主党は自民党と大連立など組みようものなら
国民から大反発を喰らい攻め攻撃だ！！
大連立を組みたい議員は民主党を離党して自民党に入党するのが
筋というもの。特に岡田と枝野と仙石！！
余りにも勘違いしてる馬鹿どもが多すぎる。
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６月２日の記者会見
菅総理この日本がひっくり返る発言
自然エネルギーを思いっきり政策。
菅は自然エネルギーを思いっきりやりますと言うときに
何でマスコミは菅を降ろそうとするのか？
これだけでも日本経済の成功のチャンスでもあったが、
遅ければ遅い程、他国に遅れを取る。
記者会見で交わした公約をそこ数ヶ月で出来るはずがない！！
今後、首相を変えたら誰一人と自然エネルギーを推進して
いく者もいなければ進展も見られない。
まず、菅以外は誰もやりませんから。
残念ですが、これからの日本は破綻の道をまっしぐらです。
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大気放出量は７７万テラベクレル、倍に修正 地震当日に圧力容器破損、保安院
6月6日(月)20時49分配信
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故の解析の結果、大気への放射性物質の総放出量は推定７７万テラベクレル（テラは１兆）に上ると発表した。４月に事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げた際は、推定３７万テラベクレルとしており、今回の発表値はその２倍強にあたる。
総放出量について原子力安全委員会は６３万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。
解析結果を反映させた政府報告書を、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に提出する。
保安院の解析は、１〜３号機すべてで炉心溶融が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、１号機は東電の解析より１０時間早い、地震発生から約５時間後の３月１１日午後８時ごろ、２号機は２９時間早い１４日午後１０時５０分ごろとした。事故の進行が東電の解析よりも大幅に速かったことを示す結果となった。
保安院は大気への推定放出量が２倍強になった理由を「２号機からの漏洩（ろうえい）で過小評価があった」と説明。さらに、事故の進行が東電の解析と異なることについては、「（核燃料が発する）崩壊熱などの条件設定に違いがあり、詳細を実態に近い形に当てはめたため」とした。
３号機の圧力容器破損に関しては保安院は１４日午後１０時１０分ごろと推定しており、東電の解析より１３時間遅くなっている。
東電は５月２４日、１〜３号機で炉心溶融が起きているとみられるとする解析結果を公表していた。
また、保安院は６日、東電が同原発の耐震安全性の確認で「活断層ではない」としていた「湯ノ岳断層」（福島県いわき市、長さ約１３・５キロ）が、東日本大震災以降に地表に出現したと発表した。保安院によると、同断層は同原発から南西約５０キロにある。４月１１日の同県浜通りを震源とする地震で活動したとみられる。
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日本は時間と月日が経つに連れ放射能汚染は高濃度化して
広がり、住まいを追いやられるであろうと前々から言って
きました。ですから復興事業は放射能汚染の広がりから
そこ半年〜１年は様子を見なければ着工など無理です。
空中ばかりではなく地中の水脈の汚染も同時に広がってるのは確実であり、
政治でごちゃごちゃと馬鹿なことばかりやってる場合か！！
しかもこんな危篤状態に自民とメディアは権力の奪い合い
まるで死ぬ直前の人を前にして財産の奪い合いかのようです。
また、こんなに見苦しければ原発の事態終止も治まるところが
治まらず悪化するのは当然。
まったく反省の予知もない。
卑しいったらありゃしない。
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原発避難者の4割内部被曝、
2011年6月6日 17時00分 福島第一原発事故を受けて、被災地から長崎県へ避難している人、救出活動で現地入りした人らを長崎大学病院などが詳しく検査したところ、約4割の人が内部被曝（ひばく）を起こしていることが明らかになった。
長崎大は、3月末までに自治体職員や大学職員ら87名の体内を、ホールボディーカウンターと呼ばれる装置で検査した。その結果、通常は人間の体内に存在することのない放射性ヨウ素131が34人から、セシウム137が22人から検出された。
原発作業員以外の体内放射能の測定結果が明らかとなるのは今回が初であるが、被ばく量は極めてわずかであり、健康への影響はないレベルだという。この結果は6月5日に広島市内で開かれる「原子爆弾後障害研究会」で報告される。
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＜放射性物質＞福島のヤマメ、一部出荷停止 淡水魚では初
6月6日(月)19時24分配信
政府は６日、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された福島県内の一部の川や湖で取れるヤマメ（養殖は除く）の出荷停止を県に指示した。淡水魚の出荷停止措置は初めて。
対象は会津地方にある秋元湖、檜原湖、小野川湖と、この三つの湖に流入する川のほか、阿武隈川と長瀬川の一部。地元の漁業協同組合などに対し、（１）釣り客に遊漁券を販売する際、ヤマメは取らないよう周知する（２）監視員による巡回指導を行う−−などの対応を求めた。
出荷停止措置は規制値を超えた農水産物を対象にしているため、これらの川や湖で取れる他の魚は規制対象外という。秋元湖などで５月１７〜２７日に採取したヤマメからは、暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える６２０〜９９０ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。
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恐らく溶けた炉心が地中深くもぐり、水脈が汚染され川に流れ出てるのではないのか？
そうなる前に汚染の広がりを止める対策が大至急されてなければならない。
１〜４号機までどういう様態なのかまったく言わないから呆れる。
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人間の腹の内にある心理というものは元々根っから
あるもので、そう簡単に変わるものではありません。
聖書にも木はその実によって見分けはつくとあります。
>こういう状況になると、東京電力の責任に転嫁したって
意味がない。
>東京電力が悪い、あいつが悪い、こいつが悪いということ
を言っている。
>どうでもいいことならそれでいいが、原発の放射能汚染の
