中国が手放したらオシマイ米国債で日本もデフォルト危機

＜本当の危機はこれからだ＞
世界の金融マーケットは、米国債のデフォルト回避で落ち着きを取り戻した。
だが、米債務上限問題は先延ばしされたに過ぎず、危機は来年早々にも再浮上する。
「今回は土壇場で合意に至りましたが、次もそうなる保証はありません。危機は去っていないのです」
（第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏）

米国債のデフォルト危機は、オバマ大統領がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を欠席するほど深刻化していた。
この危機をしたたかに利用したのが中国だ。１７日、中国の格付け会社が米国債をシングルＡからシングルＡマイナスに
格下げしたのだ。中国は米国債を米ＦＲＢに次いで大量保有している。今年７月末時点で１兆２７７３億ドル（約１２６兆円）だ。

中国の金融専門筋からは、「外貨準備の米国債を減らすべき」「保有する米国債の半分を売却したほうがいい」という主張が相次いでいる。
「格下げは、米国債を売る口実になります。デフォルト危機がチラつくような国債を大量保有していては自国経済に悪影響をもたらす。
だから売却方針を打ち出したと主張できる」（株式アナリストの黒岩泰氏）

米国を揺さぶるためのシタタカな外交手段だろうが、中国経済はシャドー・バンキング問題という爆弾を抱えているだけに、
米国債を手放す可能性はゼロではない。

そうなったら米国債は大暴落し、日本を直撃することになる。
なにしろ日本は中国と同程度の１兆１３５４億ドル（約１１２兆円、７月末）の米国債を保有しているからだ。

日本も、危なっかしい米国債など早々に売却したほうが賢明だが、米財務省の直近の公表によると、
日本は７月に約５２０億ドル（約５兆１５００億円）を買い増した。

「だから日本は米国の“属国”といわれるのです。中国が米国債を引き受けなくなったら、日本が買うしかなくなる。
ゆうちょマネーが、その役割を担うのでしょう」（黒岩泰氏）

米国債のデフォルトは、日本のデフォルトでもある。

アメリカは自国民を決して見捨てたりしないだろう。

アメリカは自国民を見捨て同盟で戦争に協力することはない。

だが、日本は違う特別秘密保護法を急ぎ、国民を制圧し見捨てようとしている。

秘密保護法など強行すれば必ず神はその者たちを暴きだされ隠れたものは表にあらわに出すと言われる。

その時が来れば、それぞれがその報いを受けなければならない。

おおわれたもので、現れてこないものはなく、隠れているもので、知られてこないものはひとつもない。

隠されているもので、あらわにならないものはなく、秘密にされているもので、ついには知られ、明るみに出されないものはない。

主は暗い中に隠れていることを明るみに出し、心の中で企てられていることを、あらわにされるであろう。

これらのことは、神がキリスト・イエスによって人々の隠れた事がらを人によってさばかれるその日に、明らかにされるであろう。

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アゥシュビッツ絶滅収容所

7月29日、麻生太郎副総理は｢国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のシンポジュームで日本の憲法改正に付いて、

ドイツのナチス政権を引き合いに出して、[ある日気がついてらワイマール憲法がナチス憲法に代わっていた。

誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね]と発言しました。

ナチスといえばユダヤ人を600万人も殺害し、またヒトラーの政権に逆らう共産主義者、社会主義者、
宗教者だけでなく障害者、同性愛者、ロマ等社会に役立たない人間と勝手にレッテルを貼って絶滅.、強制収容所に送り殺害しました。

