沖縄・辺野古アセス業務
沖縄・辺野古アセス業務
８割が“無競争”入札
天下り企業が独占的受注
防衛省ＯＢの天下り企業による独占的な受注が問題となっている沖縄県名護市辺野古の新基地建設にともなう環境影響評価（アセスメント）で、３４件の業務のうち８割の２７件の入札が「１者応札」などと呼ばれる無競争の入札だったことが２６日、本紙の取材で判明しました。総額８６億円超の巨額事業の９割にあたる２８件を天下り企業が分け合った実態があらためて浮き彫りになりました。
本紙は、日本共産党の笠井亮衆院議員が入手したアセスメント業務３４件の入札調書などを調査。その結果、入札に１社しか参加しなかった「１者応札」が１７件にのぼり、その１７件全てを防衛省ＯＢが再就職した天下り企業５社が受注していました。
また、複数の企業が応札したものであっても、落札企業以外が辞退したり、予定価格を上回る金額を入れるなど、実際は無競争の入札だったケースが１０件ありました。このうち９件を天下り企業３社が受注しています。
「１者応札」は、競合相手がいないため、落札価格が高止まりの傾向があります。
会計検査院が２００８年に行った調査によると、複数の企業が入札に参加した場合と比べ、「１者応札」では落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が７％から１０％程度高くなることがわかっています。
入札に詳しい専門家からは「入札本来の目的である競争にならず、発注方式に問題がある場合も多い」と指摘する声もあり、東京都目黒区のように募集をやり直す発注者もいます。
今回のアセスメント業務でも落札率が９５％を超えたものが２３件。高止まりは明白です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-27/2012022701_02_1.html
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この国の何よりも恐ろしいことは拝見しているブログで
橋下の異常な発言や行動に対して何も発言をしていないことである。
言葉を発せず黙って見ている。
黙って見ている。このようにして日本はまた大きな過ちに突き進むのだろう。
この国のデフォルト後の展望はどうなるか？
第三次戦争で固めた人事、橋下、石原、安倍、公明党、教育基本改革
日の丸、君が代、憲法改正し軍国主義に より簡単にまた再び舞い戻り
多くの国民の犠牲者が出る。
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シリア新憲法案を承認 国民投票で８９％賛成 国営テレビ報道
2012.2.28 00:41
シリアのアサド政権が２６日に実施した新憲法案の国民投票は、２７日に開票が進められ、国営テレビによると、８９・４％の圧倒的多数の賛成で承認された。政権側は、一党独裁放棄など民主化への改革が信任され、政権の正統性が確認されたとして反体制派弾圧を続けるとみられる。
「内戦が最大の恐怖。だから大統領と現体制を支持している」。ＡＰ通信によると、首都ダマスカスの繁華街で２６日、政権支持デモに参加していた女性はこう語った。
アサド大統領退陣を求める反体制派や欧米は国民投票を「いかさま」と批判するが、ダマスカスでは実際に多数の市民が投票所に足を運んだ。政権の忠実な支持者のほか、内戦回避を望む経済界、多数派のイスラム教スンニ派の政権誕生と報復を恐れるアサド一族と同じアラウィ派イスラム教徒や、キリスト教徒ら少数派の人々などだ。
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Ｓ＆Ｐ、ギリシャ国債を「部分的デフォルト」に格下げ
2012.2.28 08:31
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、ギリシャ国債の格付けを「ダブルＣ」から、部分的なデフォルト（債務不履行）を意味する「ＳＤ」に引き下げたと発表した。
同社は引き下げの理由について、ギリシャ政府が民間投資家の債権放棄のための法案に、一定割合の債権者の合意で、残りの債権者にも強制的に債権放棄させる条項を盛り込んだことを指摘している。
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＜ＡＩＪ＞委託の企業年金は８４ ８８万人に影響
2月28日(火)11時39分配信
厚生労働省は２８日午前、投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都）の運用する年金資産が消失していた問題で、同社に運用を委託していた企業年金は１０年度末時点で計８４、受給者総数は３４万４２９９人、現役世代の加入者数は５３万９６５０人に上ると発表した。計約８８万人が影響を受けることになる。同社への委託資産は総額１８５２億６５００万円で、８４企業年金の資産総額（１兆９１０９億７３００万円）の約９．７％を占める。
同省の調査によると同社に委託していた企業年金８４のうち、中小企業などでつくる厚生年金基金が７４。地域別では北海道・東北・関東が５３、東海・北陸・近畿が２３、中国・四国・九州が８だった。中には９１億円の資産の５７％に上る５２億円を委託していたり、６１億円のうち３０億円を委託するなど、同社への委託割合が２割を超える企業年金が１７に上った。積み立て不足解消のため、高い利回りを求めて同社に委託していた状況がうかがえる。
企業年金の資産運用に関しては、金融自由化の流れを受けて厚労省は９７年４月に運用規制の省令を廃止して指針を策定した。外部機関に業務委託する場合でも意思決定は基金自ら行うなど資産運用関係者の役割と責任を明示しているほか、分散投資を求めている。指針が守られていなかった実態が明らかになったことから、同省は分散投資の強化など指針見直しに乗り出す。
小宮山洋子厚労相は同日の記者会見で「運用手法が多様化・複雑化し、金融市場の変動幅も大きくて、資金運用のリスクが高まってきている」と指摘。省内に有識者会議を設置し、夏をめどに指針の見直し案をまとめる意向を示した
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酷いものです。こうした消えた年金は投機マネーとしてアメリカへと逃げたのでしょう。
たとえ1000円でも他人のお金を盗んだら警察で御用です。
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杉良太郎さん、高村薫さんらが反対声明 大阪の教育基本条例案
2012.2.28 12:41
第３管区海上保安本部の一日本部長に就任、あいさつで敬礼する杉良太郎＝横浜市中区
佐藤学東大教授ら教育学者を中心とする有識者グループが２８日、大阪市で記者会見し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が大阪府市の両議会で成立を目指す教育基本条例案に反対する声明を発表した。
１０人の呼び掛け人には翻訳家の池田香代子さんや女優の竹下景子さんも参加。賛同者は映画監督の山田洋次さん、俳優の杉良太郎さん、作家の高村薫さんら１３０人以上が名を連ねている。
