安部を不正選挙で誘導した人間こそ全員逮捕！
日本は危険なメディアとカルト安部内閣らを国民の尊い命が失われる前に早く逮捕すべきだ！
逮捕されるべき罪は充分に揃っている！衆院選で不正選挙をやってしまったという国家反逆罪！
今の戦争法案でも安部支持は１％あるかないか、まったく、国民の支持を得てもないのに内閣に居座ることは出来ない！
また、福島原発の溶け落ちた核燃料が核分裂を始め危険な状態にあること！
それも解決しないばかりか、国民に本当のことを言わず隠し続けている罪も問われる！
そんな状態にある日本において川内原発を再稼働など極めて信じられない行為を取った安部カルト内閣は
国民を裏切り侮った罪でも逮捕。
しかもだ！川内原発に異常緊急事態が生じた時にモニタリングを強化し空間放射線量測定器も強化するなどと
国民を馬鹿にし、ふざけている！そうなったら駄目だからこそ、再開したらいけないと言ってるのだ！
こうしたことも国民殺しを前提のうえでの発言であり、とてもではないが安部も九電も即責任を取るべき大問題である！
この間にも、福島原発の放射能垂れ流しや空中放射能によって撒き散らされた米の放射能濃度は
人間に必ず悪影響を与え、体調を崩し疲労とさまざまな病気を併発！
我々は今現在、ボンクラの安部カルトの福島放射能無脳垂れ流し、原発再開、戦争法案、暴走によって日本国民の体は蝕んでいっているのである！
安部クズによって、これからナチスを超え、変わらない死者を生み出していくだろうと言っても過言ではない！
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http://jp.sputniknews.com/politics/20150721/613544.html
ロシア、MH17機の捜査に関する決議案を安保理に提出
政治
2015年07月21日 14:29
ウクライナ危機
ロシアは国連安保理に対し、2014年ウクライナで発生したボーイング機の事故の捜査に関する決議案を提出した。ロシアのチュルキン国連大使が発表した。
マレーシア航空機MH17便墜落から1年
先にマレーシアは事故の捜査を担う法廷の開設を求める決議案を安保理に提出している。
先にラヴロフ外相が述べたところでは、事故は刑事犯罪の結果として起きたのであり、マレーシアの決議案が想定しているような国際平和や安全に対する脅威ではない。ラヴロフ外相によれば、国連安保理は航空機の墜落事故に関して法廷を開いたことはない。
一方、会議を終えたチュルキン大使は、マレーシア航空のボーイング機に関する安保理会議に満足している旨述べた。チュルキン氏によれば、会合ではロシアの決議案が討議され、捜査を行うための現実的な一歩を踏み出す熱意が感じられたという。
法廷の拙速な開設という考えは今や克服され、落ち着いた、かつ入念な作業を開始できる、とチュルキン氏。
ロシアも中国もこれまでアメリカや同盟国がやってきた事故や事件を余りにもほったらかしにしてきた。
あったことの事件の究明の解決こそが、これからの事故や事件を未然に防ぐというもの！
何もしなかったをよい事にアメリカはつけあがっている！
起きたことの事態にはそこに至るまでの間に何が原因でそうなったか証拠というものが 必ず出て来る。
http://jp.sputniknews.com/politics/20150721/613544.html#ixzz3gVmwhYBn
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http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/622.html
高濃度放射能垂れ流しの海洋で摂れる魚介類はそのまま人間の口に入る危険
猛毒を平気でタレ流しする東電、空中汚染、海洋汚染、魚汚染、そんな日本では体がだらしい、倦怠感が毎日続き取れないという人が急増。
福島原発事故 以降は明らかに体調に異変が生じないというほうがおかしい。
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安保法案の採決に抗議する市民のデモが官邸前や国会前で行われています。
そして、その動きは日本全国に広がりをみせています。
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/187.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/124.html
皆さん！危険な安部カルトを追い出すには全国でプラカードを持って安部にはっきりと自分の意思を表明し「安部やめろ」「NO」
「反対」と表すことが、最も大事なことで、安部の支持をしない広がりを見せつけること！
悪魔はいっぺんに退散しなければならなくなります！
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聖書
虹は神の契約の印
あなたたちならびにあなたたちと共にいるすべての生き物と、 代々とこしえにわたしが立てる契約のしるしはこれである。
すなわち、わたしは雲の中にわたしの虹を置く。 これはわたしと大地の間に立てた契約のしるしとなる。
わたしが地の上に雲を湧き起こらせ、雲の中に虹が現れると、 わたしは、わたしとあなたたちならびにすべての生き物、すべての肉なるものとの間に立てた契約に心を留める。