第2次大戦後の国際社会は、ナチスのこのような思想、行動を否定し平和、人権思想を育てる努力をしてきたのです。

ドイツ自身も非ナチ化政策を推進してナチスの思想の影響、痕跡を政治や社会から消し去る努力を重ねてきました。

国連憲章の冒頭に人種差別撤廃を掲げていますし、ＥＵ（欧州同盟）もこの反省から何十年もの努力の果ての
一つの国家形態として誕生したものです。

また、ナチスの暴力政治を防げなかったドイツには、この事に対し心から反省する政治家が心打つ演説を何人もおこなっています。

戦争犯罪人の追及と、非ナチ化の努力は今日も続いているのです。

赤旗新聞

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080502_03_1.html

http://taika998.blog.fc2.com/blog-entry-9.html

ヒトラーは地獄の地獄！！！今もその地獄でもがき苦しんでいる！！

人は殺しても魂まで殺すことの出来なかったヒトラー！

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中国共産党は、政府当局者や党員などに対し、公費で新年を祝うための酒類や花火を含む物品を購入することを禁じた。

政府が進める浪費と汚職の取り締まり強化の一環。

新華社によると、同措置は旧正月（春節）も対象とする。国有企業や国有銀行の職員にも適用される。

公費での購入が禁じられた物品には、花や食べ物、たばこも含まれる。

３月に就任した習近平国家主席は、汚職は党の存亡にとっての脅威だと指摘。「ハエ（小物）もトラ（大物）も一緒にたたく」と述べ、

地位の高低に関わらず腐敗を取り締まる方針を示している。

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中国政府は、浪費やまん延する汚職取り締まりの一環として、違法に建築された政府や共産党の建物を押収し、
競売にかける方針だ。国営の新華社が２５日伝えた。

同報道は「各種規則に沿って検査が行われなかったり、許可なく建設が始まったりしたすべての庁舎計画は建設を中止し、
押収のため引き渡されなければならない」と伝えた。

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http://j.people.com.cn/94474/8465288.html

国際法に基づく通過の自由は制限しない。
およそ正常な通過であれば、この識別圏があろうとなかろうと影響はないと、、

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「立法府の敗北」「恥を知れ」＝野党抗議の中、可決―衆院本会議・秘密保護法案

11月26日(火)22時14分配信

　「立法府の敗北だ」「恥を知れ」。特定秘密保護法案が採決された26日午後の衆院本会議。修正に加わった日本維新の会議員が退席し、反対する野党や傍聴席から抗議の声が上がる中、採決に持ち込まれた。
　
午後6時45分、議場に伊吹文明議長が入場し、開会を宣言。本会議は当初午後1時から予定されていたが、開始が大幅にずれ込んだ。
　冒頭、同法案に先立って別の法案について審議があり、特定秘密保護案について野党議員が「国民が納得しておらず、立法府の敗北」「民主主義の終わりの始まりだ」などと抗議した。同7時25分ごろ、法案が緊急上程されると、維新議員はそろって退場。討論に立った野党議員からは「パブリックコメントで寄せられた意見の8割が反対」「情報は主権者国民のものだ」などの批判が相次いだ。

　その後採決に移り、「反対」との声が上がる中、与党議員らが起立し、賛成多数であっさり可決された。議場は拍手に包まれ、安倍晋三首相は一礼して退場。一般傍聴席にいた男性が「恥を知れ」と怒鳴り声を上げ、警備員に取り押さえられる場面もあった。
　
採決後、民主党の海江田万里代表は「対案をしっかり作り委員会でも主張したが、与党と議論する時間が少なかった」と力なく語った。維新の上西小百合議員（比例近畿）は「十分な審議とは言えない。傲慢（ごうまん）な進め方だ」と与党を批判。

同じく維新の中田宏議員（比例北陸信越）も「地方公聴会の翌日に採決では、意見を聞いたことにならない」と反発した。また、採決直前に議場を出たみんなの党の江田憲司議員（神奈川8区）は「安全保障や国民の知る権利に関わる重大法案。強行採決は断じて容認できない」と語気を強めた。今の法案では「官僚支配を助長する」と指摘。議論を深めたいと思う中での強行採決に「裏切られた思い。断固抗議する」と硬い表情で語った。