問題は、ここまで来ると、東電に責任を転嫁しても意味が
ない。
１．脱原発と言いながら地下式推進の鳩山由起夫氏と組もうとしたこと。
２．原発推進の谷垣が出した不信任に乗ろうとしたこと。
３．脱原発どころか推進派と組もうとした現実を国民は先日見たばかり。
原発を呼び込んだ渡部や前原などと統合を見せたり
民主党で前原が前に出て後で応援しているのは誰か？
例えば、原発推進派の議員に取り込まれてしまえば
元々あったものから抜け出すとは思えない。
かえってそう言う主張をする人達の影に隠れる。
菅は内閣の取り囲みが最も最悪な人材を呼び集めた。
これもメディアの推進や要望が強かったのも事実。
菅はこうした回りの人材によって自ら身を滅ぼした。
元々、おおまかな新エネルギー改革は民主党時代から
腹の内にあったものと見る。
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＜福島第１原発＞海水浴可能か 放射線量基準値設定へ
2011年6月7日 11時35分
枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、夏の海水浴シーズンを控え、海水浴が可能かどうか、海水の放射線量の基準値を国として定める考えを示した。枝野氏は「それぞれの自治体が自らの判断でということは困難も多いので、環境省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の意見を聞いて、国としての指針を示す必要がある」と述べた。
飲料水の摂取制限は放射性ヨウ素が１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウムが２００ベクレルだが、海水の放射線量に関する基準はない。会見で枝野氏は「水として飲む場合と海水浴とではだいぶ意味が違う。専門家にしっかりと分析してもらいたい」と表明した。
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こうしたことへの菅の部下への対応も基準定めに
不適格として内閣府は倒され、枝野はそれでも生き残る。
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【原発】核燃料はメルトダウンより悪化状態、最悪の圧力容器貫通（メルトスルー）の可能性…政府公式
2011/06/07(火) 14:54:47.60
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に
提出する報告書の全容が７日明らかになった。
報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、
格納容器内に堆積している可能性を指摘した。
格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、
「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。
また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
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第1原発に立ち入り検査＝東電社員の被ばく上限超えで―厚労省
6月7日(火)13時49分配信
福島第1原発で作業していた東京電力社員2人が緊急時の線量限度250ミリシーベルトを超える被ばくをしたとみられる問題で、厚生労働省は7日午後、同原発の立ち入り検査を実施した。
検査は同省の労働基準監督官4人で実施。社員2人が作業していた中央制御室などに入り、天井や窓ガラス、空調設備に破損がなかったかなどを調べる。
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「原子力は危険なもの」 原発事故調初会合で畑村委員長
2011.6.7 11:41
福島第１原発事故の「事故調査・検証委員会」の初会合であいさつする畑村洋太郎委員長＝７日午前、東京・永田町
東京電力福島第１原発事故で、事故原因や法規制のあり方などを検証する第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の初会合が７日、東京都内で開かれた。年内に中間報告を取りまとめた上で、来年夏までに最終報告をまとめる方針。
菅直人首相は会合の冒頭、「国民への公開、国際社会における徹底的な公開も実行してほしい。世界が注目している」とあいさつ。「政府が『こういう方向で』と要請することは一切ない」とも言及、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と強調した。
畑村委員長は「原子力は危険なもの。安全とされてきたことは間違いと思っている」と述べ、可能であれば６月中にも福島第１原発への現地視察を行う意向を示した。また、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言。「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、１００年後の評価に耐えられるものにしたい」と語った。
事故調は内閣府が設置。「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」「法規制のあり方の検討−の４チームで構成される。炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発といった深刻な事故に至った後の東電の対応だけでなく、後手後手に回った政府の対応も検証の対象となる。
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この後で後での対象となったのは東電も含めメディアの
情報隠しも含まれていて、東電の不利にならないように御用学
者さままでが出演していたし「大丈夫」としていた。
すべて繋がっていた。
海江田万里経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、
定期検査で停止中の原発の再稼働について「夏場の電力ピークが７月であることは頭の中に入っている」 と述べ、７月までの再稼働を目指す考えを示した。
経産相は「原発の立地県、立地の自治体の考えもあるだろうが、
今後も条件が整えば自ら出向いて説明したい」と述べた。
浜岡原発を除く全国の原発の運転について、５月に経産相は「支障がない」として再稼働を促したが、 福井県など地元自治体が対策が不十分などとして反発している。
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海江田ももういらない！
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がれき処理は「法律超えて対応」
http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2011/06/2011060601000770.html
