大洪水
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合に
どの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。
風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、
最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。
風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。
同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、
さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、
風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。
風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。
それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
ーーーーーー
田中好子さんが乳ガンで逝く。
映画「黒い雨」
原爆による“黒い雨”を浴びたたために人生を狂わされた
一人の若い女性とそれを温かく見守る叔父夫婦のふれあい、
そして被爆後遺症に苦しむ人々の姿を静かに淡々と描かれている。
2011年4月21日 田中好子さん 「黒い雨」でアカデミー賞。
ーーーーーー
コロンビアで大洪水
米国で竜巻多発、再び発生する可能性も
コメントを読む（13） アメリカの６つの州で、先週から多数の竜巻が発生し、これまでに４５人が死亡した。
竜巻は、１４日から１６日の３日間、アメリカ東部から南部、中西部の６つの州で相次いで発生し、ＡＰ通信などによると、少なくとも４５人が死亡した。
最も被害が大きかったノースカロライナ州では、この四半世紀で最悪となる６０以上の竜巻を観測した。住宅６０棟以上が倒壊し、２２人が死亡した他、広い範囲で停電となり、非常事態宣言が発令された。
また、バージニア州にある原子力発電所で送電設備が竜巻に襲われ、原子炉２基が自動停止したが、その後、通常の状態に戻ったという。
予報では、悪天候は今週いっぱい続く見込みで、再び竜巻が発生する可能性があり、警戒を呼びかけている。
ーーーー
【放射能漏れ】「原発大事故、今後も起こる」「異常気象が影響」と国連事務総長2011.4.21 09:23
. 国連の潘基文事務総長は２０日、ウクライナの首都キエフで始まった国際科学会議「チェルノブイリ原発事故から２５年 未来のための安全」に出席し、チェルノブイリや福島第１原発級の大事故に「われわれはこれからも直面するだろう」と演説、原発の安全確保のための国際的基準づくりを急ぐべきだとの考えを示した。
潘氏は今後も大事故が起こり得る理由として、原発を危険にさらす恐れのある異常な気象現象が増えていると指摘。さらに、原発の新規建設が各国で計画されていることも「われわれの脆弱（ぜいじゃく）性を高めている」と述べた。
また事故が起これば影響は国境を越えるため、原子力の問題は「一国の政策の問題ではなく、全世界の人々の利害が絡む問題だ」と強調。原発建設や保安、透明性のある情報公開などについて国際的な基準が必要だと訴えた。
ーーーーーー
救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を 狙ったものだろう。
この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。
事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなけ
ればならない。
送電網を含め、資産の売却も必須だ。
今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。
国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。
電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。
それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。
この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。
この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。
マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。
東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。
ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい！
（注）
河野太郎がこう言ったからと自民党と一緒くた（いっしょくたん）にして
はいけない。
自民党政策はどれをとって見ても国民に負担が重くのし掛かる政策
すべて弱者を切り捨て国民はそっちのけです。
ーーーーーー
正気を疑う文科省の学校線量基準
