脳天気な人たち
本当に怖いのはインフレです。
それもとどまることを知らないハイパーインフレ、 それが近い将来、日本に迫ってきているのです。
日本経済は、じわじわ弱体化しています。
GDPが今や比率200％以上に膨れ上がった借金という爆弾を抱えている。
この爆弾が破裂してしまった時、国債暴落という最悪の事態を引き起こす。
デフォルト、債務不履行を出してしまう可能性が出てきます。
経済不安が起こり、急激な増税が課せられ、失業者はあふれ、
公務員の大量リストラに大幅な賃金カット、そして年金の破綻などが起こります。
（政府やメディアは企業が儲かってるとから賃金上げをと嘘をついてる）
そして信頼のなくなった国の通貨は暴落して、通貨安からハイパーインフレを引き起こします
いつ暴落してもおかしくないのです。
各メディアや地方も含め来年は再来年はと地域の話をするなど、
聞いてて、この人たちは日本がどうなるか？知ってるのだろうか？と思う。
一度目は小泉内閣の時にペイオフ（預金封鎖）預金を１０００万までは保護しますよという
発表と新札が刷られ、この頃からアメリカと日本の金融の闇の不祥事が混沌とし正常から闇へと歪みおかしくなってきた。
今度は日銀が国債を買い支えるにも限界まできた。
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アメリカがイスラエルに高性能の爆弾を売却
アメリカ国防総省が、シオニスト政権イスラエルに高性能の爆弾を売却したとする報道を認めました。
アメリカ国防総省は、「ボーイング社は、イスラエル空軍に3000個の統合直接攻撃弾・JDAM（ジェイダム）を売却した」と発表しました。
この取り引きの費用およそ8200万ドルは、アメリカのイスラエルへの資金援助からまかなわれます。
イスラエルは、最近のガザに対する攻撃で、この爆弾を大規模に使用しました。
シオニスト系の新聞ハアレツは、26日水曜、アメリカからJDAM弾3000個を購入したと伝えました。
シオニスト政権のガザにおける犯罪に対し、国際社会から抗議の声が上がっているにもかかわらず、アメリカはこの政権に武器を供与しており、それがパレスチナ人の殺害の継続につながっています。
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日銀が自らの信認を賭けた「危ない橋」を渡っていると警告する。人口減少や過剰設備の下では、いくら通貨を増やしてもデフレ圧力は消えないと指摘。現在の量的・質的金融緩和の下、通貨の過剰発行によって無理やりインフレにすれば、円の信認が失われるおそれがあるとしている。
２年に渡るアベノミクス政策によって、日本の株価はほぼ倍化し、円安は４０円近く進んだ。しかし、その半面で円安は輸入物価上昇をもたらし、実質賃金の低下など歪みも目立ってきている。上野氏は「円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか」と異次元緩和の先行きに強い危機感を示した。
インタビューの主な内容は以下の通り。
──アベノミクスの総合評価は。
「そもそも３本の矢の政策は建て付けに無理がある。第１の矢と第２の矢のタイムフレームは短期であるのに対し、第３の矢のタイムフレームは５─１０年かかる長期的な政策だ。第１と第２の矢で時間を稼いでいるうちに、第３の矢で経済を立て直そうとしたが、第１の矢はもう限界が来て追加緩和が必要になった。第２の矢は日本の借金をさらに膨らまそうということであり、持続可能な政策ではない」
──日本は豊富な外貨準備や対外純資産などを保有している。それらを差し引けば、それほど借金は多いわけではないとの見方もある。
「外貨準備は外為証券と両建てだ。政府が手放しで自由に使えるお金ではない。個人や企業が海外に保有する資産も彼らのものだ。それを奪うことはできないだろう」
「現在の１ドル１２０円に迫る円安水準であれば、差し引きして日本経済にマイナスとみている。名目賃金は確かに上昇しているが、それを相殺する以上の、輸入物価の上昇となっており家計の負担が大きくなっている。一握りの大企業・輸出企業にはプラスでも、中小企業は物価上昇分を価格転嫁できず苦しんでいる。１１０円程度が分岐点だろう」
「株価は景気に先行すると言われるが、いま起きている株高は、日銀やＧＰＩＦなど公的資金の買い、もしくはそうした買いを期待した投資家の買いが大きな押し上げ要因になっている。経済は一向に強さを取り戻せないままだ。実体経済と株価のギャップが大きくなれば、いずれ反動が起きるだろう」
──金融緩和によって、実質金利が低下したり、デフレマインドが変われば、消費も投資も改善するとの期待もある。
「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」
「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」
「日銀短観における個人消費に関連する３業種、小売、対個人サービス、飲食店・宿泊は、供給超過の状態がずっと続いている。根っこのデフレ構造は何も変わっていない。シェールガス革命により財の下方圧力がかかり、サービス業も新興国へのアウトソーシングにより、賃金にデフレ圧力がかかっている。経済が強い米国でさえ２％の物価上昇に達しないのに、まして日本では相当難しい。それを無理やり金融緩和で物価を押し上げようとすれば、日銀つまり円の信認が傷つくおそれがある」
──円の信認が低下すれが、いわゆる「悪い円安」が警戒されるが、ホームバイアスが強い日本では、国外への資金逃避による悪い円安は起きないのでは。
「白川方明前日銀総裁が以前の講演で、財政悪化したときの回復方法について言及していた。増税と歳出削減による財政再建か、調整インフレ、デフォルトの３つしかないという。調整インフレやデフォルトを避けようとすれば、財政再建の道筋しかないのだが、働いても給与の手取りが増えず、社会保障サービスも低下するというきつい状態だ。こうなると人やマネーは日本から出て行ってしまうのではないか」
──日銀の国債大量購入で金利は低下している。この大量国債購入が続く限り、「悪い金利上昇」は起こりえないのではないか。
「確かに日銀が全部買ってしまえば、国債市場という場では金利は上がりようがなくなる。昔の社会主義国の為替相場のようなものだ。しかし、為替のヤミ市場のように、表面上は人為的に抑制された金利となっていても、例えば企業が社債を発行しようとすると、その国債金利に基づいたレートでは発行できないことになる。ものすごく高い金利を要求されることになるだろう」
