独首相「日本は大変な赤字」
Ｇ８首脳会談 アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」
6月18日(火)9時15分配信
【ベルファスト＝赤地真志帆】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）出席中の安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日未明）、ドイツのメルケル、イタリアのレッタ両首相と個別に会談した。
補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。
さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。
一方、レッタ首相は「経済成長を課題とするイタリアは、安倍政権の取り組みに強い関心がある」とアベノミクスを評価。少子高齢化対策については「イタリアの参考とするため、日本の取り組みについて伺いたい」と関心を示した。
以前、アメリカ大統領候補だったロムニーは、日本は凋落した国家と放言。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の使節団団長として来日したリプトン筆頭副専務理事の発言を伝えている。
邦銀にとっての朗報も明らかにした。日本の国債に対する需要が低下し、利回りが上昇し始めた場合、国債を保有
する銀行で大きな評価損が計上されるのではないかという懸念が生じているが、IMFが最近実施したストレステストでは、邦銀には予測しうるショックに耐えるだけの体力があることが示されたという。
そのショックの一つとして超低水準にある金利の上昇を挙げた。
長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りは現在、わずか0.85％だ。
邦銀は国債の最大保有者であり、発行済み国債の保有比率は４１％に達している。
カイル氏「国債は日本国民が買っているからいう話はやめよう。
日本が抱える公的債務と民間の資産を同列にとらえるのはやめるべき。
日本人がいつまでも国債に投資し続ける保証はどこにもない。
個人が銀行に預金し、銀行がそのお金を日本国債に投資する流れがずっと続いてきた。
しかし加速する高齢化は預金の引き出しを招き、金利の低下を支えてきたこの循環は断ち切られることになる。」
日本国債の利回り急騰の危険性）
欧州債務危機による、潜在的な日本の金融への波及効果）
世界的恐慌による日本の金融システムの危機
財政強化プランの導入や執行が失敗したり不履行になったりした場合は、日本国債の格下げがされ国内の金融機関への同様な格下げの引き金となる
そしてその後、国債市場における信頼は腐食（徐々に破壊）されていくだろう。
国債利回りの急激な上昇のシナリオとして―
「邦銀による日本国債の保有は大幅に増加しており、リーマンショック以前と比べ（わずか３年で）２倍以上の保有額に増加している。
国債利回りの急激な上昇が世界的な恐慌と同時に起こった場合、金融の安定性は難しい局面に置かれる。
日本の金融機関の海外エクスポージャーでの損害は、欧州債務危機が周縁欧州諸国への危機の広まりを食い止めている状態であるなら
ば限定的である。邦銀は対外与信として資産の約１２％を保有している。その内の約４分の１は欧州での与信である。その欧州での邦
銀の与信の大部分は欧州の中核諸国の非金融部門（約６０％）のものだ。日本の保険会社は資産の約１５％?２０％を海外の有価証券に
係わる投資に当てているが、周縁欧州諸国への直接的なエクスポージャーは毀損されておらずその総計額は2011年の終りの時点ではご
くわずかである。
しかし、もし欧州の危機がアメリカとイギリスの銀行へ大きな影響を与えたり、もしくは中核欧州諸国の非金融部門の与信を襲ったり
した場合は、日本の金融システムのリスクはより深刻なものになるであろう。
貸付けや資金調達に大規模な混乱・ショックが起きたり（債務不履行による100％の損失や50％の債務カット）、
国家当局の効果的な政策対応がない場合、日本の銀行は自己資本を大幅に損なう。日本とアメリカと欧州の間では、
市場が欧州危機の高まる波及効果を受けた相互の間の政策を苦しめる。
ＦＳＡＰによるストレステストは、欧州危機の拡大が引き金となる世界的な景気後退のシナリオの影響も算定している。