水が洪水となって、肉なるものをすべて滅ぼすことは決してない。
雲の中に虹が現れると、わたしはそれを見て、神と地上のすべての生き物、すべての肉なるものとの間に立てた永遠の契約に心を留める
神はノアに言われた。
「これが、わたしと地上のすべての肉なるものとの間に立てた契約のしるしである。」（創世記9章12節‐17節）
最近は神の契約を破る
その周辺事態を気象操作する神の違反者がいるようだ！
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悪魔とは神に許されている存在。
悪魔は神にわざわざ聞いています。
この人の中に入っていいですかと、悪魔は誰よりも神について恐れており、詳しく知っています。
また、こうも言っています。私たちのうちにおられるお方は世にいる者達よりも力のある方ですと、
汚れた霊、誘惑する者、神に敵対する力として描かれています。
今のメディアや新聞は完全に神に敵対しており、悪魔に完全に支配されていて完全に地獄が約束されています。
この汚れたモノたちは救いようがないからです！神の誉よりも人のほまれを好んだからである。
金銭を愛し、不正に手を貸したからである。
イエスが悪霊を追い出されるのは長年、腰が曲がったままの難病や寝たきりの病に取り憑かれた人たちや精神の病に
取り付かれ暴れ、自制が効かなくなった人たちで、その人に向って、追い払われます。
その人たちはどうしても自分からは追い払えないままでいます。
ですから、イエスは叫ばれます！ああ〜いつまで、この世は曲がったままなのか！
いつまで、わたしはあなたがたといっしょにいられようか！
いつまで我慢ができようか、
しかし、イエスを確信し分かった人たちの難病の回復は見事なまでに回復しています！
そのとき、悪霊はわたしどもを追い払わないで下さいと、余程に居心地がよいのでしょう。
でも素直に言うことを聞き、出ていきます。
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http://jp.sputniknews.com/middle_east/20150722/619406.html
シリア首相「米国率いる連合軍は国連安保理事会と国際法に反し活動」
中東
2015年07月22日 00:32
シリアのハルキ首相は、ラジオ・スプートニクのインタビューに応じた中で「もし隣り合う国々が過激主義者への資金援助を止め、国境を戦闘員が通れないようにするならば、シリアはテログループ『IS（イスラム国）』とその同盟者に勝利する状態にある」と述べた。
「テロリズムとの戦いには、世界のあらゆる国々の参加が求められている。しかし、そうした参加は、国連安全保障理事会の決議や国際法に従ってなされるべきであり、また当事国の主権の尊重やその国との対話、そうした行動へのその国の側からの合意がなければならない。
米国を筆頭にした国際有志連合がシリア領内で行っていることは、そうした条件に全くかなっていない。国連安保理事会での合意に直接違反している。有志連合に入っている国々が、テログループを直接支援していることを考慮するならば、行われていることは、テロリズムとの戦いとも言えない。彼らが、空からテロリストを殲滅しているなどと、どうしたら信じることができるだろうか？
『ISIL(イラク・レバントのイスラム国）』との戦いで、シリアがどんな援助を必要としているかについて言えば、何よりもまず、テログループへの資金援助の停止、戦闘員らの移動の禁止である。そうした援助を、トルコやイスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、カタールなどの国々の良く知られた勢力が保障している。
テロリストらとの戦いは、空爆によりなされているが、彼らとの戦いにおいて肝心なのは、資金援助の停止であり国境の封鎖だ。また情報支援も止めなければならない。現在シリア政府は、こうした方向で現実的協力が行われているとは、感じていない。
しかしワシントンが、地域や地域社会の分裂、自分達に抵抗する勢力の弾圧といった目的実行のためだけに、テロリズムとの戦いを発展させたいと望んでいることは明白だ。
血塗られたラマダン シリアで5000人が死亡
ワシントンにとって必要なのは、彼らがテロリズムとの戦いで取っているあらゆる立場を改めて検討し、国際的な安全保障に脅威を与えるテロリズムへの支援に関係した、あれやこれやの行動をやめることである。
シリア政府は、ロシアが絶えず示してくれている支持に感謝している。我々は、プーチン大統領とロシア指導部を信頼している。あらゆる領域において、経済から政治的なものまで、もしロシアの支援がなかったならば、シリアは、テロリズムに抵抗できなかったろう。我々は、そうした支援に対し、プーチン大統領に深く感謝するものである。」
アメリカの主要は、詐欺、脅し、捏造、恫喝、侵略戦争強盗殺人、核製造、武器、麻薬の汚染、民間航空機堕とし
海洋の生体動物殺し、他国の金を盗むのが得意とする！
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防衛白書は日本の安全保障にとってマイナス
http://jp.sputniknews.com/politics/20150721/618002.html#ixzz3gZUXQHfN
