資本主義体制が、ほんの一握りの人々を富ませ
アメリカやヨーロッパで反資本主義運動が継続
アメリカやヨーロッパの多くの国で、資本主義体制への抗議がさらに広がっています。
ベルギー、イタリア、イギリス、スペイン、その他多くの国で、緊縮財政に反対する人々が、デモを行い、西側の資本主義体制における経済的、社会的不平等への対処を求めました。
スペインでは、12日と13日が怒りの日とされ、全国的なデモが行われました。
スペインの抗議者たちは、集会を開き、「資本主義体制は、もはやその機能を失っており、この法則は変更されるべきだ」としました。
また、「3日間、集会を継続する」としました。
ベルギーでも、資本主義運動の記念日に際し、同様のデモが行われました。
RTBFの報道によれば、人々は、この国の経済・財政危機の原因となった、不平等な金融・政治体制に抗議し、首都ブリュッセルでデモを行ったということです。
この報道によりますと、デモ参加者は、ベルギーの国立銀行や金融機関の前で集会を開きました。
イタリア、アイルランド、ハンガリー、ポーランドでも、同様のデモが行われています。
アメリカでは、シカゴ占拠運動の活動家たちが、「今月20日のNATO北大西洋条約機構の首脳会議の実施に合わせ、デモを行う」と発表しました。
2011年9月から、アメリカの数万人の人々が、ウォール街占拠運動の名のもとでデモを行い、資本主義体制に抗議すると共に、アメリカでの公平な富の分配を求めています。
失業と購買力の低下、そして何より、EUや他のヨーロッパ諸国が押し付けている緊縮財政により、人々の生活が困難に陥っています。
アメリカとヨーロッパでのデモの継続は、西側諸国での大企業や政府上層部の腐敗の拡大、貧困、社会的不平等に対する抗議が拡大していることを示しています。
第三世界や開発途上国では、政府による企業の国営化に対して抗議の声があがっており、ヨーロッパやアメリカでは、大企業や金融機関の前で、デモという形で抗議が行われています。
こうした抗議は、一部によれば、アラブ諸国での革命・抗議運動に端を発したものであり、西側での資本主義体制の根本的な変更を求めています。
それは、資本主義体制が、ほんの一握りの人々を富ませ、社会の大多数の利益を無視するものだからです。
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ギリシャ離脱ならユーロ圏周縁国の社債に広く影響も＝フィッチ
格付け会社フィッチ・レーティングスは14日公表した報告で、ギリシャがユーロ圏を離脱すると仮定した場合、域内の政府債だけでなく社債にも広く悪影響が及び、中でもポルトガル、スペイン、イタリアの社債が最も大きな痛手を受ける可能性があると述べた。
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米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、イタリアの26の金融機関の信用格付けを引き下げた。これは以前から予想されていた欧州と世界の金融機関の格下げの手始めであり、ユーロ圏にとって重大な時期に欧州銀行危機をエスカレートさせる恐れがある。
今回の格下げは、予想されていたとはいえ、イタリア金融機関の資本市場からの資金調達を割高にし、懸念を拡大させる。ムーディーズは格下げの理由として、同国の金融機関が不良債権の増加や潜在的な資金調達問題にぜい弱である点を挙げた。
ムーディーズは声明の中で、今回の格下げの結果、イタリアの金融機関の格付けが欧州先進国の中で最低水準クラスになったと指摘した。格下げされた金融機関の中には、最大手のウニクレディトのほか、インテサ・サンパオロなどが含まれている。
投資家はこれより先、ギリシャがユーロ圏からの離脱に近づいていることへの懸念で、イタリアとスペインの国債についてもリスクプレミアムの引き上げを要求していた。
ムーディーズはイタリアの格下げを決定した有力な要因として、二番底、つまり再度のリセッション（景気後退）入りを挙げた。同国のモンティ首相は昨年11月の就任後、200億ユーロ（約2兆1000億円）規模の財政緊縮策を導入した。
しかし、モンティ政権による増税や年金支給額の削減を受けて需要が抑制され、その結果、景気悪化が助長された。しかもイタリア経済の行方を矯正するために政府ができることはほとんどない。
ムーディーズが欧州16カ国の114の金融機関について、格下げ方向で見直しを始めたのは今年2月だった。その結果、欧州域内の金融機関がユーロ圏のソブリン危機にぜい弱であることが浮き彫りにされた。
ムーディーズは今回のイタリア金融機関の格下げに続いて、スペインの金融機関を格下げすると予想されている。
6月末までに、欧州の100以上の金融機関のほか、バンク・オブ・アメリカやシティグループといった米国の大手金融機関も、少なくとも1段階格下げされる公算が大きい。
ムーディーズによる格下げの見直しが始まった2月以降、各金融機関は自行の財務状況が現在の格付けを正当化できるほど強固だとムーディーズを説得しようと懸命のロビー活動を行っていた。
しかし、最近ユーロ圏の危機がエスカレートし、多くの欧州の金融機関が欧州中央銀行（ECB）からの融資に頼り切りになっているようにみえることから、金融機関の主張の根拠が失われてしまった。
ムーディーズはJPモルガン・チェースが最近、20億ドルを超える投資損失を公表した点にも言及し、これは一部の欧州の銀行にも潜んでいる問題だと指摘した。
