脱原発の自然エネルギーに動くか注目

不信任案が可決したならば小沢氏の今後の政策として

脱原発の自然エネルギーに動くか注目したいと思います。

恐らく無理だろうと思います。

もうお先真っ暗です。

小沢氏を応援してる人って自然エネルギーなんてどうでもいいんだと思う。

これからの日本は政権に何も期待出来ない者たちだけが残り

残ったのは自民党だの原発推進派だのばっかりではないか！

小沢氏が急に動き出したのも水谷建設の証言が関して
自分の保身を守りたいというのがある。

これからは国民もこんなはずじゃなかったということが
ボロボロと出て来るでしょう。先が見えています。

もうその時は遅い。

小沢氏のこれまでの発言を振り返ると
赤字国債を発行してどんどんやるべきだと
どんぶり勘定的な首を傾げることが多かった。

もう日本は終わった！！

何も期待出来ない

原発推進派を応援している人達は放射能が危ないだの
対策が遅いだの言う資格はまったくない。

これからは国家破綻は猛スピードで襲ってくるだろう！

ほんとに国民は馬鹿ばっかりだ！

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電力会社の発送電分離、検討へ経産省、選択肢を提示
2011年6月1日 22時08分　

経済産業省は１日、産業構造審議会の産業競争力部会に、電力会社の発電、送電両部門の分離を検討課題として示した。

具体的には、送電部門の所有権を完全に別会社に売却する手法に加え、持ち株会社の下で分社化したり、同一社内で会計を区分するなど障壁を設けるといった選択肢を提示した。

東京電力福島第１原発事故に伴う電力供給不足やコスト上昇を踏まえ、エネルギー政策見直しの一環として部会で審議する。

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早くさっさと決めるべきです。

もたもたしていてまったくやることが遅すぎます。

何をのんびりとしているのでしょうか。

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携帯電波に発がん性リスクとWHO報告　「販売中止しては」と孫社長皮肉る発言も
2011年6月1日 19時44分 (2011年6月1日 20時01分更新)
電磁波が人体に及ぼす危険性に心配の声も

世界保健機関（WHO）の専門組織が、携帯電話の電磁波に発がん性の恐れがあると指摘した。5段階のリスク評価で、上から3番目に当たるという。

今回の発表は日本にも衝撃を与えたが、「場外戦」も勃発した。経済学者の池田信夫氏がブログで「携帯は原発より危険」として、反原発で積極的に発言するソフトバンクの孫正義社長に向けて、「命を守ることが絶対の『正義』だと主張する孫氏は、携帯電話の販売を中止してはどうだろうか」と皮肉ったのだ。一方で池田氏への反発も多く、2人に対するネットの反応がヒートアップしている。

脳腫瘍引き起こす危険度「4割増」の報告も
WHOの専門組織「国際がん研究機関（IARC）」は2011年5月31日、「無線の電磁波によるがん発症の可能性」に関する報告書を公表した。14か国・31人の専門家が5月24〜31日、フランスのリヨンで行われたIARCの会議で、電磁波を直接浴びることによる発がん性のリスクに関するデータや文献を評価したうえでまとめたものだ。

そこでは、携帯電話から出る電磁波により、「グリオーマ（神経膠腫）」と呼ばれる脳腫瘍を引き起こす危険度が増す恐れがあると指摘された。評価グループの委員長を務めた南カリフォルニア大学のジョナサン・サメット教授は、根拠となる各種データを検討した末、発がん性リスクの度合いが5段階中3番目の「2B」に相当するとして、携帯電話とがん発症の因果関係について今後も注意深く見ていくと語った。

「2B」に分類されているものには、コーヒーや鉛などが含まれる。具体的にどれくらいリスクが高まるか数値では示されていないが、報告書では一例として、2004年までに実施された検査で、携帯電話を1日30分、10年以上続けて使用していたケースでは、グリオーマの危険度が40％増加したという結果を挙げている。

過去にも海外の大学や研究機関で、携帯電話の電磁波と発がん性の関係を指摘するケースは見られたが、「危険性は限定的」としながらもWHOの組織が公の形で認めたのは初めてだ。

国内では、NTTドコモやソフトバンクモバイル（SBM）など通信大手がウェブサイト上で、電波の人体に与える影響についての見解や情報提供を行っている

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この携帯の電波の電磁波の危険は前々から、言い続けて
きました。

癌もですが脳腫瘍の方が危ぶまれます。

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東電に｢賠償しよう｣と求める茨城県の人々

原発事故から2カ月以上経過した5月31日、東京電力は日本の農業や漁業関係者に対し賠償金の
仮払いを始めた。日本の周辺国の漁業への影響をどう評価するか、東電と日本政府が周辺諸国
にどう説明するかに、国際社会から注目が集まっている。

◆1人あたり3カ月70万円の計算方法

東電が茨城県の漁業者にいくらの賠償金を支払ったのかまだ明らかになっていない。関係者によると、漁業団体が東電に要求した賠償金額の一部がすでに銀行口座に振り込まれたという。

茨城県内の漁業協同組合（計20）が加盟する茨城沿海地区漁業協同組合連合会（水戸市）は先月18日、東電に損害賠償請求書を提出、漁業関係者計620人の3月分の休業補償として4億2500万円の賠償を請求した。