日本人の隣国に対する差別は戦後から変わらない。

「郵政」早期成立、公約に明記＝民主・細野氏
6月13日15時2分配信時事通信

　民主党の細野豪志幹事長代理は13日のフジテレビの番組で、政府・与党が今国会成立を見送った郵政改革法案について、「国民新党との関係、信義の問題もある。次の国会で早期に成立を図ると書いている」と述べ、臨時国会で成立させる方針を参院選マニフェスト（政権公約）に明記していることを明らかにした。
　参院選公約は11日の政権公約会議で決まったが、正式な発表は先送りされている。

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●メディアが巧妙に作り出す国民世論
　恐ろしいのは、日本の大手メディアが、いい加減な世論調査の結果を「錦の御旗」にし始めていることだ。

　もちろん、国民の声を尊重するのは当然だ。しかし、ここまで世論調査に乗っかって報道するメディアは先進諸国ではあり得ない。
　本来、ジャーナリズムは「政治はこうあるべきだ」と自分たちの考えを国民に提示するもの。たとえ国民世論とぶつかっても、正しいと信じる論調を掲げ、国民に呼びかけるものだ。欧米のメディアはそうしている。世論調査の結果を基に報道しているようでは、メディアの意味がない。

　そもそも、毎月のように世論調査を実施しているのは、日本くらいのものだ。欧米のマスコミは、これほど頻繁に世論調査などやらない。やる場合も、第三者の調査機関と協力して実施している。メディア自身が行えば、客観性が損なわれるからだ。

　最大の問題は、世論調査を濫用（らんよう）することで自分たちの都合のいいように世論を誘導していることである。

「たしかに世論調査を見る限り、国民世論はいい加減です。深く考えているとは思えない。しかし、責任は大手メディアにあります。国民の判断材料はマスコミ報道しかないからです。たとえば、小沢一郎に対する報道です。あれだけ連日連夜、『小沢＝悪』という印象を振りまけば、普通の国民は世論調査で『小沢ノー』と答えますよ。

もし、新聞・テレビが、検察の暴走を批判していたら世論は違っていたでしょう。ひどいのは、自分たちで小沢一郎をワル者にしておきながら、世論調査の結果が小沢一郎に批判的に出ると、第三者を装って『小沢辞めるべき　８０％』などと報じていることです。マッチポンプもいいところです」（政治評論家・山口朝雄氏）
　
世論調査を基にメディアが小沢一郎の批判をすると、また世論調査の数字が小沢に厳しくなるの繰り返し。日本の世論はこうして作り上げられていく。こんな世論調査にどんな意味があるのか。

●民主党はいますぐ「世論調査政治」をやめろ
　こんないい加減な世論に乗っかって、民主党は大丈夫なのか。世論調査の結果をうのみにして「参院選は負けない」「単独過半数も可能だ」と浮かれているが、調子に乗っていたら足をすくわれるだけだ。
　
小沢一郎を排除したことで、政権交代への期待と熱気が戻ったなどと解説されているが、本当なのか。民主党議員は「脱小沢」を打ち出せば、なんでもかんでも国民が喝采すると思っているらしいが、大間違いだ。

菅内閣になってから、民主党は『大学のサークルだ』と揶揄（やゆ）された昔の民主党に戻りはじめています。小沢前幹事長が実権を握ってから、民主党は『体育会』に生まれ変わったはずだった。

３年前の参院選、昨年の衆院選と、２回つづけて選挙で勝利したのも、小沢前幹事長が、それまでの『風頼み』の民主党の体質を一変させたからです。新人候補には１日５０回の辻立ちを命じた。ところが、支持率が急回復したことで、また『風頼み』に戻りつつある。

しかし、選挙の基本は小沢前幹事長が指摘するように、地べたを這いずり回り、ひとりでも多くの有権者に直接訴えることです。小沢路線を否定することで本当に参院選に勝てるのか。分かりませんよ」（政治評論家・有馬晴海氏）
　
これまで小沢前幹事長は、労組と二人三脚で選挙戦を戦い、勝利してきた。しかし、菅内閣は「組織票は要らない」「浮動票を集めればいい」という態度だ。国民新党との約束を破って郵政法案の成立を見送ったのも、５０万票という郵政票はもう必要ないと判断したからだ。