この特別検査では日本の銀行と保険会社は、深刻なグローバル・ショックと海外のエクスポージャーからの損失に耐えうる能力を、
今後短期間で持つべきだとする提言をしている。
銀行業務部門の支払能力の検査では、大きなエクスポージャーや中小企業への多様な支援策の対応へ
の影響のリスクの責任を負えなかった。
さらに加えて言うなら、ストレステストはその性質上部分的な分析であり、よりシビアーなテイル・リスク・シナリオでは、
このテストで示された以上に金融の安定性を大きく損なうことになるだろう。
欧州危機がアメリカとイギリスの銀行へ大きな影響を与えたり、欧州危機の拡大を引き金とした世界的な景気後退に陥った場合、
国際業務での銀行の与信において、貸付けや資金調達に大規模な混乱・ショックが起き、日本の銀行は自己資本を大幅に損なう。
またこのような事態に陥った場合、現在の邦銀は支払能力においてリスクの責任を負うことができない
邦銀の国債保有がリーマンショック以前と比べわずか３年で２倍以上の保有額に増加したのだから、
次に来る強度グローバル・ショックでも国債発行額は幾何級数的な増加を必要とするだろう。
つまり仮に日本が財政立て直しの道を政治的に着実に歩んだとしても、現在の日本の金融機関の財務状態では、
強度のグローバル・ショックと同時に日本国債の利回りは急激な上昇を始める。
ＩＭＦが日本へ行ったストレステストは、甘い（低い）シナリオ設定で行われた。
一般にＩＭＦの公式見解として取り上げられる日本の金融システムへのストレステストの評価は、
ＦＳＡＰ（金融セクター評価プログラム）チームがまとめたものである。ムーデーズアナリテクスが８月14日に、
このＩＭＦレポートのサマリー版を出しているが、これもまた一部の記述を除きその基調は楽観的なものになっている。
2012年２月23日の衆院予算委員会で日銀の白川総裁は「金利が上昇したら日本の金融機関はどのくらいの損失を被るか」という
質問に、ごく一部の損失額を答えただけで済ませている。
長期金利が上昇すれば、当然、短期金利も反応する。財務省と日銀の資料からＳＭＢＣ日興証券が試算した結果によると、
すべての期間（３ヶ月物国債?４０年物国債）の金利が１％上昇すると生保だけで１５兆円、全体では４５兆円もの損失が出る。
わずか１％の金利上昇で１年分の税収が吹き飛ぶ。
現在のところは平穏に見えているが、海外からの日本金融への波及効果の潜在的な震源はアメリカと中核欧州諸国の銀行システムであ
る。貸付けと資金調達のショックを想定したすべてのネットワーク・シュミレーションでは、邦銀にとって最大の損失を生じさせるエ
クスポージャーはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの４カ国である事が示された。それらは全対外与信の約６０％を占める。
以下の３つのケースを除けば、邦銀はこれら４カ国に影響を与える。
地方銀行が日本の金融システムの中で最も脆弱な部分である
さらにイスラエルによるイランの核施設攻撃という、中東での戦争が国債金利へ与えるリスクもある。
「ペルシャ湾での海上テロ戦争で、世界中の金利と日本国債の金利が急騰する
アメリカ経済は大統領選後、クラッシュするかもしれない。米国の累積債務は大きな破局へ向かっている。
歴史学や経済学を研究した者は、長期的に続ける紙幣の印刷はやがて機能しなくなる事を知っている。
アメリカが世界の金融システムを約半世紀ぶりに変革しようとし始めたこの時期に、ＩＭＦとアメリカが日本売りのヘッジファンドに、
アベノミクスは崩壊
外国人投資家がアベノミクスを煽って株価を上げ､日本人投資家が高騰した株を買いはじめたら
一斉に売ろうとしている。
ＩＭＦもアメリカもこの特別検査で日本の崩落が間近であることを再確認し、日本国債が暴落することによって生じる
世界経済と米国債への甚大な影響に対する経済戦略プランを強化しているはずだ。
ある日突然日本国債が暴落する、または急落し始める。「大変なことになった」などとアメリカは驚く
金利のわずかな上昇率でさえ、借金による影響が重大な悪化を招く」と１０００兆円の国家債務では国債の金利は「２％までが限界」だと警告。
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異次元元バズーカ13兆円は海外へ消えて無くなった。
