身も蓋も無い

【激動!橋下維新】
「違反者は懲戒免職処分」橋下市長、閣議逆手に“厳罰化”


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120620/waf12062021360037-n1.htm

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何!!政治活動制限、また、橋下の馬鹿がおかしなことを言い出しました。

橋下の狂った政治をマトモに正されると身も蓋も無いから
政治活動をさせたくないことぐらいは当のとっくに分かっていることです。



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ギリシャの新政権の就任式の儀式でサマラス首相は
これからの難題を抱えて、何とも暗い表情で目もうつ
ろで定まらず、ギリシャアイルランドポルトガル
、スペイン、イタリアと待っています。

世界各国先進国は政府が赤字国債を大量に抱え込み、
次が終われば、また次と救済に宛がい、その間、国民
は貧困に弱体化し、この救済も悪循環のスパイダルと
言えるでしょう。

世界の情勢も嘘や都合のいいようにメディアが未だに
流している国もありますが、こうしたことを悔い改めない
限り、神は決して開いた道は与えられないということです。

その道のレールは神が握っている。



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冷却システムの水位が低下

大飯原発で警報器トラブル 発電機冷却タンク水位低下示す

(2012年6月20日午前11時45分)
. 関西電力は20日、大飯原発3号機(福井県おおい町)で19日夜、発電機の冷却タンクの水位低下を示す警報器が作動したと発表した。実際に水位の低下はなかったといい、警報器のトラブルとみられる。関電が詳しい原因を調べている。

 警報器作動トラブルに関し、経済産業省原子力安全・保安院は20日、福井県おおい町で記者会見し、発表が遅れたことを陳謝した。


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問題だらけを抱えて再稼働とはよく言えるものです。

しかも、再稼働を決定してからこのトラブル。

これも以後の警告と捉えます。


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みずほコーポレート銀行 −ロシアは今後、世界経済を牽引する可能性がある

20.06.2012, 11:02

みずほコーポレート銀行 の成川敦常務執行役員・欧州地域ユニット長は、リア・ノーヴォスチ通信からのインタビューに対し、ロシアは豊かな資源を有する資源国としてのみならず、消費市場が集中的に発展する国としてさらに日本企業を惹きつけており、ロシアに進出する日本企業の数が増えていることは、日本の銀行セクターに新たな展望を開いているとの考えを表された。成川常務執行役員は、ロシアのサンクトペテルブルグで開催される国際経済フォーラムに参加される。
 
常務執行役員は、「経済成長がめまぐるしいロシアは、最近数年間、みずほコーポレート銀行にとって最も重要な市場の1つとなっている」と述べられた。

成川氏はロシアの役割について述べた中で、日本企業は豊富な天然資源を持つ国としてのみならず、消費市場が発展する国としてもロシアに大きな関心を持っていると指摘し、産業の近代化や投資環境の向上なども良い影響を与えているとの考えを示された。

ロシア最大手銀行スベルバンクは2011年9月、みずほコーポレート銀行およびモスクワみずほコーポレート銀行と業務協力協定を締結した。同協定では、みずほコーポレート銀行が約5億ドルの融資枠を設け、スベルバンクの支店網を使ってロシアに進出している日本企業あるいはロシアでビジネスを開始する意向のある日本企業を支援すると規定されている。


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G20議長国権 ロシアへと手渡される
20.06.2012, 08:43

20カ国地域(G20)首脳会議の終了後、サミットの議長国権はロシアへ手渡された。ロシアが実際G20サミットの議長国を務めるのは12年12月からとなる。

プーチン大統領は、G20サミットの議長国を務める間、ロシアは権威ある国際機関や専門家、実業界、市民社会の代表者などをはじめとしたG20参加国以外の国、諸機関も討論の場に呼び入れていくかまえであることを明らかにした。

「G20は世界のあらゆる国に関係する事項を決めるため、独自の立場、関心のみに立脚してはならない。このことからG20に参加していない国も権威ある国際機関、専門家、実業界、市民社会の代表者らも自分の視点を述べることのできるような、最大限広範な討論の場を設けることが重要だと考えている。」

次回のG20サミットは来13年秋、サンクト・ペテルブルグで開催。国際経済の発展シナリオから形成される。討論では国際通貨金融システムの改革、エネルギー、気候、国際貿易といった問題が引き続き話し合われる。


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日本は核武装するか 原子力基本法改正
21.06.2012, 17:01

日本の国会は原子力基本法を改正し、安全保障の目的で原子力を利用することが可能となった。これより先、同法は原子力を平和目的でのみ利用することを定めていた。

野党の自由民主党が提出した改正法案は、原子力だけではなく、宇宙開発についての法律からも平和目的に限るとした文言を削除するものだった。これは日本が宇宙を軍事目的で利用することを可能にする。

2002年、日本の福田康夫官房長官は日本が核兵器を持たないとしている立場を自主的に見直す可能性があると述べていた。福田氏は核武装議論では様々な見方が存在すると述べていたが、突然東京の石原慎太郎都知事が支持を表明することとなった。読売新聞によれば、石原氏が福田氏との電話のなかで、日本はすでに核兵器を持っていると語り、福田氏に何らかの文書を送ったとされている。

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これ、何ですか。
野党自民党は日本にとって疫病で悪いことしか頭が働かない。

日本はすでに核兵器を持っている?

これは大問題です。