「脱小沢」を鮮明にするために、「子ども手当」や「高速道路の無料化」といった小鳩時代のマニフェストも片っ端から修正するつもりらしい。小沢前幹事長が反対していた消費税アップも打ち出すという。
　民主党は「脱小沢」を強硬に進めているが、世論に迎合することが政治なのか。果たして、気まぐれな世論がどう答えを出すか。

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菅内閣は細野、原口、蓮　舫、を除いた他は全員危険なアメリカ追従議員
の一色である！

玄葉光一郎は特に酷いですね。
中国が攻めてくるーとNHKでわめいています。
沖縄県民を押さえ込みから始めると言いました！

この男もカルトに取り付かれた顔をしています！

これは鳩山よりまだ悪い。

玄葉光一郎はさっさと辞任しろ！！

玄葉光一郎を任命した菅直人は責任を取ってさっさと辞任すべきです！

輿石も今度こそ危なくなってきました。

そうしないと参院選に悪影響を及ぼします。

参院議員が可愛そうです。

まっ、どっち道、参院選を敗したら菅も枝野も辞任で責任を問わされる！！

自民党にはもうこりごりで絶対にいや。復帰はさせたくない。

民主党もこんなで揺れる。

みんなの党は清和会の隠れ党。

無党派総はもう何でもいいからここに入れる社民党か共産党か国民新党に票が回るということしかないとなるだろう。。(民主党が駄目なら次はここしかないということになります。）

消費税増税して官僚や財界人が使いたい放題をまた夢見させる菅は
同じ民主党員であった名古屋の河村たかしを見習え！

石波も公明党も浅尾も小沢氏のカネのことを言えた身分か！
フン！ちゃんちゃら笑われます！

お前達は個人も団体も真っ黒けである！

おまえたちが発言する度に国民から馬鹿が何を言うかと嘲弄されています。

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朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

　文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

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この記事を書いた日本のメディアはどうも朝鮮総連を毛嫌い差別しているとしか
取れない。

朝鮮総連の存在には日本の戦後の深い歴史があり、２世３世と日本で生まれ日本で育った人たちです。

日本で生まれ日本で働き税金も納めるりっぱな日本人であり、「日本人になりすまして」とは何たる記事の書きたてか。

金正日の悪いイメージを脳内で朝鮮総連と結びつけようという考えこそが間違っている。

金正日は金正日、神はすべてを見ておられる。
今回の韓国哨戒艦沈没事件も北朝鮮なのかアメリカの攻撃なのか
謎のままだ。

韓国はイ・ミョンバク政権になって、国内混乱も交え世界情勢も一段と不安定になった。

本のメディアの報道もまったく信用ならないものとなってしまった。

悪い働きをする者は神はいずれそれに応じた裁きをされます。

朝鮮総連は日本で育ち日本で生活している人々です。

政府までもが、右翼思考の者にそそのかされ、それに相乗って、いつまでも差別し続けていいます。

何とも情けない。

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捕鯨再開で「買収行為」？　＝「日本の実態暴露」と英紙
6月13日21時9分配信時事通信

　【ロンドン時事】13日付英紙サンデー・タイムズは、「捕鯨をめぐる日本のわいろの実態を暴露」との見出しで、今月21〜25日にモロッコで開かれる国際捕鯨委員会（IWC）年次総会に向け、日本が商業捕鯨再開への支持獲得を狙って加盟国を「買収」していると報じた。
　同紙記者らがロビイストなどを装い、「捕鯨賛成派」のグレナダやコートジボワール、ギニア、キリバスなど6カ国の政府高官に接触。高官らは(1)日本からの援助金目当てに捕鯨支持に回った(2)自国代表団の総会関係の旅費や滞在費を日本から支給された―などと認めたとしている。　