ムーディーズは「最近の出来事は、企業ガバナンス、統制、それにリスク管理の潜在的な弱さから債権者が受けるリスクを浮き彫りにしている。とりわけ一部の小規模な株式非公開の銀行についてそう言える」としている。
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ギリシャの再選が決定。
アレクシス・ツィプロスの単独過半数を制してアテネ発の革命が起きるか。
新自由主義の支配に幕が下りるのか。
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「ちゃんちゃらおかしい」「無神経だ」 鳩山氏の訪沖に野党から批判
産経新聞 5月15日(火)16時33分配信
自民党の溝手顕正参院幹事長は１５日の記者会見で、沖縄県の本土復帰４０周年記念式典に、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫元首相が出席したことについて「民主党の外交担当の最高顧問として行ったようだが、ちゃんちゃらおかしい。かえって沖縄の世論を逆なでして困ったことになる」と批判した。
脇雅史参院国対委員長も「今、行くという無神経さは本当に理解できない」と非難した。
みんなの党の江田憲司幹事長も１５日の記者会見で「ガラス細工のように積み上げた基地返還の道筋を粉々にしてしまった。その罪は万死に値する」と痛烈に批判。さらに「一刻も早く民主党政権を交代させるのが沖縄問題解決の最低条件だ」とも述べた。
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自民党やみんなの党やメディアは頭がおかしいのでは
いちばんに辺野古移設を要求していたのはアメリカ
に追従していた本人達である。
辺野古移設に進展のない大臣には極力、自民党にやらせ辞任を要求するなど。
よく、人のことを笑えるものです。
沖縄県民を悲しませている問題は日米同盟に問題があ
るのです。
F35、１機を１００数十億も出し買わせるなど、何処に
そんなお金を払えるのか？
国民に増税させて痛みを負わせ、まだこんなことを
やっています。
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ギリシャ連立協議決裂した再選挙は6月17日に決定した。
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１９９０年代のボスニア紛争のセルビア人勢力元司令官で、大量虐殺などの罪に問われているラトコ・ムラジッチ被告（７０）の裁判が１６日、オランダ・ハーグの国連旧ユーゴスラビア国際法廷で始まった。
ムラジッチ被告は、ボスニア東部スレブレニツァでムスリム勢力の８０００人が殺害された事件を指揮したなどとして、大量虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪など１１件で起訴された。
弁護団は１４日、検察側の手続きや判事の構成を理由に開廷の６カ月延期を求めたが、裁判は予定通り１６日朝に始まった。傍聴席には、スレブレニツァ虐殺の遺族らの姿もあった。
ハーグのシエラレオネ国際戦犯法廷では、リベリアのテーラー元大統領が、隣国であるシエラレオネの反政府勢力による残虐行為に加担したとして戦争犯罪などの罪に問われ、先月有罪判決を受けた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは「残虐行為の犯人はどんなに地位の高い人物であっても裁かれるようになった。テーラー、ムラジッチ両被告の裁判から、こうした国際的な流れがうかがえる」としている。
ムラジッチ被告は１６年間に及ぶ逃亡の末、昨年５月にセルビア北部で拘束された。物置小屋の壁際に立ち、持っていた２丁の銃を撃つこともなく無抵抗で投降したという。同月末に旧ユーゴ国際戦犯法廷に身柄を引き渡された。当初から法廷で遺族らに敵意を示す合図を送ったり罪状認否を拒否したりするなど抵抗を示し、健康状態を理由に裁判の延期も求めていた。
同法廷の主な被告のうち、セルビア人勢力の指導者だったカラジッチ被告は０８年に逮捕されている。ミロシェビッチ元ユーゴ大統領は０１年に逮捕されたが、０６年に拘置所内で死亡した。最後の大物とされた元指導者のゴラン・ハジッチ被告も、昨年７月に拘束された。
http://www.cnn.co.jp/world/30006607.html
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【ブリュッセル共同】西アフリカのシエラレオネ内戦（１９９１〜２００２年）の戦争犯罪を審理する国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）で、反政府武装勢力による市民虐殺に関与、支援したとして有罪判決を言い渡された元リベリア大統領のチャールズ・テーラー被告（64）に、検察側が禁錮80年を求刑したことが３日明らかになった。同法廷は30日に量刑を言い渡す予定。
検察側は、市民に残虐行為を働き、５万人以上を殺害した武装勢力を支援した「テーラー被告の役割を考えれば（禁錮80年の）量刑は妥当だ」と指摘している。
４月26日の判決では、内戦当時、隣国リベリアの大統領だったテーラー被告がシエラレオネの武装勢力を「武器と弾薬を供給するなど継続して支援した」と認定。武装勢力の残虐行為を「支援、教唆した刑事責任がある」として、戦争犯罪、人道に対する罪に問われた被告を有罪とした。
