片山に目を見張ろう。 - 真さんのブログ

また、ＴＶメディアは横並びに急に地検の不祥事にダンマリし
出しましたね。急にニュースにしなくなる。

もうこんな大事な事も放送出来ないとは駄目ですね。

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菅や前原は日本側の逮捕によって尖閣諸島の衝突事故でゴタゴ
タしてるというのに、よくノコノコと国連総会にいけるもので
す！

日本は今、最高検察の不祥事で問題をいっぱい抱えているとい
うのにです。

また、この海上保安庁にも捜査に入る可能性が高くなってきまし
た。

前原と報ステはビデオにおいて隠そうと言う動きがあります。

どうも、ぶつけようとしたのではなく、ぶつかる状態にさせられ
た状況のようです。

>「現場は中国領海」と主張＝政府関係者と面会後供述―漁船船長・尖閣沖衝突
時事通信 9月23日(木)2時37分配信

　沖縄県の尖閣諸島沖の日本領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄容疑者（41）が取り調べに対し、容疑否認の理由として「現場は中国の領海だ」と供述していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
　逮捕拘置を「違法」とする中国側主張に沿っており、同容疑者は中国政府関係者との面会後、こうした供述を始めたという。同保安部や那覇地検石垣支部は29日の拘置期限に向け捜査している。
　捜査関係者によると、※容疑者は8日未明の逮捕当初から、衝突した事実を認める一方、「ぶつけようとしたわけではない」と供述していた。
　この後、中国の在日大使館や駐福岡総領事館から派遣された職員と面会。それまでの供述に加え、「衝突現場は中国の領海」と述べ、日本の法令が適用されないと主張するようになったという。
　拘置中の同容疑者は中国政府関係者と連日面会しており、現在も主張を変えていないとみられる。　

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TV朝日やＴＢＳは片山を総務大臣にむりやり押しつけ
たようだが、それを馬鹿菅はすんなりと受け入れた。

片山は朝スパや報ステに出て、みのや古館のおべんちゃらに
浮かれているようだが、以下のことに手を付けなようなら
この男はさっさと退陣してもらいましょう！

国民の一番の感心はここに集中しており、今後、ここに
しっかりと目を見張りましょう。

まあ、分かりやすいと言えば分かりやすいもので、よう片山を
選んでいただけました。

>局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな放送のあり方が望ましいのか。

民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％
「知らぬは一般国民ばかりなり放送局に免許剥奪がない理由」
こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何のお咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに行われたというのだ。

免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10月末と尻揃えされたことを挙げる。また、地デジ切り替えがなかなか進まない弱みが総務省にあるため、過去に行われてきた各局へのヒアリングができなかったとも指摘している。

そのうえで、「そろそろ国は、放送局を優遇し続けていること自体が、静かに国民の反感を買っているという現実を、もっともっと知るべき」と批判する。

テレビ局免許を巡っては、経済学者の中からは、もう一歩踏み込んで、入札のオークションで選ぶべきとの意見表明も出ている。

そのうちの一人、大阪学院大の鬼木甫教授（情報経済論）は、その理由についてこう語る。

「今は、携帯電話やインターネットの普及で、電波の価値が急速に上がってきています。ニーズが増えているだけに、今後は市場原理を導入していくべきです。経済学的には、土地と同じで、これまでお金を納めていなくても、その価値が高くなれば、しかるべき代価を払わなければならないからです」
実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。

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尖閣諸島を巡る日中対立は激しくなるばかりだが、中国人はこの問題をどう考え、感じているのか、現地で聞いてみた。

「真っ向から対立する二人が、目の前にある数字が『6』か『9』かで争う。結局、両者はまったく理解しあえない」
南京在住の日本文化の専門家は日中関係の現状をこう例えて嘆く。

尖閣列島で逮捕された船長は、その直後に祖母が亡くなった。葬儀にも出られない。9月22日は中国の伝統的な祝日の「中秋節」。その日までに釈放されることはなく、「だから日本はまったくひどい」と中国の民間人はまじめに考えている。日本にこんな話を伝えても、理解してもらえないだろう、という。

インターネットもあり、テレビも十分発達している現代でも、意外と意思疎通が出来ていない。そうした中で両国政府の対抗意識がどんどんエスカレートしていく。

船長逮捕は周到に計画、という陰謀論が流行
そもそも船長の逮捕は、日本が周到に計画したものではないか、と中国側は疑っている。いくつかのメディアは逮捕前後の日本の動きをまとめた。2010年9月4日ごろ民主党選挙に立候補した菅直人氏も小沢一郎氏もそろって領海問題、尖閣問題について口にした。その直後の7日に船長を逮捕し、10日には中国の軍事予算、海軍空軍の動きに対する懸念を、最大限の言葉をつかって書いた『防衛白書』が公表された。船長の逮捕は、これからの軍事力増大をもとめる防衛計画の地ならしと中国では受け取られている。

「小泉元首相はＡ級戦犯については触れず、とにかく靖国神社を参拝する。歴史は歴史家に任せると言った。今度はまず中国船長を逮捕し、その後は、三権分立と称して、裁判所に任せる態度を取っている」。
日本研究家でもこんな不満をこぼす。

中国政府が態度を硬直化させる背景には、謀略論や「ジャパン・スタンダード」への反発がある、と現地の外交専門家は見る。

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９月23日（ブルームバーグ）：中国政府は、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船の船長が拘置されている問題をめぐり、
ハイブリッド車や電子部品などに用いられるレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。
匿名の業界関係者の話を引用して伝えた。

同紙によると、中国の税関当局は、衝突後に拘置されている船長の釈放要求を日本が拒否したため、
レアアースの日本への輸出を全面的に禁止したという。

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菅、前原がいる限り中国嫌悪は続く一方で、日本経済は冷え込んで
消費税値上げの話どころではなくなってきた！

これでは日本は貧困に更に徹してきた！

この問題にメディアも前原と一緒になって真実を隠そうとやってるからタチが悪い。

よく毅然とした態度をと耳にするが、間違っていて
毅然とされてはたまったもんじゃないだろう。

この事件に産経などは他のさまざまなことを付け加えて、
悪事を働いているが、真実は一つ、神はしっかりと
見ています。嘘は必ず後で辻褄合わなくなり正体がばれて
きます。

早く前原を引きずり降ろさなければ日本経済の先行きは真暗だ！

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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