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福島第一原発事故からの回復には100年と5000億ドルがかかる
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150721/614106.html#ixzz3gZWXqhZE
米国の非営利団体Fairewinds Energy Educationの専門家で原子力技師のアーノルド・グンデルセン氏によれば、福島第一原発事故からの回復には東電の言う30年より遥かに長い時間がかかり、また原発からの放射性汚染水の漏出という問題は全く解決されてはおらず、むしろ時を追うごとに深刻化している。
政府は伊方原発３号機再稼働について最終的な許可を出した
以下、同氏の所論を紹介する。
「福島第一原発の原子炉の融解プロセスは終わるのか？すべての問題が解決されたのか？我々は心配するべきか？答えは、否、惨劇は終わっていない、問題は解決されていない、そして我々は心配すべき事柄に事欠かない。
福島第一原発の3つの原子炉は土壌の水と直接接している。原発の作業員および技師らはこれを全く考慮してこなかった。そして極めて放射線濃度の高い水が絶え間なく漏れていることにより、事故からの回復はチェルノブイリの事故に対して100倍難しくなり、また100倍高くつく。チェルノブイリからの回復は30億ドルかかった。福島は5000億ドルといったところだろう。福島第一原発からは毎日300トンもの放射性汚染水が海洋に流れ出している。汚染水を満載したタンカー23000隻分も全体で漏出していることになる。
日本のエネルギー企業は原発に残された職員らへの給金を支払うために日本の銀行から数百億ドルを借りている。ある人が私に教えてくれたことだが、銀行は議会が原発再稼働を承認し、投資が戻って来るようにするため、議会に強い影響力を行使している。世論調査では、国民の大多数が原発再稼働に反対している。そのため東電と日本政府は「福島第一原発の事故からの回復および溶け出した核燃料の撤去は実行可能である」と示すために手立てを尽くしている。しかし放射能汚染のレベルから言ってもそれはまだ想像することさえ不可能である。」
＞日本のエネルギー企業は原発に残された職員らへの給金を支払うために日本の銀行から数百億ドルを借りている。
銀行は議会が原発再稼働を承認し、投資が戻って来るようにするため、議会に強い影響力を行使している。
戻るどころか破綻、日本の年金は早くも底をつき、これからどうやって払っていくか
が問われ、日本の銀行にまで政府は奪う目論み。
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中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発
読売新聞 7月22日(水)14時30分配信
政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近で建設を進めている海洋プラットホーム（海上施設）の状況を示す航空写真など証拠資料を公表する方針を固めた。
読売もクズなら安部カルトもクズ、何とか理由をつけて戦争をおっぱじめようと必死！
そんな手に誰が乗るだろうか！もうこいつらのやることは悪知恵の見え見えで、東シナ海を理由に戦争法案を通し
戦争を開始するぞと言いたいようである！
実に馬鹿げていて日本国民の大切な命を失うことより東シナ海の方が大切だと言ってるようなものだ！！
しかもアメリカを守るための戦争法案ときてるから、国民を馬鹿にしたものだ！
こんなんで国民が納得するとでも思ってるのだろうか！
実にふざけてた話である！
安部クズらはこれからはあの手この手の詐欺を使って騙そうと練っています！
安部は戦争法案で国民の支持を大きく得てないので、本来ならばメディアが安部を引きづり下ろす役を
しなければならない！がNHKも民放も安部には触れない！
何が卑怯かというと、メディアのこの腐敗ぶりと怠慢だ！国民は怒りの抗議の電話を殺到すべきである！
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安保法案、27日にも参院審議入り＝特別委は全11会派で構成
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6167985
幾ら、参議院で審議入りしたところで、国民の反対が９割も切れば、内閣は総辞職
馬鹿が恥をさらすとはこのことで、国民の安部やめろはこれからが本番だ！
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政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す写真や地図を外務省ホームページ上で公表した。(時事通信)
ファイルを開く？何か仕掛けてそうで危険？
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イラン国会、イランの裁判所にテロ資金提供の裁判を行う権限
イラン国会が、テロ資金提供処罰法に違反した外国人容疑者の裁判を行う権限を、イランの裁判所に与える法案を可決しました。
イラン国会は、22日水曜の会議で、イランでのテロ資金を提供した外国人容疑者の裁判をイランの裁判所が行う権限を認めると共に、資金洗浄につながるテロ資金の提供者への、より厳しい罰則を定めました。
