自民党はカネの問題なら、どこよりも上手。

宮崎県境の道路封鎖＝口蹄疫感染を阻止―鹿児島・曽於市
6月12日17時58分配信時事通信

　鹿児島県曽於市は12日、口蹄（こうてい）疫のウイルス侵入を防ぐため、感染が疑われる家畜が出た宮崎県都城市に隣接する市道6カ所の封鎖した。池田孝市長は記者団に対し、「曽於市を守るために最大限やっていきたい」と語った。
　封鎖個所では、工事用の三角ポール2本の間にバーを渡して道路を遮断。「通行をご遠慮下さい」と書かれた立て看板も設置した。市はこのほか、通行を地元車両に限定する場所を20カ所設けることにしており、14日に作業を行う。　

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TVメディアは何故、一番最初に発生した口蹄疫ウィルスの出所の牧畜業の名前を出し
調査しようとしないのか？？

お前達のやることはおかしいし汚すぎる！

この口蹄疫ウィルスは尋常なものではない。
余りにも強すぎる。

TVメディアのやることはもう何もかも信用できない！

これはまさしくウィルス兵器そのものだ！

生活者全体と流通物すべてに迷惑を被る！

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疑惑も「世襲」　小泉進次郎事務所費「三重計上」

【政治・経済】
2010年6月11日掲載

自民党は民主党を批判できるのか
　いきなり菅新政権の閣僚たちを襲った「事務所費疑惑」噴出に、自民党が調子づいている。石破政調会長は「当然辞任に値する。首相の任命責任も問われるべき」と鼻息が荒いが、思い上がらない方がいい。今や党内きっての“人気者”小泉進次郎が親父から事務所費疑惑まで「継承」していたのを知っているのか。

　横須賀市中心部にあるテナントビルの一室。表札には「自民党神奈川県第１１選挙区支部」の名はあるが、「あるべきはずの政治団体」の名はない。支部にいた女性スタッフは「分かる人が出払っていて何も答えられない」と繰り返すのみ。事務所内はとても、２つの政治団体が同居しているようには見えなかった。

　あまり知られていないが、国会で事務所費疑惑を追及された政治家の元祖は、進次郎の父・小泉元首相だ。０３年３月、参院予算委で民主党の桜井充議員が質問した。
「総理の自宅の敷地内で、なぜ家賃が発生するのか」

　疑惑の舞台は、横須賀の小泉の実家にあるプレハブ小屋。実弟が代表の政治団体「小泉純一郎同志会」が、プレハブに「主たる事務所」を置きながら、家賃などの「事務所費」を計上していた。金額は毎年、約５００万円に上った。
　
この時、小泉は「政治には、目に見えない部分がある」とはぐらかしたが、質問の１３日後に異変が起きた。同志会が「主たる事務所」を前出のテナントビル内に変更。小泉が支部長を務めた自民党第１１支部と同じ場所だった。

「約１１０平方メートルの事務所の家賃は、月約４０万円。管理費や駐車場代を含め、多めに見積もっても年間６００万円程度です」（地元不動産業者）
　自民党第１１支部は事務所費として約７００万円を計上、新たに同居した同志会も移転前と変わらず約５００万円を計上した。ビルのオーナーは当時、一部報道に「家賃は変えていない。２団体分は受け取っていない」と証言した。
　
民主党議員は国会で再三、「家賃の二重計上ではないか」と追及したが、小泉は「政治活動は、議員それぞれ」と、またもやゴマカシ答弁で逃げ切った。その後も、二重家賃計上の状態は変わることなく、小泉は詳細な説明を拒んだまま、政界を離れてしまった。

●親父の代からの“使途不明”６億円はどこに消えた
「同志会は事務所費以外の支出も使途不明で、収入の大半は小泉元首相の資金管理団体からの寄付で賄っていました。元首相の引退に伴って昨年に解散するまでの約３０年間で、寄付総額は６億円を突破します。同志会をトンネルにして巨額の政治資金を流用してきた疑いがあるのです」（民主党関係者）