「マネタリーベースを増やすことの不毛さにいつ気づくかだ。いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」
「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、認識する必要がある」
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また、裏でテロを指示する悪魔が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000553-san-cn
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時事通信やメディアに仕込まれてる洗脳というものは実に恐ろしいものである！
自民党は地方では何処も大負けである。
負けた この地方選でも自民票はかなり不正が加算されていて、捏造あり
衆院選になると勝つとはどういうことか。
おかしいのである。
常に自民党は優位にあるという洗脳は何時頃から仕組まれてきたか。
自民に優位はたったのわずか１％だけの富裕層であり、
定票率だからと言ってまったく関係ない。
各党より最下位だったからである。
当然、過半数なんて愚の遇。
自民党は衆院選では最下位だから大量の票書き換えコピーとムサシは大活躍で
投票箱の入れ替えしかない。
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激しく炎上…運送会社で火災 愛知・蟹江町
29日夕方、愛知県蟹江町の運送会社から火が出て、倉庫などが現在も激しく炎上しています。
http://www.yukawanet.com/archives/4784260.html
ドコモなど通信基地局も。
またこの企業の屋上にはドコモなどの通信会社の基地局もあるとの事で、通信障害も懸念される。
人材派遣業も
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香港デモの背後に米国政府のかげ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141006/272199/?rt=nocnt
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http://sayuflatmound.com/?p=5777
他のメディアと変わらない自民党支持を推しています。
ようは泳いでおいて肝心な時には逃げています。
裏社会は日刊までが言うのだから間違いないと国民に思わせるのが狙いだからです。
裏社会の要望を簡単に引き受ける日刊にも大罪があり、日本は取り返しの付かないところまで
来てしまった！
国民より金が大事という本性が見えてしまいました！
そうです、票も開票しないまえから当確を使う日刊も各メディアと何ら変わらない！
汚いものです。
これこそキリストの大裏切りユダと同じです。
１年生議員？しかも自民は秘密保護法も集団自衛権も戦争する国にする自民党に国民の誰が
入れるか！
しかも、まだ知名度もない連中にだ！おかしいとすぐ気づかなければいけない！
何を根拠に言っているのでしょうか？
まだ、公示前ですよ？！
１年生議員？しかも自民は秘密保護法も集団自衛権も戦争する国にする自民党に国民の誰が
入れるか！
しかも、まだ知名度もない連中にだ！おかしいとすぐ気づかなければいけない！
何を根拠に言っているのでしょうか？
まだ、公示前ですよ？！
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変動する世界経済、日本は3度目の「失われた10年」突入か
http://j.people.com.cn/n/2014/1128/c94476-8815375.html
安倍の衆院選に向けての口から出る出まかせ嘘を信じる大企業や人々も１％の仲にいるのか
と思うと可哀想でたまらない。
これが現実というもので国民は後は奴隷しかないのである。
日本を出て海外で進出しようとする人達にはいいかも知れないが、日本に取り残された人達は
哀れとしかいいようがない。
今は赤字国債をバンバン刷ってるから年金も出てるが、こんな危険な日本国債など誰も買わない
銀行、郵貯、生命保険でさえ危険を感じて売り払っている、誰も買わないから日銀が買うしかない。
刷り過ぎて日銀が買い支えるにも限界がある。
数行程度の倒産であれば預金保険機構のペイオフで1000万円まで保護されますが、日本国全ての銀行が倒産となると預金保険機構自体が機能しませんので、安全だと思っていた銀行預金も一瞬でなくなります。
自民、維新、公明ではパッパラパー☠髑髏
日本改革はそれ以外の政党しか出来ない。
今回の衆院選で日本国民は死を取るか生を取るかという時に自民に票を入れる馬鹿は何処にもいない。
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何を根拠にして中核派なのか？
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6140534
http://www.buzznews.jp/?p=275520
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イスラム世界の宗教関係者が、ＩＳＩＳの主張を非難
イスラム世界の宗教界の多数の要人が、イスラムを名目に、イスラム法の実施のため聖なる戦いをするというテロ組織ＩＳＩＳの主張を否定し、これを非難しました。
アルアーラム･チャンネルによりますと、イスラム世界の宗教界の要人１２６名は２８日金曜、コーランやイスラムの伝承ハディースを論拠に書簡をしたため、「ＩＳＩＳによる殺害や残忍な犯罪行為には、イスラムやその崇高な価値観の印は全く存在しない」と表明しています。
これらの人々はまた、「イスラム世界における聖なる戦いジハードは、外敵の侵略や圧政に対する以外にはありえず、罪のない民間人やジャーナリスト、人命救助に携わる人々の殺害は、イスラムでは禁じられている」としました。
また、「イスラムでは、キリスト教徒や啓典の民とされている人々への侮辱や侵害は許されない」と強調しています。
さらに、ＩＳＩＳのメンバーに対しても、自らの思想や行動を反省し、民衆を虐げる行為をやめ、宗教の正しい道に立ち返るよう求めました。
タクフィール主義のＩＳＩＳは、これまでにシリアやイラクの各地で、多大な犯罪行為に手を染めています。
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国際秩序の変遷で悪化した米国の偏執性