メディアはこの特別秘密保護法案に対し何ひとつとして声をあげることはなく

こんな愚劣な法案に見て見ぬふりをし知らんふりしてきた。

このことを国民は絶対に忘れないだろう。

こんな大事な法律が国民全体の中で問題にもされなければ、問題視もしない。

メディアにも責任がある。新聞やテレビは本気さもなく、書きようなど甘い。

これを見ても選挙もムサシの表計算を改ざんし、通るべき議員はすべて落選させて

法案がごり押し通過する仕組みに最初から謀っていた。

あんな極端に自公に票など、これまで見たことはなく有り得なかった。

銀行などのATM機は１万冊〜１円まで大量にバラバラに入れてもしっかりと間違いなく数えてくれます。

しかしソフトを改ざんすればその数え方は簡単に変えることが出来ます。

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http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20131126001

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特別秘密保護法ができたからとやたらとブログ閉鎖だの煽っている人たちが

いますが、実に馬鹿馬鹿しい。

今どき、いったい何を考えているのでしょう。

そんな日本なら全国民がいっせいに海外へ移住してしまいます。

余りに露骨すれば移民がはじまります。

今は情報がネットで明らかにされる現実。

真実はどこまでも神と共に正しく歩き生きること。

神はどんな祈りでもすぐに聞き入れてくださいます。

神はすぐそばにいることを分かっていない。

全国民が移民してしまえば残るのは自民、公明だけの日本になる（笑い）

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日本の防空識別圏、韓国馬羅島の領空を侵犯？国防部が説明―韓国メディア

2013年11月27日 16時13分

27日、環球網によると、韓国・聯合ニュースは日本が1969年に設定した防空識別圏は韓国の馬羅島の領空を侵犯していると報じた。

2013年11月27日、環球網によると、韓国・聯合ニュースは日本が1969年に設定した防空識別圏は韓国の馬羅島の領空を侵犯していると報じた。

韓国国防部のキム・ミンシク報道官は26日の定例記者会見で、「1969年に日本が防空識別圏を設定した当時は領海（領空）の基準は3カイリ以内だったが、1982年に領海の概念が12カイリに拡張され、日本の防空識別圏が韓国領空に達する形となった」とした。

キム報道官は、「韓国の領海と領空が拡大したため、韓国機がこの領域で活動する際、日本へ通知する必要はない」としている

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　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10366.html

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きっこのtwitter

ものすごく根本的なことだけど何が「特定秘密」に該当するかってことが
「国民にとって不利益になる情報」ではなく「国にとって不利益になる情報」だという点に問題がある。
つまり「国民に知られると都合の悪い国の情報」を国民に知らせないための法案ということになるからだ。

どうでもいい情報なら、たとえ読者が１００万人いる人気アイドルのブログでもほとんど拡散されない。
逆に、もの凄く重要な情報なら読者がゼロの捨てブログでもアッと言う間に世界中に拡散する。
これがネットだ。安倍政権は知能が低すぎて現状をまったく理解していない。

ま、「特定秘密保護法」なんていう時代に逆行したバカ法が施行されたら、
ネット民たちは捨てアカを使ったり串を刺しまくったり海外サーバを経由させたりクラウドを介したりして情報発信するだろうね。
所詮はイタチゴッコ、誤認逮捕による冤罪が急増するだけだと思うよ。

そうですね。インターネット世界の情報発信源の今、ほんとに時代に逆行した時代遅れで脳みそが足りないというか
今は世界中を飛び回れる時代に周回遅れの、海外に移住すれば書き込みなんて幾らでも出来る世の中なのに。

こんな国には　もう　いたくないと堪忍袋が切れ、みんなが出ていってしまったら、自民公明メディアだけ残され
日本経済どころか政治そのもが立たなくなってしまいます。

誰もいなくなったら、おこちゃま、おままごと政治でもやってなきゃならない。