　疑惑の構図は、進次郎にも引き継がれた。進次郎が後継指名された０８年の政治資金収支報告書によれば、解散前の同志会と自民党支部に加え、新たに進次郎の資金管理団体「泉進会」と政治団体「小泉進次郎同志会」が、同じ前出のテナントビルの事務所に“同居”。泉進会を除く３団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していた。
　
内訳は政党支部が約６０９万円、同志会が約３７９万円、進次郎同志会が３２万円。総額約１０２０万円という“疑惑の三重計上”である。
　日刊ゲンダイ本紙は進次郎の事務所に文書で質問したが、１０日までに回答はなかった。
　自民党が菅政権を攻撃するなら、小泉親子の事務所費疑惑を解明してから出直した方がいい。

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日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲは　偉い！よく書いてくれた！

他のメディアでは絶対にやらないこである！

まったく、自民党こそがこうした疑惑はそう動かなくても山のように
降って湧いて出てくるというのに、それを他のメディアは絶対に触れ
ようともせず、やってこなかった！

批判と云えば民主党ばかりで法律的に何の問題もないことを、大げさ
に膨らませ、イメージ落としに全力投球し力を注いで来た馬鹿なメデ
ィアらである！

民主党内でカネの問題で黒いのは過去で前原と枝野といったところだろう。

これからも自民党の不正をもっともっと出していって欲しいものだ！

日本振興銀行の木村剛の公私混同、自分の利益追求、銀行を私物化してきた
この事件こそ、日本国民はこれからメディアを見るべきである！

捜査にしてもTV朝日などは絶対に報道しないという見事さである。

また、菅は小沢一郎に対し「しばらく静かにしていただいたほうが本人、民主党、国民にとっていい」と述べたことでも、この男もマスコミにすぐに洗脳されやすいタイプだと思った。

小沢氏はこれまで参院選の活動以外は何も動かず、政策においても、そう大沙汰に口も
いれずしてじっと我慢できている。

口を開けば、またマスゴミが何を云うやら分からない。

マスゴミが勝手に大げさに大騒ぎの猿芝居を公共電波で飛ばし邪魔者扱いの排除までして
おきながら、「しばらく静かに」って誰に向って言っているのか？？そんな騙し電波に菅は安易に乗ったということである！

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消費税含む税制改革・法人税下げ…民主公約
6月12日3時2分配信読売新聞

　民主党は１１日、菅首相を議長とする「政権公約会議」を党本部で開き、夏の参院選公約をまとめた。

　菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。

　公約は、〈１〉ムダ遣い排除、行政刷新〈２〉政治改革〈３〉外交、安全保障〈４〉子育て、教育〈５〉年金、医療、介護、障害者福祉〈６〉雇用〈７〉農林水産〈８〉郵政改革〈９〉地域主権〈１０〉交通政策、公共事業――の１０項目で構成している。首相が１１日の所信表明演説で打ち出した「財政健全化検討会議」を念頭に、財政再建に向けた超党派の協議機関設置や郵政改革法案の早期成立方針も盛り込まれた。

　消費税率の引き上げ時期については、当初検討された「次期衆院選後」という表現を見送り、早期の引き上げに含みを持たせた。財政健全化目標は「基礎的財政収支の赤字幅を２０１５年度までに１０年度の半分以下とし、同収支を２０年度までに黒字化する」とし、新規国債発行額は１１年度以降、１０年度の４４・３兆円を超えない方針を明記した。

　衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当の１１年度からの満額支給（１人当たり月額２万６０００円）」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月１万３０００円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。

　成長戦略では、「２０２０年度までの平均名目成長率３％、実質成長率２％」という経済成長目標を掲げ、「法人税率引き下げ」「総合特区・都市政策」など１３施策の実施で達成を目指す方針を示した。衆院選のマニフェストにはなかった税制抜本改革、財政健全化目標を新たに加え、「菅カラー」を打ち出した形だ。

　会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。

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菅は「強い経済、強い財政」を謳い文句に大企業の法人税を下げるとい
うから、おかしい！

菅内閣はまた小泉の２の舞をやろうとしています。

法人税を下げ、大企業を太らせて、また小泉の大失態をやろうと
マスゴミも経済界も計らっているのだろうが、もう今は時代も変わって
通用しません。

そんなことをすれば、また庶民と大企業の格差は広がるだけです。

なぜなら、日本の大企業は独り占めの体質が永遠と変わらないからだ。

今の大企業の余剰金は日本経済成長を妨げています。

中小企業や零細企業にこそ法人税を下げるべきなのです。

大企業は労働者を低賃金でこき使うだけ、こき使い、労働者の分配を
忘れ去っています。