気が狂ってるとしか言えない。

消費税１０％　日本経済は崩壊する！
2010年06月28日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
「増税しても景気は悪くならない」――と言い張っている菅首相は、消費税を１０％に引き上げるつもりだ。しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。

●９７年「３％→５％」で大不況に突入した

　総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。

　年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。

「増税直前こそ駆け込み需要は期待できるでしょう。しかし、その反動は半端ではありません。消費税が５％にアップした９７年を思い出してください。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻しました。今回も同じような悲劇が起きる可能性は十分にあります」（経済評論家の山崎元氏）

　株価の動きを見ても、消費税増税が打撃を与えることを証明している。

　９５年以降の最高値は９６年６月２６日の２万２６６６円。その前日に消費税アップが閣議決定され、それ以降、一度も高値を更新できない状況が続いている。結局、９７年、ＧＤＰは２３年ぶりのマイナス成長だった。

　こんな警告もある。

「つい先日、マツダの元期間工が工場内で無差別殺人に及びました。もし、消費税がアップしたら、自動車や電機会社の売り上げは落ち込み、コスト削減を進めるしか手がなくなる。最も弱い立場の期間工や派遣社員が真っ先にクビを切られる。一方では１億円以上の高額報酬者の実態が明らかにされています。庶民の収入格差に対する不満は最高潮に達し“第２のマツダ”事件が必ず起きます」（経済ジャーナリストの小宮和行氏）

　菅首相は財務省の口車に乗せられて「消費税アップ」を言いだしたのだろうが、９７年になにが起きたか、振り返るべきだ。

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【４兆９千億円の防衛庁概算要求 / 異常突出の「ミサイル防衛】

6月に青森県つがる市の航空自衛隊車力（しゃりき）分屯地に配備された移動式Ｘバンドレーダー（防衛白書より）

　８月末、２００７年度予算に対する各省庁の概算要求が出された。一般会計で総額82兆７３００億円。防衛庁関係は４兆８６３６億円で、06年度当初予算の１・５％増と発表されたが、この数字には２兆とも３兆とも言われる「在日米軍再編」費用が一部を除きほとんど含まれていない。

カネで自治体縛る
　一部とは、陸上自衛隊中央即応集団司令部のキャンプ座間移設と航空自衛隊航空総隊司令部の横田移設、ミサイル防衛用米軍レーダーの空自基地配備の３件で１５９億円。これ以外は「普天間移設」など沖縄関連も項目だけ。もし「再編」費用すべてを計上すれば、膨大な額となる。ところが米海兵隊のグアム移転などは日本側負担の法的根拠がない。政府は「駐留軍等再編円滑化特措法」（仮称）を07年通常国会に提出して、莫大な出費を国民の税金で賄うつもりだ。

　今回、「地元の負担軽減に資する措置」として新たに設けられたのが、「原発方式」と言われる再編交付金。原発を受け入れた自治体には事業の進展に応じて金を出すが、途中で事業がストップすれば支払いを凍結するという電源立地地域交付金がモデルだ。住民の反対で基地建設がストップすれば交付金もストップする。自治体を金で戦争協力に縛り付けるのである。

自衛隊基地に米軍用装備
　今回の概算要求の最大の特徴は、ミサイル防衛（ＭＤ）関連費の突出で、２１９０億円。今年度当初予算の実に56％増で過去最高だ。政府は７月の朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射を絶好のチャンスと、一挙にミサイル防衛関連装備の「前倒し配備」に乗り出した。

　米軍は６月段階で、沖縄・嘉手納への迎撃ミサイルパトリオットＰＡＣ３の年内配備を宣言。６月23日には、青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯地に米本土防衛用のＸバンド・レーダーを配備した。米軍も１基しか保有していないと言われる高周波・高出力レーダーで、飛ぶ鳥を落とすほどの電磁波が人体や環境に影響を及ぼす。地元に何の説明もないまま、配備３日後には試験運用に入った。国土交通省は、車力分屯地中心に半径６キロの飛行禁止空域を設け、青森・函館への民間航路はルートが変更された。

　防衛庁も来年以降の予定であったＰＡＣ３を急遽米国より80発の供与を受けて年内に埼玉県入間に配備する。警戒管制の新たなレーダーその他の設備の全国的配備も急ぐ。

　そもそもミサイル防衛なるもの自体が、飛んでくる弾丸を弾丸で撃ち落とすに等しく「成功」するはずはないと多くの科学者や技術者が疑問を呈してきた怪しいしろものだ。にもかかわらず日本政府が今莫大な金をつぎ込もうとする理由は、戦争国家づくりや自衛隊の海外派兵にとってミサイル防衛が実に好都合な代物だからだ。

軍需産業はボロ儲け
　ミサイル防衛は弾道ミサイルで攻撃をしかけてくる国があるから自らを守るのだと「防衛」を強調する。が、軍事上、「自らを守る」ためには、ミサイルがまだブースト（燃料注入）段階にある時にこれを攻撃する、つまり「先制攻撃」「敵基地攻撃」が「必要」「必然」となる。日本の上空を飛ぶミサイルが米国を狙ったものだからといって、”放っておけ”になるわけがない。迎撃ミサイルを発射すれば、それは正真正銘、憲法違反の集団的自衛権行使となる。

　「ミサイル防衛」を導入することで、憲法９条の下で曲がりなりにも課されてきた制限の一つ一つが、一挙に飛び越えられてしまう。

　武器輸出禁止３原則もＭＤ導入を機に「緩和」された。宇宙の平和利用に関する国会決議も今、骨抜きにされようとしている。そしてこれらを要求してきた三菱重工など軍需産業はＭＤ関連の装備受注で、向こう何年かぼろ儲けを見込んでいる。

http://www.amakiblog.com/blog/

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真さんのブログはこちらに移転しました。

http://d.hatena.ne.jp/sito88/?_ts=1271212111

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http://www.youtube.com/watch?v=kGX7m5wZh14

キリストの誕生

http://www.youtube.com/watch?v=uuVRKvav0v0&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=LffZJNIdVic&feature=related

イエスの復活。